初公判で検察側冒頭陳述で明らかにされたのは、福島第一原発における津波対策を実行に移すべく、奔走していた東電社員らがいたという事実である。

 

『週刊金曜日  2017/7/7  (1143号)』

 

 

<東電元経営陣「強制起訴」 刑事裁判初公判

<勝俣・武黒・武藤各被告の罪と罰>

<津波対策に奔走していた社員らの努力をすべて不許可 明石昇二郎>

・6月30日、東京電力(東電)福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判が東京地裁で始まった。業務上過失致死傷の罪に問われた東電の勝俣恒久・元会長(77歳)、武黒一郎・元フェロー(71歳)、武藤栄・元副社長(67歳)の旧「最高経営層」3人は、そろって無罪を主張。だが、検察官役の指定弁護士が示した数々の証拠は、彼らの主張を真っ向から否定するものばかりだった。

 

<検察官役を睨みつけた被告>

・初公判で検察側冒頭陳述で明らかにされたのは、福島第一原発における津波対策を実行に移すべく、奔走していた東電社員らがいたという事実である。

 その証拠のひとつが、2008年に作成された「巨大防潮堤」図面(13ページの図)。原発が建つ敷地は海抜からおよそ10メートルのところにあり、その敷地上に高さ10メートルの防潮堤(鉛直壁)を建てた場合の完成予想図である。

 この図は東電のグループ会社・東電設計が、東電の津波対策担当社員から委託を受けて作成したものだ。むろん、上司に無断でやった行為ではない。

 

・驚かされるのは、当時の規制当局(原子力安全・保安院)が東電に対して出した地震・津波対策の指示――いわゆる「耐震バックチェック」—――が実に的確であり、それに基づいて東電の津波対策担当者らが導き出した津波対策案もまた、津波被害の結果から見ても的を射ていたということだ。当時の科学の知見や、それをもとにした保安院の指示は、まるで津波被害の発生を予知していたかのようにさえ見える。

 この図のとおりに、原発への津波の流入を防ぐべく、建屋を取り囲んだ防潮堤が完成していれば、同原発が全電源喪失に陥ることもなかっただろうし、それに続くメルトダウンや原子が建屋の水素爆発、そして6年後の今も続く放射性物質の環境への放出も十中八九、防げたに違いない。

 

問題は、それほどの津波対策を東電社員らが編み出していたにもかかわらず、それがなぜ実行に移されなかったのか――である。

 この津波対策に対し、許可を下ろさなかったのが、当時の「最高経営層」(冒頭陳述の言葉)だった3被告だ。

 

<「巨大防潮堤」図面は最新の科学的知見>

・東電は05年以降、保安院からたびたび津波への懸念を示され、翌06年には、「(津波は)自然現象であり、設計想定を超えることもあり得ると考えるべき。設計想定を超える津波が来る恐れがある。想定を上回る場合、非常用海水ポンプが機能喪失し、そのまま炉心損傷になるため、安全余裕がない」と、具体的な訓示を受けていながら、結局何もしなかった。

 

<上司に恵まれなかった東電津波対策担当者たちが、不憫に思えてならなかった>

<結局何もしなかった>

<東京地検はなぜ起訴しなかった>

これだけの証拠を得ていながら、東京地検はなぜ3被告を起訴しなかったのか—――。これが、初公判を傍聴して抱いた正直な感想である。

 

・検察官たちの捜査は、東電社員はもとより、東電のグループ会社である東電設計の社員や、東電の津波対策計画を裏で支えた大学教授などの学識経験者、同じ太平洋岸に原発を持ちながら津波による事故を免れていた日本原電の社員、そして福島県生活環境部の担当者たちにまで及んでいた。後に福島第一原発所長となる吉田昌郎氏(故人)が「原子力設備管理部長」として津波対策に関与していた事実や、東電元会長勝俣被告が出席する会議が同社内で「御前会議」と呼ばれてという、しょうもない事実まで突き止めている。どうやら検察官らは、筆者が想像していた以上に真面目に捜査に取り組んでいたようである。

 だが、せっかく集めた貴重な証拠を生かすことはできなかった。

 

・「この人たち(3被告)がちゃんと(津波)対策を取っていれば、これほど多くの人が苦しむこともなかったのだと思いました」

 

・大爆発した同原発3号機には、ウランとプルトニウムを混ぜ焚きする「混合酸化物(MOX)燃料」が装荷されていた。耐震バックチェックより、日本が抱える余剰プルトニウムを燃やして減らすことを優先し、津波対策を先延ばしする判断をした規制当局の責任を問う声もある。

 

 

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より

・東電OL殺人事件(とうでんオーエルさつじんじけん)とは、1997年(平成9年)3月9日未明に、東京電力の幹部社員だった女性が、東京都渋谷区円山町にあるアパートで殺害された未解決事件である。ネパール人被疑者が犯人として逮捕・有罪判決を受け、横浜刑務所に収監されたが、後に冤罪と認定され刑務所から釈放され、無罪判決を得た。

 

 

<●●インターネット情報から●●>

・以下は、ウェブサイトから引用したものです。

 

・被害者女性は、慶應義塾大学経済学部を卒業した後、東京電力に初の女性総合職として入社したれっきとしたエリート社員(未婚)であったが、後の捜査で、退勤後は円山町付近の路上で客を勧誘し売春を行っていたことが判明する。被害者が、昼間は大企業の幹部社員、夜は娼婦と全く別の顔を持っていたことがマスメディアによって取り上げられ、被害者および家族のプライバシーをめぐり、議論が喚起された。

職場でのストレスと依存症ノンフィクション作家佐野眞一のノンフィクション『東電OL殺人事件』では、被害者女性には職場でのストレスがあったことが示唆されている。高学歴のエリート社員で金銭的余裕があるのに、夜は相手を選ばず不特定多数の相手との性行為を繰り返していたことには、自律心を喪失していたとする見方もある。拒食症円山町近辺のコンビニエンスストア店員による、コンニャク等の低カロリー具材に大量の汁を注いだおでんを、被害者が頻繁に購入していたとの証言や、「加害者」とされた男性による、被害者女性は「骨と皮だけのような肉体だった」との証言などから、拒食症を罹患していたことも推定されている。

 

殺された「東電OL」と勝俣会長の浅からぬ関係

(日刊ゲンダイ2011/7/19)

 

事件の“風化”にシャカリキ

 

東電の勝俣恒久会長(71)には秘められた過去がある。97年に起きた「東電OL殺害事件」の被害女性(当時39)との接点だ。彼女は慶大卒後、東電初の女性総合職となったバリバリのキャリアウーマン。ところが、夜には娼婦として街頭に立ち、そして殺された。

昼と夜の顔の落差がセンセーショナルに報じられた事件だが、当時、勝俣の役職は「取締役企画部長」で、被害女性の肩書は「企画部経済調査室副長」だ。つまり、2人は直属の上司と部下の関係だったのだ。

 

勝俣は事件の翌年に常務取締役に就任。以降、トントン拍子で社長・会長に上り詰める。

一方、東電は事件の風化にシャカリキだった。「東電OL殺人事件」を上梓した作家の佐野真一氏によれば、東電側は本のタイトルから「東電」の2文字を削らせるため、広報担当者が佐野氏を豪華な鯛釣り旅行に誘うなど懐柔工作を展開したという。

 

こうした隠蔽体質が災いしてか、ネット上にはさまざまな臆測が飛び交っている。被害女性が反原発を唱えたので殺されたのではないか、という類いのものだ。被害女性は、河上記念財団や東洋経済主催の懸賞論文に応募、入選を果たした優秀なエコノミストだった。社内でエネルギー源としての都市ガスを分析していたこともある。ただし、原発に関する論文を執筆した痕跡は見当たらない。

「被害女性の父親も東大卒で東京電力に勤務しており、1977年にがんで亡くなっています。亡くなる2年前には、工務部全体を統括する副部長でした」(事件を取材したジャーナリスト)

 

これもヘェーッという話ではある。原発事故とは関係ないけど……。

 

まず彼女はエリザベス・ショートのようなうら若き美女ではなく、39歳独身で、顔は。。うーんと。。というところが妙にリアル。リアルっつうか本物なんだが。いやそういやブラックダリアも本物だが。

 

とりあえずエリートであることに疑問の余地はない。KO義塾の「あとちょっとで金時計」卒だし、東電だし、当時始まった間もなかった総合職採用だし、エコノミスト部門だし、初にして唯一の女性の管理職だし(課長代理くらい?)。

 

そんな彼女が、毎日夕方に会社を終えて、帰宅すんのかと思いきや帰らないで、渋谷の109のトイレで娼婦仕様に着替え、道玄坂どん詰まりのラブホ街・円山町で立ちんぼうをしていたのだ。毎夜4人客をとるのをノルマにして、終電で帰宅。以降そのくり返し。

 

金に困っていたかというとなにしろ東京電鉄だから年収は大量。いわば売春は内職というより「趣味」。格安5000円とか2000円で客をとったこともあり。でもそのわりに金には1円単位まで執着して落ちてるものはなんでも拾う習性がある。ビンを拾い集めて酒屋で売ったりもする。

 

と思えば、そのへんの路上で立ちションし、行きつけのセボンイレボンでなぜか「1つの器に具を1個だけ入れ汁をどばどば入れ、それを5つぐらいテイクアウト」とかよくわからない行動をし、商売に使ってたラブホではベッドに放尿して出入り禁止(でも無視して使い続ける)。

 

拒食症らしく痩せ細り、しかもセックスは好きではないらしいのに毎晩週末も町に立ち続け、渋谷の若いもんからは「ガリガリの厚塗りのおばはん」と気味悪がられ、それもかまわず「ねえ、遊びませーん、誰か遊びませーん」と客引きをしまくる。

 

最後には、勝手に“淫行部屋”使ってた古アパートのほこりだらけの空室にて死体で発見。

 

企画部調査課・副長

当時の直属の上司が 取締役企画部長・勝俣恒久(現東電会長)

企画部管理課長には藤原万喜夫(現副社長)

よって、「東電女性管理職殺人事件」も正しい。

 

OLという言葉には明らかに「平社員」「お茶汲み」というイメージが暗に込めら れており、極めて不愉快。

 

彼女は、工務部副部長だった父親の遺志を受け継ぎ、「原発の危険性を指摘」する 報告書を作成。

 

経済リポートも賞を得るほど高い評価を得ていた。

そんな反原発の旗手の彼女が、

プルサーマル計画が本格始動した1997年の3月に

誠に都合良く「殺され」

売春婦をやっていたという報告で、人間としての尊厳を「消され」

彼女の実績・功績は闇に「葬られ」た。

上司の勝俣部長は、翌年「常務取締役」に出世する。

事件時は東電企画部経済調査室副長だった

 

渡邉泰子さんは、渡邉達雄の長女として、 1957(昭和32)年6月7日に生まれ、慶応義塾女子高等学校、 慶応義塾大学経済学部を卒業後、他界した父の跡を継ぐ形で 1980年(昭和55)4月に東京電力に就職しています。

 

東電本社では企画部調査課に所属し、1993(平成5)年には 企画部経済調査室副長に昇進しております。 同室は電力事業に対する経済の影響を研究する部署であり、 泰子さんは、そのなかで、国の財政や税制及びその運用等が 電気事業に与える影響をテーマにした研究を行い、 月一、二本の報告書を作成していたそうで、 そのレポートは高い評価を得ていたと言うことです。

 

「原発の危険性を指摘」する報告書を作成していた

レポートの内容は、「原発の危険性を指摘」する報告書も あったようで、工務部副部長だった父親の渡邉達雄さんの 遺志を受け継いだ内容の報告書などを作成したようです。

 

父親の渡邊達雄さんは、1949年に東大工学部を卒業、 東電に勤務し、工務部副部長として将来の役員候補とされていましたが、 原発の危険性を指摘したため、降格させれら、 渡邊泰子さんが慶応大学2年のとき、52歳でガンで死亡したそうです。

 

当時の上司の勝俣恒久会長から圧力?

 

父親っ子であった渡邊泰子さんは、父親の影響を強く受け、 原発の危険性の指摘する報告書を書いていた訳ですが、 1996年6月に取締役企画部長に就任している勝俣恒久会長が 直属上司になる訳で、相当な圧力があったと思われます。

 

しかも、藤原万喜夫副社長も、1997事件発生時には、 企画部管理課長だったので、企画部全体から相当な プレッシャーを受けていたものと想像されます。 絶望した渡邊泰子さんが、自虐行為として、 売春に走ったことが容易に想像できます。

 

売春に走った原因は当時の上司の勝俣恒久会長の圧力か?

 

当時の上司であった勝俣恒久会長や藤原万喜夫副社長が、 渡邊泰子さんを慰撫したような形跡は全くないので、 渡邊泰子さんが売春に走った原因は、 上司である勝俣恒久会長や藤原万喜夫副社長が、 作ったと言ってもよいと考えます。

 

このような背景から、渡邊泰子さんは、 上司や同僚と飲酒することもなく、 社内での私的な交際もほとんどなかったようです。 渡邊泰子さんは、28歳の頃(1986年)、 拒食症に陥り入院したことがありましたが、 その後の1989(平成元)年頃から、 クラブホステスのアルバイトを始め、 1991年ごろから渋谷界隈で売春をするようになったと 言われております。

 

東電福島第一原発事故は、渡邊泰子さんの怨念か?

 

しかし、それはマスコミの勝手な想像であり、 渡邊泰子さんが自虐的な売春を始めたのは、勝俣恒久会長が 取締役企画部長に就任した1996年6月以降だと考えられます。

 

勝俣恒久会長は、誰かから渡邊泰子さんを排除するよう 命令されて取締役企画部長に就任したに違いありません。 そして、渡邊泰子さんは、その翌年の 1997年3月8日に殺された訳です。

 

このような考察から、渡邊泰子さんが殺された14年後の 2011年3月11日に東電福島第一原発事故が 起きたのは、渡邊泰子さんの怨念だと考えられます。

 

父親の意思を継ぎたかった渡邊泰子さん

 

渡邊泰子さんが生きておれば、父親の渡邊達夫さんが 死んだ52歳に近い53歳だった筈です。 渡邊泰子さんは、死んだ父親の渡邊達雄さんの歳である 52歳までに原発が危険であるという自分の主張と父親の主張が、 正しいことを証明したかったに違いありません。

 

東電福島第一原発事故は、渡邊泰子さんの主張が、 正しかったことを証明した訳で、上司だった勝俣恒久会長も これにより辞任に追い込まれることになった訳です。 これは、非科学的な印象ではありますが、科学の敗北を予言した 渡邊泰子さんの怨念であるとしか考えられません。

 

ヤクザに殺された渡邊泰子さん?

 

渡邊泰子さんが渋谷円山町界隈で売春をしているのを知った 勝俣恒久会長は、渋谷円山町界隈を仕切っている ヤクザに何らかの依頼をした可能性があります。

 

このヤクザの事務所は、巣鴨にあったと言われておりますから、 渡邊泰子さんは、巣鴨にあったヤクザの事務所で 殺害されたものを推定されます。 巣鴨の民家の庭先で渡邊泰子さんの定期券が発見されたことは、 このことを物語っていると思います。

 

ヤクザは、殺した渡邊泰子さんの定期券を 巣鴨の民家の庭先にポンと投げ入れた訳です。 渋谷円山町界隈を仕切っている巣鴨のヤクザは、 彼らの縄張りで立ちんぼをする渡邊泰子さんに、 上納金を収めるよう要求していましたが、 渡邊泰子さんは、これを無視していましたから、 巣鴨のヤクザにも渡邊泰子さんを殺す動機がありました。

 

巣鴨にあったヤクザの事務所で殺された渡邊泰子さんは、 渋谷円山町の事件現場である「喜寿荘」101号室に 運ばれ遺棄されたものと考えられます。

 

ネパール人のマイナリは冤罪?

 

渋谷円山町の別の売春婦の常連客でもあった ネパール人のマイナリが使った精液入りコンドーム を予め用意しておき、「喜寿荘」101号室の便所に 置いたものと思われます。

 

まことに都合よく東電は、原発反対者の渡邊泰子さんを 抹殺することができた訳ですが、渡邊泰子さんが 原発反対者であったことがバレないように当時の企画部の 勝俣恒久会長や藤原万喜夫副社長は、巣鴨のヤクザに 渡邊泰子さんのスキャンダルを隠すどころか宣伝するように マスコミに流すように依頼したことでしょうね。

 

渡邊泰子さんを始末した上司の勝俣部長は、異例の出世へ?

 

首尾よく渡邊泰子さんを始末した上司の勝俣部長は、 お陰で事件の翌年にめでたく「常務取締役」に出世しました。 現在では、勝俣恒久会長や藤原万喜夫副社長は、 渡邊泰子さんの怨念である福島第一原発事故の 跡始末をするように、再び巣鴨のヤクザなどに頼んでいる筈です。 東電OL殺人事件の深層には、このように東電とヤクザの 深い相互輔助関係があるのでしょうね。

 

いずれにしても東電の勝俣恒久会長や藤原万喜夫副社長も 巣鴨のヤクザにも渡邊泰子さんを殺害する動機がある訳ですが、 犯人とされたネパール国籍のマイナリには、どう考えても 渡邊泰子さんを殺害する動機は全くないですよね。 しかし、裁判所が動機のないマイナリを無理やり犯人にしたのは、 事件が更に検察や政治家とも結びついていることを伺わせます。

 

背後には、米国ユダヤの影

 

さらに背後には、米国ユダヤの影があるのでしょうね。 福島第一原発事故も、東電OL殺人事件の例だけを見ても 以上のように、なかなか奥が深いですね。 東電の金が底をつき、ヤクザに渡る金が減って来ると、 更なる深層部が公開されてくるかも知れません。

 

原発に反対した佐藤栄佐久元福島県知事の書物を読んでも 東電OL殺人事件と全く同じ構図ですね。 東電に逆らった原発反対論者は、ことごとく抹殺されています。

 

原発に反対すると殺される日本社会

 

地震学者で元北海道大学の「島村英紀」先生は、 地震学から見た原発の危険を訴えていましたが、 当時の北海道大学長から冤罪で訴えられ、地検に逮捕され 北海道大学の辞職を余儀なくされたそうです。

 

どうも日本では、原発反対を公的立場で言うと 殺されるか叩きのめされるようですね。 これも背後には、米国ユダヤの影があるのでしょう。

 

ネパール国籍のマイナリの冤罪

 

ところで、犯人とされたネパール国籍のマイナリは、 巣鴨のヤクザが仕切る別の売春婦の常連客でもありましたから、 ヤクザがコンドームの中のマイナリの精液を保管して、 「喜寿荘」101号室の便所に置くなんてことは簡単です。

 

当然、マイナリの精液は古いので事件当日のものではない筈なのですが、 裁判長は全く無視したようですね。

 

そもそも、マイナリが犯罪現場の隣に住んでいると言うのも変ですよね。 本当の犯罪者なら、もっと遠くでやる筈だし、 マイナリには、渡邉泰子さんを殺す動機が全くないですよね。 マイナリの冤罪は素人でも分かるのに変な裁判長だよね。

 

巣鴨のヤクザは、どんな冤罪でも自由自在に作れる 状況にあった訳で、ましてネパール国籍のマイナリならば、 冤罪に陥れるのは何の造作もなかったことでしょう。

 

上司の勝俣恒久部長の部下の渡邉泰子さんに対する気遣いは?

 

上司の勝俣恒久部長は、部下の渡邉泰子さんに対して、 「家を出て一人暮らしをせよ」とか、いい男を紹介する位の 通常の上司としての心遣いがあれば、渡邉泰子さんは こんなに転落することはなかったと思われますが、 「渡邉泰子よ、俺の出世の妨げになるお前は早く死ね!」と 思っていたのでしょうね。

 

はたまた、渡邉泰子さんの売春相手には東電の上司も 含まれていたと言う話ですから、勝俣恒久部長がその上司だった 可能性もあります。

 

売春は、上司の勝俣恒久部長を陥れる罠?

 

最初は社内恋愛のような単なるアバンチュールと思っていたけど、 渡邉泰子さんから見れば、勝俣恒久部長を陥れる罠だった訳です。

 

これは容易ならざる事態だと気づき、勝俣恒久部長がヤクザに頼んで、 渡邉泰子さんを始末した可能性もありますね。

 

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まあ死人に口なしだから、佐野眞一のように事件の原因を渡邉泰子さんの奇行だけにデッチ上げることも可能ですが、 「原発反対」と言うテーマを踏まえて、キチンと調べれば渡邉泰子さんは「原発推進」の全くの被害者であることが分かりますね。

ところで、犯人とされたネパール国籍のマイナリは、 巣鴨のヤクザが仕切る別の売春婦の常連客でもありましたから、 ヤクザがコンドームの中のマイナリの精液を保管して、 「喜寿荘」101号室の便所に置くなんてことは簡単です。

 

当然、マイナリの精液は古いので事件当日のものではない筈なのですが、 裁判長は全く無視したようですね。

 

そもそも、マイナリが犯罪現場の隣に住んでいると言うのも変ですよね。 本当の犯罪者なら、もっと遠くでやる筈だし、 マイナリには、渡邉泰子さんを殺す動機が全くないですよね。 マイナリの冤罪は素人でも分かるのに変な裁判長だよね。

 

巣鴨のヤクザは、どんな冤罪でも自由自在に作れる 状況にあった訳で、ましてネパール国籍のマイナリならば、 冤罪に陥れるのは何の造作もなかったことでしょう。

渡邉泰子さんは、渡邉達雄の長女として、 1957(昭和32)年6月7日に生まれ、慶応義塾女子高等学校、 慶応義塾大学経済学部を卒業後、他界した父の跡を継ぐ形で 1980年(昭和55)4月に東京電力に就職しています。

 

東電本社では企画部調査課に所属し、1993(平成5)年には 企画部経済調査室副長に昇進しております。 同室は電力事業に対する経済の影響を研究する部署であり、 泰子さんは、そのなかで、国の財政や税制及びその運用等が 電気事業に与える影響をテーマにした研究を行い、 月一、二本の報告書を作成していたそうで、 そのレポートは高い評価を得ていたと言うことです。

 

「原発の危険性を指摘」する報告書を作成していた

 

レポートの内容は、「原発の危険性を指摘」する報告書も あったようで、工務部副部長だった父親の渡邉達雄さんの 遺志を受け継いだ内容の報告書などを作成したようです。

 

父親の渡邊達雄さんは、1949年に東大工学部を卒業、 東電に勤務し、工務部副部長として将来の役員候補とされていましたが、 原発の危険性を指摘したため、降格させれら、 渡邊泰子さんが慶応大学2年のとき、52歳でガンで死亡したそうです。

 

当時の世相を表す言葉の一つに「電力は国家なり」というフレーズがありました。東電、言わば東京電力はその中枢にいたわけです。そこの女子社員が売春をしているという事実を東電が放置しておく筈がありません。ありませんが、本人を辞職させられなかった。内部告発が怖かったのです。実は被害者女性が常日頃から持っていた「顧客手帳」の中に、かの政治家、大平正芳氏の次男の名前がありました。次男が顧客だという事実と、東電という国家を担う企業の中に売春婦がいるという事実を隠蔽する為です。

 

しかし東電OLは殺害され、その顧客リストも明らかになってしまった。警察も「これはやばいかな」という空気にはなりましたが、大平氏次男は一応は事情を聴かれた様です

 

いつの世もある大企業の隠蔽体質。この事件においても例外ではありませんでした。しかし不可解なのはこの被害者の「売春目的」です。会社が終業したら真っ直ぐに渋谷は道玄坂を上がった所にあるホテル街である「円山町」に行き、お地蔵様の前で立ちんぼして客を引く。彼女には決して借金があったわけでも無ければ、暮らしが窮状していたわけでも無い。そして終電に乗って必ず帰宅する。この繰り返しの毎日でした。母親ですら娘の異様な行動に気付く事は無かったんです。

 

この事実は事件以降、全く解明されていません。謎めいた被害者の行動と真犯人像。ともかくこの事件の捜査は最初からズサンでした。結果、マイナリさんが逮捕されてしまいます。しかし今回DNAの不一致が明確になった事で再審の門は開く事になるでしょう。

 

東電OL殺人事件

 被害者・渡邉泰子

 企画部調査課・副長

 当時の直属の上司が 取締役企画部長・勝俣恒久(現東電会長)

企画部管理課長には藤原万喜夫(現副社長)

よって、「東電女性管理職殺人事件」も正しい。

 OLという言葉には明らかに「平社員」「お茶汲み」というイメージが暗に込めら れており、極めて不愉快。

 彼女は、工務部副部長だった父親の遺志を受け継ぎ、「原発の危険性を指摘」する 報告書を作成。

 経済リポートも賞を得るほど高い評価を得ていた。

そんな反原発の旗手の彼女が、

プルサーマル計画が本格始動した1997年の3月に

誠に都合良く「殺され」

 売春婦をやっていたという報告で、人間としての尊厳を「消され」

 彼女の実績・功績は闇に「葬られ」た。

 上司の勝俣部長は、翌年「常務取締役」に出世する。

 

 


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

「東電OL殺人事件」とamazonにいれますと23件の書籍がわかります。その猟奇性から事件当時や裁判経過がマスコミに大きくとりあげられ、世間の耳目を集めたといわれます。私自身は、関連書籍も読んでいませんし、この事件も詳しくは調べていません。ジャーナリストではない個人の把握範囲を超えているそうです。週刊『金曜日』の記事を見て、このブログを当初書くときは「東電の原発事故と“東電OL殺人事件”は、直接には関係がありませんが、東電の奇妙な体質につながっていたのかもしれません」と書こうとしました。大企業のスキャンダルといえば、「電通の闇」についても裁判が始まるといわれます。この「劣化の時代」においては、いくつかの大企業、大組織にも「悪魔祓い」が必要になっているのかもしれません。また警察の捜査能力も劣化している可能性もあるようです。

 

・そこでネット情報を見ますと、

「東電OL殺人事件、 被害者・渡邉泰子、企画部調査課・副長、当時の直属の上司が 取締役企画部長・勝俣恒久(現東電会長)、企画部管理課長には藤原万喜夫(現副社長)、よって、「東電女性管理職殺人事件」も正しい」と書いてありましたので、「何かが奇妙にもつながっていた」と書かざるをえなくなりました。当惑しました。よく書籍には、法廷闘争や弁護士が動くような、名誉棄損罪的なスキャンダルのような、謎のヤクザが関わるような荒唐無稽な記事が載ることがあります。スキャンダルを売り物にする週刊誌も常にいくつもの訴訟を抱えていると語られています。荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物で疑念がわくような記事もネット情報にも豊富にあります。編集というろ過装置を通過しない、ダイレクトにネット情報になるフェイク(偽)・ニュースの話です。そのような記事も何か意味があるのでしょうか。日本も訴訟社会になり、訴訟リスクが非常に多くなっています。弁護士の数が増えて、扱う訴訟も複雑になっているのでしょうか?「東電OL殺人事件」も多くのジャーナリストが追いかけていたのかもしれません。「東電OL殺人事件」や「東電の原発事故」についても私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。東電や電通のような大企業にでも「悪魔祓い」の必要性でもあるのでしょうか。むしろ大企業だからこそ、奇怪な問題が生じてくるのかもしれません。東電に大悪魔でも憑依したのでしょうか。真偽のほどは分かりませんが、実に奇怪でおぞましい話のようでした。事件を追求していけば、驚くべき真実が分かるのかも知れませんが、「書けない範疇」なのかもしれません。

 

・「ベル(Bel)、クロム(Chrom)、「バアル神(Baal)」も「ゼウス」や「アポロ」も、すべてが「ニムロド」=「アンチ・キリスト」の別の呼び名です」と指摘されています。古代オリンピックの「ゼウス」や「アポロ」が、実は「ニムロド(Nimrodあるいは、ニムロデ)」の別名であることを知っている人は少なくないといわれます。神様の中の王様であるゼウスは魔神の系列だといわれます。「ドナルド・トランプも、自らを「アポロ」もしくは「ゼウス」の息子と見なしています。つまり、現世では、ドナルド・トランプは、ロスチャイルドの「霊的な息子」と言うことになるのです。これで、米国の大統領選の行く末が分かるというものです」という怪説もあったと述べられます。「日本はヘルメスが統治する国だ」そうです。シリウスの大天使の代表であるというヘルメスは、ギリシア神話に登場する青年神です。そうすると、ヘルメスも魔神の系列なのかもしれません。

 

・「ニムロドは、その後、次々と現れた太陽神のコピーの原型なのです。ニムロデは、フリーメイソンにおいて、ルシファー(サタン)と同一と考えられている」といわれます。「ロスチャイルドはニムロデの子孫と言われており、今世界を支配しようとしているものは、古代のサタン崇拝者ニムロデの子孫たちである。ニムロドとは、666という数字の主である悪魔王サタンのことです。ニムロドは有名な「バベルの塔」を建設して、神に反逆した」といわれます。

 

・「「ニムロド」とは古代バビロンの統治者で、宗教的に言えば「アンチ・キリスト」、つまり、「大魔王」のことです。「ニムロド」は片目を失ってしまったことから、ニムロドの片目は「All Seeing Eye」と言われるようになりました」と語られています。「1ドル札に印刷されているピラミッドの頂点に位置している「万物を見る目」は、ニムロドの片目と言われています。西洋のイベントのほとんどすべてが「ニムロド」を祝賀するイベントで、世界中の人々は誰に祈りを捧げているのか、そろそろ知る時だ」と語られています。「すべては神につながっている」といわれますが「すべては魔神につながっている」のかもしれません。目に見えない世界は、誰も認識できないようです。そして「事実は小説よりも奇なり」と述べられます。

 

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

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「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド

 

 

 

 

首都圏では、今後30年以内に70%の確率でマグニチュード7の地震が起きる。東京は自然災害リスク指数も世界1位。こうしたリスクもあり、首都圏以外に拠点を置いて二重生活をする人が増えている。(8)

 

<●●インターネット情報から●●>

 

・ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より

 

「マルウェア」

マルウェア (malware) とは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称である。マルウェアには、様々な脅威が含まれる。マルウェアの例としては、ウイルス、バックドア、キーロガー、トロイの木馬、ランサムウェア、マクロウイルス、ブートセクタウイルス、スクリプトウイルス、クライムウェア、スケアウェア、スパイウェア、悪質なアドウェア、ミスリーディングアプリケーションなどがある。日本では、「悪意のある不正ソフトウェア」または「不正プログラム」とも呼ばれる。

 

・「マネジメントを発明した男」、「マネジメントの父」、「経営学の巨人」ともいわれるピーター・ドラッカーは、経営学の権威であり、経営コンサルタントです。amazonに「ドラッカー」と入れると1426件の書籍がわかり、いかに注目されていたかが窺われます。「他人からは未来学者(フューチャリスト)と呼ばれたこともあったが、自分では“社会生態学者”を名乗った」そうです。

 

・高度成長期には賞賛された日本の「官僚制度」も時代の流れに合わなくなってきているといわれます。「情報経済」に適応して生き抜くためには、従来の思考や行動様式からの脱却が必要のようです。ドラッカーは日本経済をネガティブな面ばかりでなく、ポジティブにも把握しており、チャンスがあると見ているようです。「情報経済」には、先頭を走っていないと日本を見ています。しかし、2030年ごろには、日本の活躍を期待しているそうです。

 

・いま日本では「労働の問題」が盛んに議論されています。正社員が減少しているとか、「労働形態」、「過労」、「残業時間」とか、「ブラック企業」の問題等です。高度成長期にはなかった労働状況がでてきているようです。「失われた20年」といわれますが、企業経営も外国の競争相手と戦う力も衰えてきているようです。イノベーションのみが、日本の選択肢であるとドラッカーは主張しているようです。

 

・「日本語の特殊性」が、強みであり弱みとなっているようです。グローバル化の時代には、インド人の英語力が強みになるとドラッカーは見ているようです。また観光大国を目指して、受け入れ側の英語教育も熱が入っているようです。「日本語」という壁が外国人には、参入障壁になっているようです。「移民」を認めなくても将来は日本に「職」を求めてくる外国人労働者が1千万人くらいになるという説もあります。人口減少の将来は、「定年のない会社」が増えたりして「労働革命」が起こるかもしれません。アメリカの事情は詳しくは知りませんが、アメリカは「定年のない会社」がほとんどといわれます。日本の「労働革命」への道は、多くの摩擦を生み、平たんなものではないようです。

 

・世界がビジネス社会化する一方では、「イスラム国」やウクライナなどのように戦乱地帯も増えていくのかもしれません。特に経済が破綻している地域は、戦争に道を求める手法が選ばれるようです。米国の「競争至上万能主義」、「ビジネス至上万能主義」、「マネジメント至上万能主義」の「精神的資本主義」の国では、発展途上国や後進国との格差が大きく開いていくそうです。さまざまな世界中の「格差の問題」も大きくなってきています。

 

・ブラジルの夢見の預言者ジュセリーノは、最近の中国の地震でも注目されましたが、世界中の天災を予知する霊能者として、特筆される実績を持っていたそうです。神のような者から未来のビジョンを見せられて、その当地の関係者に警告するようにいわれるそうです。ノストラダムスの予言と違って明確な場所と時期を示す予知夢であり、ノストラダムスをはるかに超えているともいわれる所以だそうです。

 

・不気味な予知夢が当たらないことが期待されている不思議な人物のようです。膨大な手紙を関係官庁に送っているそうで、神々のビジョンが正確に伝わらない面があるのかもしれませんが。

 

・「8万9千通にもおよぶ手紙を各方面に送り、その90%を的中させることは信じがたいほど素晴らしい業績」ということだそうですが、さまざまな理由からか預言が当たる確率は相当落ちてきているようです?この数字にも疑問を持ちます。当たらなくなると人々から忘れられるようです。ジュセリーノの預言を検証している人もいるそうですが私が一読しても的中する確率は低いと思われます。

 

・ジュセリーノは日本のテレビにも出たりしてマスコミの人になったようですが、ジュセリーノの預言はあまりにも凄まじいので最近ではメディアも敬遠しているようです。最近の彼の活動を伝える書物が出版されていないようです。

 

・ジュセリーノは神のような者からビジョンを見せられて警告を受け取るそうですので、彼の誤った解釈により預言が当たらなくなるのかもしれません。「2043年;世界人口の8割以上が消滅する」という預言も私たち一般人には荒唐無稽で、誰もジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースの預言を信じなくなるようです。

 

・五島勉氏は、『ノストラダムスの大予言』の本で知られているといわれます。ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると、「五島が祥伝社の伊賀弘三良に「10人の預言者を扱った企画」を持ち込んだところ、伊賀がノストラダムス1本に決定。これを受け、五島は1973年(昭和48年)に『ノストラダムスの大予言』(祥伝社)を執筆。この本は、オイルショックや公害問題の顕在化による社会不安を背景に250万部の大ベストセラーとなり、映画化もされた」とのこと。ノストラダムスの大予言は、第3次世界大戦を予言したものだとして、20世紀の「第3次世界大戦」関連の本にも大きく影響を与えたようです。当時は米ソの冷戦最中でもあり、ソ連軍の戦略ロケット部隊が赤の広場を行進する様は、西側の関係者に衝撃を与えていたようです。20世紀末に第3次世界大戦が起こるというノストラダムスの大予言は、非常に普及したようです。そして第3次世界大戦の本は、かなり出版されたようです。しかし、21世紀なると、「すべての終末予言」が誤りとなり、米ソの第3次世界大戦関連の本は店頭から消えました。

 

・しかしながら、その10年後から米中の対決からの第3次世界大戦の本が出版され、今後も増加するようです。今世紀には第3次世界大戦が起こるという説も多いようです。さまざまな予言や預言があるようですが、例えば米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また「人類はウィルスで滅亡する」という奇説もあると述べられています。ノストラダムスは、当時、グレイのような異星人からコンタクトを受けていたという話もあるといわれます。Amazonに「ノストラダムス」といれますと323件の書籍がわかります。「ノストラダムスの大予言」は、現代でも人気のある項目のようです。例えば、『ノストラダムスの予言は的中していた!2016年「人類40億人滅亡」恐るべき証拠』(並木伸一郎 双葉社 2015/3/31)等が出版されています。すでに米中間のサイバー戦争、サイバーテロは始まっていると指摘されています。

 

・核戦争とか、ウィルスの危機とかの人類の危機が予想されています。

が、遠い未来、数万年後か数十万年後に人類は「仏類」に進化する予言は、タイムトラベラーが飛来していることを窺わせるものかしれません。仏陀は、タイムトラベラーだったのでしょうか。“グレイ”がタイム・トラベラーなら、人類の未来を知っているのかもしれません。

 

・また、人間タイプの異星人は、この種の「超人」たちなのでしょうか。外見からは、理解できないようですが、人間タイプの異星人たちは、数千年から数十万年以上も進化しているといわれます。人間タイプの異星人は、正体を隠して、人間社会に溶け込んだり、しかも、かなり進化すると人間に憑依したり、転生したりすることが自由にできるようになるといわれます。

 

・一難去ってまた一難の世界経済ですが、経済政策は、共和党政府になれば、新しい経済政策が適用されます。米国内での失業者の実態はどうなのでしょうか。

 

・日本も「国難」と言われている状況で、『平成維新』をどこの政党でも断行して、明るい国にしたいものですが、国民の叡智の結集があるのでしょうか。

 

・仏像でも耳たぶの大きい仏像がありますが、プレアデス星人の耳たぶを連想させるそうです。プレアデスのとある惑星に日本民族の原郷があるという話もあり、プレアデスとのつながりは、昔から多くの伝説があるようです。現在でも、プレアデス星人飛来の話があるといわれます。

 

・金髪碧眼の宇宙人の話も多いですが、宇宙人は多種多様で、黒目黒髪の宇宙人で日本語を解するとなると識別が不可能のようです。

 

・スサノオがルシファーに相当するという説もあり、ノストラダムスのいう「ヘルメスの統治する国」が日本だという説は、まじめに研究するに値する話であるといわれます。「神の中の神」ゼウスに相当する宇宙人もいるのかもしれません。世界中の神々、宇宙人はランク的に相似するそうです。また西洋神界はスサノオ神とその系統の神々が1万年ほど前に拓いた地域で、シュメール族は「スサノオ神系」だといわれます。「スサノオ命は絶対神ヤハウェにほかならない」という奇説もあります。そしてゲルマン神話の神々は日本の神々だった。まず、主神・オーディンは「須佐之男神」だったと語られています。

 

・シンセシス(人造生命体ーグレイ等)は、人造ロボットであり、宇宙母船に多くいるそうです。昔からアデプト(肉体の存在する聖者)とアバター(肉体の存在しない聖者)と区別があるように、目に見える3次元密度の宇宙人と目に見えない4次元密度の宇宙人が存在するといわれていますが、私たち一般人には理解不能の事実のようです。

 

・現在、日本では一部の出版社とテレビ局が宇宙人問題を追っているそうですが、マイナーな問題がプロ野球の話のようなメイジャーな問題になってこそ先進国といえるのでしょうか。「日本はUFO後進国だ」そうです。それともマスコミの自主規制や、宇宙人の安全を守るためのタブーや報道規制でもあるのでしょうか。「宇宙人の安全を守る」といえば、昔からコンタクティや宇宙人が「命を狙われた話」は、欧米に非常に多くあるそうです。

 

・「世界中の外交に機密はつきものだ」そうですが、核兵器などの国家安全保障上の最高機密(トップシークレット)を数段階上回る『厳秘』の規則は世界中の国々にあるのでしょうか。その世界は「殺人許可証」を持つ英国情報部、秘密諜報員007やCIA、KGBの暗殺部隊のような映画の世界なのでしょうか。

 

・「日本はヘルメスが統治する国」といわれても私たち一般人は訳が分からないことでしょう。「地球の主神」とか「日本の主神」とかが存在するとも言われているそうです。シリウスの大天使の代表であるというヘルメスは、ギリシア神話に登場する青年神です。

 

・天照大御神(あまてらすおおみかみ)が、太陽神のアポロ系統らしいのですが、「神の中の神」ゼウス・クラスの神もいるのでしょう。神々のランクも統一的に決まっているらしいのです。「天照大神はイエス・キリストのことである。天照大神を天照大神たらしめる天岩戸開き神話は、イエス・キリストの死と復活の場面を表す」と語られています。

 

・地球を管理する天使としてガブリエルとかウリエルとか様々な天使の活動があり、私たち凡人には分かりませんが「神々や天使が、私たちの生活全体を裏宇宙(異次元)から管理している」ようなのです。大天使が大組織や都市等を統括しているといわれます。

 

・「太陽の異次元は熱くなく、ユートピアが存在し、天使が住んでいる」とか「太陽から、超巨大円盤が出てくる」とか「太陽に住んでいる天使は、シリウス星人の『心霊攻撃』に耐えれないので、太陽が安全地帯となっている」とかの様々な怪説があるそうですが、不思議なことです。

 

・スウェーデンボルグは、霊界を見てきた人物で、『霊界物語』で知られていますが、「神々や天使の住む街」について述べているそうです。現代では、「エーテル界やアストラル界にある都市」、「神々の住む都市」と考えられ、「都市型の超巨大宇宙船」の実相が窺われます。

 

・「約3億6千万年前に、大船団を率いてベーター星からやってきたエル・ランティ」といわれていますが、ベーター星と言う『進んだ都市』から飛来したといわれます。

 

・日本でも政府の機関が「未来予測」を「白書」のように出版するようになれば、便利になると思います。しかし、肝心の情報機関がないと語られています。「日本には政府の政治研究所がない」といわれます。経済研究所が多いのですが、政治研究所はなぜないのでしょうか。政府の政治研究所でだす結論が影響力を持つと困るからでしょうか。「未来学」の現状はどうなのでしょうか。私たち一般人には、各々の学界の動きには理解不能なことが多いようです。「日本未来学会」というものもあるそうですが、活動状況は知りません。詳しくは知りませんが、本格的な学会はまだできていないようです。『未来学』は経済研究所やシンクタンクの活動分野でもあると思います。

 

・イギリスのEU離脱の国民投票の結果で、ヨーロッパの経済は大激変を受けているようです。「ポンド安」「円高」の影響が、英国経済に大打撃を与えそうです。米国の様に「最高情報機関」が予測を公表することは、先進的なことでしょう。ヨーロッパ情勢、アジア情勢、イスラム国のテロ情勢と戦争等、世界では急激なトレンド・シフトが起きているようです。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。また米中間のサイバー戦争が懸念されています。サイバー戦争はどのようになっているのでしょうか。サイバー犯罪も不安です。米中間の外交の駆け引きは私たち一般人には、分からないことがほとんどのようです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が懸念されているそうです。中国の経済減速がどのようになるのか世界から注目されています。

 

<●●インターネット情報から●●>

 

<大阪府警、4300事件を放置・時効に 61署、書類・証拠品1万点超ずさん管理>(産経ニュース、2016.2.11

 

・大阪府警の全65警察署のうち61署で取り扱った計約4300事件で捜査書類や証拠品などを放置し、公訴時効が成立していたことが1日、府警への取材で分かった。放置された証拠品や書類は少なくとも1万点以上にのぼるとみられ、容疑者がほぼ特定できていたケースもあった。府警では過去に証拠品の扱いをめぐる不祥事件が明らかになっており、ずさんな管理が常態化していたことが改めて浮き彫りになった。

 

<大阪府内の警察署で証拠品8300点余を放置>(NHK WEB、2016.7.1

・大阪府内の警察署で保管されていた事件の証拠品や捜査書類のうち、8300点余りが検察に送られずに放置されていたことが、大阪府警の調査で分かりました。大阪府警は、いずれもすでに時効になった事件のもので、捜査に影響はなかったとしていますが、それぞれの警察署に適正な管理を徹底するよう通達を出しました。

 

・様々な「大組織の劣化事件」が明らかになっています。大企業の劣化や政治の劣化は直接庶民生活に響くようです。「警察も劣化してきている」のでしょうか?これでは治安の劣化が心配です。また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。

 

・アメリカ政府はCIAのような諜報機関や調査会社などに近未来のシナリオを描かせて、今後の外交政策や作戦計画の参考にしているようです。日本にはまだ公式な「近未来の世界情勢のシナリオ」を描く機関や社会習慣はないようです。諜報機関の情報PRがないのは、根本的には日本に戦後から諜報機関がないからだそうです。

 

・CIAのような諜報機関がないために戦後から大きく国益を損ねてきたそうです。占領軍が情報組織の設立を禁止したために、そのままになったようです。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない珍しい国だ」そうです。国家組織の中で最も重要な組織を欠く欠陥国家だそうです。欧米先進国のように情報機関が政府を主導する形が必要でしょうか。

 

・例えば、北朝鮮の拉致事件もしっかりとした情報組織があれば、起こらなかったでしょう。諜報機関を欠く「甘い国際感覚」では、数十年たちましたが拉致事件程度の問題も完全解決ができていません。数十年を経て拉致被害者やその家族たちも亡くなっている人々が多いことでしょうか。自衛権の発動で自衛制裁を狙った事案ではなかったのでしょうか。とにかく真面目な政治家の間でも諜報機関の設立問題もタブーになっているのでしょうか。情報機関については私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。

 

・カシオペア座方面の宇宙人の未来予測が、日本人のコンタクティから報告されているようです。金髪碧眼のかなり進化した異星人ですから、彼らはタイム・トラベラーなのかもしれません。エスパー(超能力者)を捜査活動や未来予測等に利用する米国の例もあるようです。サイバー戦争では、既に「米中戦争」が始まっているそうです。私たち一般人には、サイバー攻撃については専門家ではないので理解不能なことが多いようです。

 

・国内が乱れるとむやみに対外戦争に打って出た中国共産党の思考行動様式が世界中の有識者から懸念されているそうです。硬直した政治経済軍事システムでは、莫大な人口を持つ国内を安定統治できないそうです。「誰も13億人を喰わせることはできない」といわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。

 

・人間の未来予測は誤ることが多いそうです。しかし、米国には戦後から多くの異星人が飛来してきており、彼らはタイム・トラベラーであることも多いので地球の未来情報がわかるようなのです。4次元以上のパラレル・ユニバース(並行宇宙)とは、「時間」の概念がないということだそうです。過去、未来、現在が混然と一体となっているそうです。異星人の地球に関する未来情報は膨大なものでしょうが、国家安全保障上の最高機密(トップ・シークレット)の数段階上の厳秘(アバブ・トップシークレット)扱いの異星人情報のために公表されることはないそうです。20世紀には宇宙人が多く飛来しましたが「米ソ核戦争の第三次世界大戦の危機を警告するために」地球人とコンタクトしたそうです。またマスコミをにぎわした「第三次世界大戦の危機説」もすべて誤りの予言となりました。

 

・諜報機関や米軍のごく一部がその異星人情報を扱えるそうです。また、戦後米軍は、小柄なバイオ・ロボットのグレイかゼータ・レチクル星人とか、ラージノーズグレイとか、金髪碧眼のノルディックとか、オレンジと呼ばれる異星人とコンタクトができたそうです。つまり宇宙連合とコンタクトができたようなのです。異星連合とコンタクトができれば、神々のような宇宙人ともコンタクトしていることでしょうか。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。金髪碧眼のマスター・レイス(支配人種)が火星より地球へとやって来て、古代伝説の神々(gods)となったと語られています。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター(長老)が活動の中心ともいわれます。

 

・また、「神々や天使は、背後霊や守護霊となり人間に憑依している」とか「神々も市井の人となり普通の生活をしている」ので誰も分からないそうです。はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。時空を超えた宇宙人の「この世」への介入・影響力は普通人には分からないそうです。タイム・トラベラーが「この世」を支配しているそうです。

 

・戦後、国際連合の設立に協力したといわれるアプ星人とのコンタクト・ストーリーが南米にあります。アプ星人はキリストの出身星の異星人だそうです。キリストも様々に転生しているようなのです。キリストの転生体である「サナンダ」という異次元の金星のマスター(長老)とのコンタクト・グループが日本にもあったそうですが、どうだったのでしょうか。「キリスト(アプ星人)の一族が地球を管理している」という奇説もあるといわれます。

 

・「夢の中でアストラル・トリップしてクリスタル・シティでキリストと会った」という欧米のチャネラー(霊的交流者)が多いそうです。ちなみに、『銀河間トラベラー「アプ星人」との170時間』(5次元文庫)という本があります。キリストの出身星はアプ星だったそうですが、アプ星人は国際連合の設立に尽力したという話もあり、今も影響力があるようです。アプ星人は現代では南米にも飛来しているようです。遥かに進化したアプ星人が現代でも「地球の管理」を担当しているという話は、私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。

 

・神の様な存在とコンタクトして、予知夢を見るというブラジルのジュセリーノ・ノーブレガ・ダルースという人物がいましたが、彼の予知夢の当たる確率も高いとはいえないそうです。昔のマスコミに登場したようですが、今はどうなのでしょうか。彼の予知夢が正確に当たらないのは、ジュセリーノの能力による解釈の不正確さに起因するともいわれています。また未来におこることも変化するし、パラレル・ユニバース(並行宇宙)なので、一つの事象に多くのパターンが存在するともいわれています。

 

・人間のする未来予測は当たらない場合のほうが多いとも言われています。明日のことも正確に予測できないのですから当然でしょうか。日本には「未来予知学」というものはないそうですが、未来のシナリオを描く研究機関や調査会社が少しはあってもいいのではないでしょうか。このような世界経済が激変している時代には、未来のシナリオを描いてこそ、将来の需要予測から企業の長期・中期計画が立てられるというものです。

 

・日本も戦後禁じられた諜報機関でも作らないと数十年の懸案の北朝鮮の拉致事件ですら解決できないでしょうか。イスラエルのモサドのような実力のある諜報機関の設立を急ぐ必要があるのではないでしょうか。公安調査庁の元部長によれば、日本はCIAのような諜報機関のない欠陥国家だそうです。ちなみに、イスラエル諜報特務庁のモットーは「助言なしには人は倒れる、安全と救済は多くの助言者の中にある」とのこと。「イスラエルがシリウスと通商協定を結んだ」といわれます。

 

・マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。生物化学兵器がそのとき大量に使われるというのです。「戦争狂人と呼ばれる人民解放軍の将軍たちが執拗に米中戦争のシナリオを研究している」といわれます。「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。核兵器が拡散しますと「核戦争はすぐそこにある危機」といえるのかもしれません。

 

・日本の政策としては、外国人観光客にどんどん来てもらいたいという事で、外国人観光客の誘致にはとても熱心のようです。将来の観光立国を目指しているのでしょう。地域の活性化のためにも、どこの観光地でも外国人観光客にどんどんお金を落としてもらいたいのでしょう。

 

・法務省の入国管理局の統計によると、2010年の外国人入国者数は、大幅に増え、2009年比24.6%増の944万人となっています。また2010年末現在の外国人登録者数は、不況の深刻化で213万人、総人口に占める割合も1.67%に縮小しているようです。また不法滞在者は、1993年の29万人から8万人へと減少しているようです。以前は外国人の犯罪も大きな問題となりましたが、警察の手入れの強化でかなり減少しているようです。

 

・外国人労働者については、賛否両論があり、行政当局にもかなりのノウハウが蓄積されているようです。ヨーロッパ諸国では、移民が大きな社会問題化しており、ネガティブな意見が多いようです。日本は国土が狭く昔は「移民を出さなければならなかった貧しい国」だったのですが、高度成長の結果、外国人労働者を雇えるようになりました。移民政策を取らなくても様々なルートから外国人は雇用を求めて世界中から来ており、自然とその数は増えてきているようなのです。産油国にも多くの外国人労働者が流れ込むように、雇用を求めて世界中に外国人労働者は移動するようです。世界中が不況ともいえますので、雇用問題は深刻です。

世界の失業率も悪化しているそうです。人口減少の日本でも将来は人手不足が大きな問題となるかもしれません。

 

・移民大国のアメリカ合衆国は、1400万人の不法移民がおり、それがさまざまな社会問題を生んでいるそうです。やはり昔から世界の移民は「アメリカへ、アメリカへ」と流れ込んでいくようです。ヒスパニック系の移民が増えているようです。日本の移民政策については、さまざまな政党が政策として検討しているそうですが、具体化するのはどうなのでしょうか。外国人でさえ、「日本に顔色の違う世界の人びとを移民として受け入れるのはいろいろと無理なことでしょう」と多くの人が認めているそうです。今は田舎の街中でも外国人の姿が見受けられる時代です。

 

・「インターネット情報」によると「日本に住み日本を愛する外国人たちが嘆く『最悪にイケてない10のこと』としてつぎのようにあげています。

 

1、   日本ではハリウッド映画の公開が遅い。

2、   日本のクリスマスは休日でないし、家族団らんで過ごすとは限らない。

3、   日本のチーズはイケてない。スーパーではプロセスチーズが主流で、決して美味しいとはいえない。

4、   部屋を借りる場合に必要となる初期費用の多さがイケてない。

5、   その規則ゆえに、日本のお役所仕事はイケてない。銀行口座開設のために印鑑が必要。

6、   気付けば大量の袋の山ができている。この過剰包装はイケてない。

7、   博覧会は大都市で催される場合はイケてない。大勢の人が押し寄せてくる。

8、   現金とATM。現金主義の社会だといえる。手数料がかかる場合もある。

9、   暖房と断熱性。セントラルヒーティングが欧米では一般的。

10、 テレビ番組の多くはイケてない。その多くが退屈で、出演者や観客たちの決まりきった反応も面白味を感じない。

 

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド

 

 

 

 

 

首都圏では、今後30年以内に70%の確率でマグニチュード7の地震が起きる。東京は自然災害リスク指数も世界1位。こうしたリスクもあり、首都圏以外に拠点を置いて二重生活をする人が増えている。(7)

 


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・「日進月歩」の科学技術が、特に先進諸国では、「長寿化」の現象を生み出しているようです。医学や栄養学がすすむと、人間の寿命は延びると予測されます。長寿化が進むと、人間の生き方や働き方が大きく変化してきます。寝たきり老人にならないようにしていれば、長くて豊かな人生が持てるようです。特に血管の老化がすすまないように悪玉コレステロールといわれるものを増やさないような食生活をしなければいけません。

 

・「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」によって、兵器や恒星間飛行技術ばかりでなく、人間の体に対する医学のテクノロジーも導入されることでしょうか。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」と指摘されています。どれだけ進化しているのかがわかりません。しかし、リラ星人のエロヒムが「人間を実験室で創った」といわれます。リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズ・グレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。とにかくすさまじく進化している「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」によって、とてつもないテクノロジーを入手できるのかもしれません。グーグルアースによるエリア51の動画を見ますと新しい基地がどんどんできているようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は米国の一人勝ちでしょうか。また「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。

 

・首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波の発生確率は恐ろしく高いものです。どれだけ科学が進歩しても地震の発生をストップすることはできません。せいぜい、準備をして、耐震化工事を完璧にする施策が必要のようです。津波対策は、いろいろとありますが、避難の手配準備は再確認が必要のようです。しかし、南海トラフ巨大地震津波や首都直下大地震津波においても最悪の被害予測は、本当に恐ろしいものです。

 

・「未来学」というのは、日本の大学で本格的に研究されていないようですが、欧米では「戦略のシナリオ」を作成するのに研究がすすんでいるといわれます。日本の学界の動きはどうなっているのでしょうか。「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象」といわれます。しかしながら、「日本はUFO後進国だ」ともいわれます。

 

・人口減少にともなってさまざまな社会的な変化が起こってきています。現在の「人手不足」は深刻になっていくようです。そこで企業では、さまざまな手を打っているようです。例えば、外国人労働者の研修生をいれたり、外国人を正社員として採用したりしています。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。世界の若者の失業問題は深刻です。しかしながら、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。さまざまな議論が「移民の問題」についてあるといわれます。高齢者や主婦の就業機会も増えているようです。このように「労働革命の兆し」はいたるところで社会現象となっていくようです。長時間労働や非正規雇用の問題なども、「労働革命」にいたる摩擦の過程現象と指摘されています。労働社会の変化は、著者の言うように「年功序列の終わり」「正社員と非正規社員の格差解消」「男女逆転」「外交人労働者の登用」「業界再編・伝統企業の倒産」「スタートアップの隆盛」「第4次産業革命」「交通革命」「グローバル化」といった潮流を急速に招きよせるようです。「今後、既得権を失う「おじさん」と、時代の追い風をうける「女性」の出世争いが過熱していくはずです」という風潮が「労働革命」を進めていきそうです。女性管理職を活用してこなかった大企業の劣化はひどいものだといわれます。経営者の劣化や「東芝」の問題もメディアには想定外だったといわれます。

 

・「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。日本の1人あたりの生産性は、先進国としては驚くほど低いのですが、改善をするためには女性の活用にかかっているといわれます。高齢者と女性の活用で、かなりの問題を解決できると指摘されています。「女性管理職の活用」が「労働革命」「能力主義の貫徹」のエンジンになるのかもしれません。世界的に遅れているといわれる1人当たりの「生産性」の向上は、女性の活用によって達成されるでしょう。しかし、法律的なバックアップが十分ではないといわれます。絶えざる改革が政権維持を可能にすると指摘されています。「労働革命」が進むにつれて、「働き方改革」や職業の内容も大きく変化するといわれます。また近未来では、終身雇用的な体制が弱まるといわれます。雇用形態や雇用時間が変わり、採算の取れない古臭い職業は、消えていくことでしょう。産業の空洞化ということも、海外進出の見直しがすすむといわれます。機械化、ロボット化が一層進み、第4次産業革命が本格化することでしょう。

 

・2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでは、何とか経済がまわるかもしれません。また万博も計画されているといわれますが、アベノミクス以後の大胆な経済政策がうてるのかどうかも懸念されています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備は非常に大事です。しかし、首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波の発生リスクに対する準備も必要です。東日本大震災のショックで、遅れていた関係者の認識も非常に厳しいものになっています。「想定外の天災」ではありませんので、被害を最小にしたいものです。「2020年は団塊世代の卒業式」ですが、高齢者は、「100歳寿命」で一層活躍ができる社会になっていきそうです。「政界再編」としては「2021年までは安倍政権が続いたとしても、その後を担うリーダーたる人材がいません」と述べられます。私たち一般人には、「政界のシナリオ」については理解不能なことが多いようです。「対抗軸となるべき民進党もまず復活の芽はないでしょう。(2020年まで存続しているかどうかすら怪しい)」ということも、はたしてどうなるのでしょうか。

 

・「天国でも経営コンサルタントが必要である」といわれるくらい経営コンサルタントの活躍のすそ野は広いそうです。私たち一般人は、経営コンサルティングの世界には詳しくはないのですが、企業の存続、サバイバルが難しくなっている状況は、人口減少で、ますますひどくなるのではないのでしょうか。経営コンサルタントを必要としない大企業は別として、動きが激しい現代では中小企業においては、誰かに経営アドバイスを受けたくなるようです。

 

・会社経営と国家経営は似ているようで違うようです。前者は、会社収益を柱とし、後者は公益、国益を柱とします。ミクロの会社とマクロの社会ということで、会社経営の方が、難しいようです。これからの日本は人口が減少し、2083年には半減のレベルまで到達することが予測されています。将来、国内市場は半減することになりますので、企業経営や国家経営には懸念材料となることでしょう。

 

・会社社会でもパートなどの労働形態が変わり、サラリーマンの雇用・転職など時代とともに大きな変化が起きているようです。「私のコンサルティング経験の約60%は、本質的には事業承継にまつわる課題であった」ということで、事業承継にも新しい時代の流れが押し寄せているようです。日本における職業の数は約2万8千種類だそうですが、人口減少の時代にむけてどのように変わっていくのでしょうか。採算の取れない古臭い職業や商売は、なくなっていくことでしょう。

 

・人口減少は大きな政治社会問題ですので、少子高齢化については10年程前からよく議論されてきたようです。が、私たち一般人は、政府の対応策については詳しくありません。当然ながら、各省庁では日本全体の長期計画を作成していることでしょう。人口を増やす施策も実現をすることは難しいようです。外国の例ではフランスの対策に学べという説もあるそうですが、すでに人口の減少はストップできないようです。当然ながら、全国の自治体やシンクタンク等の研究機関でもシミュレーションや対策を研究しているようです。

 

・無理に人口を増やすことはできないようです。そこで、人口減少の現象には、それなりに企業は「自助努力」をする必要があるようです。たとえば、大学の学生数も減りますので、経営がうまくいかない大学も増えてきているようです。留学生を受け入れるのも限界があるようです。労働力も減りますが、大量の「移民」をいれようという議論は少数説のようです。やはり日本的な一体性を保ちたいということと、ヨーロッパ諸国が移民で社会的な問題を抱えていることも現実の難問としてあるそうです。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民大国のアメリカでも1400万人の不法移民が大きな社会問題となっており「格差社会」も深刻のようです。また日本でも移民を認めなくても、世界中から「職」を求めて、将来は1000万人くらいの外国人労働者が日本に移り住むという説もあるようです。実際に観光客ばかりでなく外国人労働者も田舎の街中にも増えてきているようです。

 

・日本国の借金に関して「子供たちに借金を残すな」という議論が政界で多くありましたが、人口減少問題については、将来の子供たちのためにも官民一体の「知恵と工夫」が必要のようです。また、amazonに「人口減少」といれますと3284件がわかりますが、「地方消滅」も懸念される深刻な問題になりそうです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

 

・『日本最悪のシナリオ 9つの死角』では、<最悪のシナリオ>として、尖閣衝突、国債暴落、首都直下地震、サイバーテロ、パンデミック、エネルギー危機、北朝鮮崩壊、核テロ、人口衰弱が挙げられています。人口衰弱は、確率的に統計的に予想されています。また首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波は、東日本大震災により、発生確率が非常に高いと関係機関から警告されています。政府も当然のことながら、様々なシナリオを検討して対策に余念がないと思われます。「想定外」の事態が起こらないように検討していきたいものです。危機に対応する政策は政府やシンクタンク等が準備していると思いますが「日本的な対応の弱点・死角」もあるといわれます。

 

・人口減少もマイナス面ばかりでなくチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。女性の登用も「労働革命」のひとつですが、その途上には、長時間労働等、さまざまな軋轢。摩擦を生じていきそうです。

 

・『人類が絶滅する6つのシナリオ』では、可能性としてスーパーウィルス、気候変動、大量絶滅、食糧危機、生物兵器(バイオテロリズム)、コンピュータの暴走(ハッキング)が、リスクが非常に大きいとみています。生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。スーパーウィルスの懸念も専門家では問題とされているようです。「人類は細菌で滅びる」という奇説・怪説もあるようです。核戦争も、核兵器の拡散がどの程度までになるのか、予断を許さないようです。気候変動も近年明らかな異常気象に見舞われております。世界的な規模で起こっており、農業への影響も甚大です。ウィルスも新種が出来ているようで、難病、奇病が増えているようです。ガンで死亡している人も多いですが、未発見の発がん物質でもあるのでしょうか。

 

<●●インターネット情報から●●>

 

<リオ五輪 ジカ熱より怖い豚インフル…すでに1000人超死亡>

 

(産経新聞2016年 7月3日(日)14時0分配信)

 

「南半球のブラジルはこれからが冬季。蚊を媒介にしたジカ熱の収束が期待されるが、ところが今度は豚インフルエンザの拡大が懸念されている。ブラジル保健相が6月22日、今年1月からの死者が1003人となったと発表した。気温が下がる8月頃までがピークで、感染者が増える傾向にあるという。五輪が8月5日から開催されるリオデジャネイロ州では150人の感染と44人の死亡が報告され、選手にとっては新たな不安材料だ。経済の低迷や政治危機、多発する犯罪に加え、リオ五輪を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ」と報道されています。

 

・ブラジルもオリンピックで浮かれていることができなかったそうでした。感染症ばかりでなく「多発する犯罪」で、観光客がオリンピックに行きたくなかったそうです。現在でも青少年の路上強盗もひどいといわれます。

 

・二酸化炭素濃度の問題も目に見える形で「地球の温暖化」による異常気象を招いています。しかし、トランプ米大統領は2017年6月1日、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定から離脱 すると発表しました。エネルギー問題や食糧不足、そして101億人への人口増加に、特に急増するアフリカが対応できるとは思えません。「最悪のシナリオ」が実現すれば、人口は激減する可能性があるようです。鳥インフルエンザウィルスも突然変異が起きると非常に怖いものになる可能性があるといわれます。コンピュータのマルウェアの問題やインターネットのサイバーテロも深刻化するようです。サイバー犯罪も近未来には激増するという予想もあるようです。

 

・バングラデシュの事件も「海外援助」の問題を再検討する機会になると思います。海外援助は、様々な問題を抱えており、「甘い国際感覚」では、実効性にあるものにはならないといわれます。日本の海外援助にも大胆な「改革」が必要のようです。海外援助には数十年のノウハウが蓄積されていますが、「大幅な見直し」が必要であるといわれます。ゼロベース予算で再検討の必要もあるといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかった結果だともいわれます。叡智やノウハウが十分に生かされていないそうです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!「外国では様々な意味で甘い国際感覚の日本人(観光客)が狙われている」といわれます。

 

・「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうです。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。大新聞社もメディアとしての主張が弱まっているともいわれます。

 

・「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。政治家が小粒になってリスクを取れる人が少なくなったといわれます。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。世襲政治家の問題も政治の貧困が窺われると指摘されています。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。政治の貧困が子どもの貧困を創っていると指摘されています。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

 

・ジャック・アタリの最近の本は『未来の為に何をなすべきか?――積極的社会建設宣言』(2016/5/25)があります。Amazonに「ジャック・アタリ」といれますと70件の本が分かります。フランス人としては翻訳本が多いようです。フランス人から見ると極東は遠い国で、国境の近いヨーロッパ諸国を分析するようにはいかないようです。

 

・「中国バブルの崩壊」にしても、ヨーロッパ人からみると深刻度が薄いように思われます。日本の様々な政治や社会の問題もグローバリゼーションで世界の傾向を参考にするよりも、日本独自の対策を打つ必要があるようです。それにしても、経済政策はうまくいっていないようです。

 

・「人口減少を利用して労働力の再配置の「労働革命」を狙え」という説もあるようです。しかし、移民を認めなくても未来には1000万人の外国人が、日本に「職」を求めて棲みつくともいわれます。ちなみに、米国では1400万人といわれる不法移民の対策が大統領選挙の大きな争点になりました。世界中で若者の「失業」問題が深刻になっています。それが麻薬の蔓延や犯罪や汚職の激増を生んでいると述べられます。

 

・フランスといえば、2016年にはパリの洪水がメディアに話題になりました。1910年にも大洪水がパリではあったようです。パリのセーヌ川が増水し、過去30年で最も水位が高くなったようでした。ドイツでも集中豪雨があったようです。ヨーロッパも異常気象の影響がだんだん劇的にでてきているようです。未来は世界的に異常気象による、洪水や水不足などの被害も深刻になるといわれます。また冬の寒波の影響も大きく変動しているそうです。

 

・ピーク・オイルやシェールオイル等の原油の問題も未来に枯渇が「深刻化」すれば、「異常気象」以上の衝撃を世界経済に与えるといわれます。原油の枯渇については諸説ありますが、「原油は200年で枯渇する」という怪説もあり、それが核戦争の原因になるというのです。代替エネルギーでも十分に対応できない国々が多くでるというのです。

 

・ジャック・アタリの未来予測は、かなり時間をかけて読み解く必要があるようです。独自の定義をしたキーワードがありすぐには理解できません。「アメリカ帝国の没落」は多数説のようですが「エイリアンの超テクノロジーを入手している米国は、発展段階の初期である」という有力説もあるようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は米国の一人勝ちという説もあるそうです。つまり多くの識者は「アメリカ帝国の没落」を唱えていますが、「アメリカの発展はこれからだ」という少数説もあるようです。

 

・「最近になって、ロシア人はタウ人との協定を破棄し、同じ協定をリュウ座人の前衛部隊と交わしてタウ人を追い払ったと考えられている」といわれます。ロシアはタウ星人と当初コンタクトがあったそうです。くじら座タウ人は、イプシロンのエラダナス星系で大きなコロニーを保持している。祖国の大気と重力の関係で、密度の高い身体を持っている」と述べられます。「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあります。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は、ロシアも研究しているのでしょう。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。

 

・当ブログでよく引用するジョー・マクモニーグルの未来予測(『未来を透視する』ソフトバンククリエイティブ)のなかに、「23世紀と24世紀に2度の世界大戦があり、人類の人口が6分の1になる。細菌兵器が使われる」というのがあります。マクモニーグルは米陸軍の情報員だったので、戦争に関する未来透視については詳しくは記していないようです。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。当然ながら、マクモニーグルの未来透視もよく当たらないようです。20世紀の米ソ核戦争の勃発の危機は避けられましたが、オバマ大統領の広島訪問でも分かるように、核戦争の備えは、今も緊張を持ってなされているようです。北朝鮮も核武装を急いでいますが、「核戦争の危機」はいつでもそこにある危機のようです。

 

・「人口問題の解決法は二つ考えられる。戦争というハードなやり方と出産制限によって人口の伸びを抑える平和的なやり方だ」、「アジアでは2020年までに、水をめぐる大規模な戦争が少なくとも一度は起きているはずである」とのこと。マクモニーグルの未来透視も当たる確率は高いとはいえませんが、有力な参考資料だそうです。「当たるも八卦、当たらぬも八卦」なのかもしれません。予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用があるからだといわれます。パラレル・ユニバース(並行宇宙)は、目に見えないが、すぐ隣にあるといわれます。パラレル・ユニバース(並行宇宙)は「幽界」のように「この世」に似ている世界ですが非常に大きく違うアストラル界のような世界といわれます。

 

・PM2.5(微小粒子状物質)問題も深刻なものになっていくのかもしれません。マクモニーグルによると「(大気汚染)、21世紀になって、大気の汚染はしだいにひどくなっていく。2050年には、多くの企業は社屋内の冷暖房よりも空気清浄に力を入れるようになっている。それに先立って、2025年には、空気中の有害物質や二酸化炭素を取り除く新型の空気清浄機が開発され、家庭や職場など人が集まるところに導入される。その頃には子供のアレルギーも深刻化し、国家的危機とみなされるようになる。

 空気清浄機の設置場所は、はじめのうちは、職場、ショッピングセンター、映画館、会議場、レストラン、ホテルなど大勢の人が集まるところのみである。しかし、21世紀半ばには米国の個人宅の少なくとも4分の1で利用されるようになる」との未来透視のようです。現在中国では空気清浄機が売れているようです。

 

・「中国は2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない」というカシオペア座方面の宇宙人の未来予測が気になります。はるかに進化した異星人でタイム・トラベラーであるのかもしれません。

 

・「中国は2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」とのことですが、現在の中国の情勢を分析するとその可能性は高まってきているのかもしれません。 共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されています。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「歴史のシナリオを描く」といわれるシリウス星人とは、パラレル・ユニバース(並行宇宙)に存在しているそうですが、どのような力関係が働くのでしょうか。彼らが、この世に対して何をどのように影響しているのか分からないようです。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター(長老)が活動の中心ともいわれます。かってイエスであった存在は現在「サナンダ」と名乗っており、アシュタールとともに彼の宇宙船に住んでいると述べられます。

 

・ソ連(ロシア)が分割されて様々な国ができましたが、そのように中国も分割されるのでしょうか。ソ連が分割された時には、どのような「闇の権力」が作用したのかもしれませんが、その舞台裏は私たち一般人には理解不能のようです。

 

・「シリウス星人の地球支配があまりに巧妙なためしょっちゅう戦争が起こる」という珍説もあるそうです。天国に自由に出入りし、人間への“憑依”や人間の“転生”を自由に操作するシリウス星人はパラレル・ワールドに存在しているそうです。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。そうなると人間自身が「変容」、「変性」してしまうそうです。「シリウスのテクノロジーは、アヌンナキによって地球にもたらされた」そうです。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。

 

・ニルヴァーナ(涅槃・天国)評議会も地球に影響力を行使しているのでしょうか。各国を自由に指導する超人的な異星人の組織の存在「闇の権力、闇の政府」は、誰も考えることは難しいのでしょうか。イタリアのマオリッツオ・カヴァーロによると異次元に神々の都市があるそうですが、日本を管理している異次元の超高層ビルでもあるのでしょうか。 「日本はヘルメスが統治する国だ」と語られています。シリウスの大天使の代表であるというヘルメスは、ギリシア神話に登場する青年神です。

 

・シリウス星人が「闇の権力」を通じて地球に影響力を行使しているのかもしれませんが、何しろ目に見えない世界のこと、私たち一般人には不思議な話です。あまりに進化しすぎているので人間の行いを観察しているだけかもしれません。人間の背後霊や守護霊は、はるかに進化した異星人がなっているという説もあるそうです。

 

・日本の経済界も膨大な人口市場を持つ中国から同様なインド市場へ軸足を動かしているようです。インド神話は宇宙人に関して豊富な情報を提供しています。「マハーバーラタ」の物語のように異星人の神話の豊富な地域のようです。現代のインドでもかなりの異人が現地人に混じって住んでいるのかもしれません。

 

・「国内の暴動や内乱を抑えるために対外戦争に打って出る」という中国の以前の共産党の常套手段は、他国間の国境紛争・軍事紛争に介入していくというパターンを取るかもしれないそうです。「誰も13億人を喰わせることはできない」といわれます。1994年の「宇宙人の未来予測」ということですが、秋山氏の行ったカシオペア座の方面にある惑星はかなり進化した宇宙人のようです。彼らは、金髪碧眼の宇宙人だったようですが、進化の程度は想像を絶するようです。

 

・おそらく、時空を超えている異星人のようで、タイム・トラベラーですから単純に昔の「宇宙人の未来予測」だとはいえない面もあるそうです。秋山氏の行った惑星は、リラ星人の惑星というよりもむしろシリウス星人の系列の惑星だったのかもしれません。日本民族の神話の原郷、「高天原」とも関係があるのかも知れません。

 

・サタン(悪魔)と呼ばれるリラ星人や遺伝子操作で人間を実験室で創ったエロヒム(天空から来た人々)の神々の「不死の惑星」の宇宙人を創造した「はるかに進化した異星人種族」がいるのですから複雑怪奇で不思議です。異星人には地球語と異星語のネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルが多いそうです。言葉の問題は、とうに解決しているといわれます。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。「宇宙人と普通の人間を区別できなくなっている」時代だそうです。時空を超えた宇宙人の「この世」への介入・影響力は普通人は分からないそうです。タイム・トラベラーが「この世」を支配しているといわれます。「竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配している」そうです。

 

・中国の経済情勢が予断の許さないものになりつつあるそうです。一般紙の新聞にもネガティブな情報が載るようになりました。中国経済の不動産バブルの崩壊、シャドーバンキングの崩壊は世界中に大きな影響を与えたそうです。中国経済の変調は日本にダイレクトに響くようです。したがって中国経済の動向から目が離せないようです。イギリスのEU離脱で、EUの流動化が始まったのでしょうか。「EUが解体していくというシナリオも、20年くらいのスパンで見るならば、完全に否定することはできない」といわれます。

 

・『こうして世界は終わる』は、フィクションですが、世界中の「天候異変」から、ますますこの種のフィクションやナンフィクションの書物が増えるかもしれません。未来から過去の地球を見るフィクションの手法です。amazonに「地球温暖化」といれますと1014件、「地震 津波」といれますと2358件の書物が分かります。「地球温暖化」については、世界中の多くの知識人や研究機関が警鐘を鳴らしてきたようです。地球温暖化でかなり深刻な被害を受ける国々もあります。バングラデシュなどの標高や海抜の低い国々の未来が懸念されています。

 

・暖冬で、雪が少ないと、農業用水も不足するともいわれます。以前に「利根川水系のダムの水不足」が報道されました。東京でも「水不足」が、近未来には頻繁に起こるようになるのかもしれません。台風でもきて雨が降ってもらいたいものですが集中豪雨の被害がでることもあります。未来の地球における海面上昇による、都市部の浸水、そして、温暖化による「水不足」と私たち一般人の常識では、考えられないような世界環境の非常事態になるのかもしれません。

 

・東日本大震災によって、日本では「地震・津波」に関する、集団ヒステリーともいうべき現象が起こったともいわれます。東日本大震災の衝撃は、遅れていた有識者の意識の覚醒を促したようです。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波の起る確率は、非常に高く、対策が地方自治体においても、さまざまな形で作られているようです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備の費用も当初の目論見よりも6倍の約1兆8千億円に上昇したようでした。大きな問題になったようです。東京オリンピック・パラリンピックにかける費用分、地震津波対策費が減ることになり、日本国民の被災リスクが高まりそうです。現代社会では、人間が生きていくための、さまざまなリスクが急増している時代になっているようです。

 

・地球温暖化に関する懸念は、世界中の有識者に共通のもののようです。二酸化炭素の排出をめぐる国際的な動きもあるようですが、地球温暖化に関する学者の見解はいろいろとあるそうです。日本でも地球温暖化の影響かもしれませんが、気候異常が増えてきているようです。雨の量もひどくなり記録的大雨や集中豪雨の被害もあり、逆に「水不足」も増えているようです。東日本大震災で「地震・津波」に関する私たち一般人の認識が非常に刺激をうけました。しかし、地球温暖化に関する脅威は、一般的な認識が高いとはいえないようです。とうとう「異常気象の時代」になったようですが、異常気象に対する備えも難しいようです。今後、アメリカの独自の動きが注目されます。

 

日経新聞のインターネット情報によると、「政府の地震調査委員会は(2016年)6月10日、全国各地で今後30年内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。太平洋側が軒並み高い確率になるなど全体の傾向は14年12月に公表した前回と同じだった。長野県北部から山梨県南部に延びる断層帯の評価を見直した結果、長野県とその周辺で確率が上がったり下がったりしたところが出た」と報道されています。「地震調査委の平田委員長は「日本は世界的に見ても非常に地震の多い国だ。強い揺れに見舞われる確率がゼロとなるところは存在しない」と強調。そのうえで、建物の耐震化や家具の固定など地震に対する備えの重要性を指摘した」とのこと。常識化した情報の地震が起こることが懸念されています。「備えあれば憂いなし」といわれますが。

 

・未来に南極や北極の氷が解けることは、大変な事態を招くそうです。また世界的に「水が不足する」という未来予測もあまり認識ができない現象のようです。私たち一般人は、「水が不足する」というイメージが湧きませんが、現実に中国などでは「水が不足している」そうです。地震や津波は直接的で誰の目にも分かりますが、異常気象は、その程度がひどくなり被害が増えるということで私たち一般人にも分かるようになるようです。

 

・地球温暖化に対する対策はいろいろとありますが、電力の確保ということで、太陽光発電や風力発電などの代替エネルギーが増強される方向にあります。そして自動車も化石燃料から「燃料電池」の「水素」を使う燃料電池車が将来は主流になるそうです。自動車メーカーも燃料電池車の開発に余念がないそうです。

 

・火山噴火による陸地形成を続ける小笠原諸島の西之島は、依然として火山活動は活発に続くと見られています。噴火前の西之島と比べても約6倍以上に広がっており、今後の動きが注目されます。「50年から100年先には温暖化によってロシアと中国とのあいだに軍事衝突が起こる可能性がある。イスラム教を信仰する中央アジアの民族はすでにある程度、中ロ間の火種になっている」とのことですが、温暖化が中ロ戦争の原因になるとは驚きです。ロシアとウクライナの問題が大きな国際問題となっていましたが、国際問題は人種や民族の問題が絡み、複雑怪奇となるそうです。

 

・地球温暖化でさまざまな悪影響がでてくることが懸念されています。日本でも近年、異常気象が頻繁に起こり出し、人々の生活を脅かし始めております。台風も大型化して、最大級の台風が増えてきそうです。集中豪雨、大雨や水不足、暖冬、大雪や竜巻と、地域によってその影響が大きく違ってきているようです。現在ですらこの状況ですから、地球の温度が本格的に上昇を始め出すと、途方もない被害がでてきそうです。2050年頃には、さまざまな懸念が大きく顕在化することでしょうか。

 

・地震・津波はいつくるか予測できませんが、異常気象の状態は、これから、ずっと続きます。大雨にしても従来の基準で対策を打っていましたが、今後は予想もしない被害が出てくるようです。気象変動に関しては、大型コンピュータによってさまざまなシュミュレーションが多くの研究所により調査研究されているようです。

 

・北極海の海底に眠る化石燃料の支配権をめぐって世紀の争奪戦が始まったようです。また温暖化で氷が解け航路が開けたことで、主導権争いが加速しそうです。水不足の国へ水を売るビジネスも始動しはじめているといわれています。

 温暖化が地球規模で影響がひどくなり、大洪水や大干ばつの影響で、戦争以上に深刻で広範な被害が懸念されているようです。水不足が国際紛争や戦争に発展する懸念もあるそうです。「地震や津波」、「大干ばつ」や「大洪水」、「大雨」、「水不足」など人類は「水」に悩まされていくようです。

 

・「これら8カ国は、北は北極海まで広がる広大な領土と海を支配し、北極海をほぼ一周する新たな「環北極圏」を構成する」とありますが、この環北極圏が人類のカギを握る地帯に変化していくのでしょうか。「未来学」というものがあるそうですが、先進国のシンクタンクではさまざまな未来のシュミュレーションを、大型コンピュータなどを利用して研究しているようです。そこから、国家的なプロジェクトが打ち出されるのでしょう。エネルギー問題も原発の事故で顕在化してきましたが、予断を許さない情勢のようです。誰も認識できない速度で地球の気温が上昇していっているようです。予測不能な温度まで。

 

・「2083年には日本の人口が半減する」という予測もあります。超長期の予測は、人類にとりネガティブなものが多いようです。そうしたことで日本丸の将来も多難のようです。地球温暖化のシュミュレーションでも「第三次世界大戦」の想定は除外されています。

 

・「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるそうです。米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また大戦になれば「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器が大量に使われるようです。第3次世界大戦の火種は世界各地にくすぶっているといわれます。

 

・米中間のサイバー戦争が懸念されています。サイバー戦争についても私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。子供の頃からプログラミング教育をしようという世界的な潮流があります。それゆえに、サイバーテロやサイバー犯罪が近未来に急増するという予測もあるそうです。またウィルスについては私たち一般人には、よく分からないことが多いのですが、「ヨーロッパの人口が激減した中世の黒死病の流行は異星人の細菌兵器だった」という奇説もあるそうです。「細菌をばらまく堕天使もいる」といわれます。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょうか。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。ちなみに「日本の失われた20年」という話も「失われた40年」になるという話もあるといわれます。20年は確かに異常に長い期間でした。資質的に問題があるのでしょうか。

 

首都圏では、今後30年以内に70%の確率でマグニチュード7の地震が起きる。東京は自然災害リスク指数も世界1位。こうしたリスクもあり、首都圏以外に拠点を置いて二重生活をする人が増えている。(6)

 

 

『2030年 世界はこう変わる』

アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」

 米国国家情報会議       講談社  2013/4/19

 

 

 

<本書を誤読する人と精読する人では大きな差がつくだろう(立花隆)>

・アメリカの国家戦略を策定する者、ならびに、アメリカの国家戦略に関心を持つ者が基本的に頭に置いておくべき、近未来(15〜20年後)の世界のトレンドが書かれている。

 

・米国国家情報会議は、このような中・長期予測のために作られた機関だ。前身は1947年に作られたCIAの内部部門だった(1979年に現行の組織に改組)。作成する報告は、第一義的にはアメリカ大統領のために作られる。

 

・おそらく大統領には別バージョンのディープ版報告書が渡っている。

 

・未来予測は外れることが多いから、ちがう未来展開の可能性がたくさん書いてある。

 

・最悪のシナリオと最善のシナリオではまったくちがう世界が生まれる。日本は最悪のシナリオなら滅んだも同然だが、最善のシナリオならまだいける。

 

<2030年の世界  国家を滅ぼす災害の可能性>

1飢饉   干ばつや穀物の伝染病などが長期間続き、不作が長期化する事態です。火山の噴火により大気に二酸化炭素が拡散すると、気温が下がり農業に悪影響を与えます。 

 

2津波   津波の影響は、海抜が低いところにある大都市で深刻です。例えば、ニューヨークやボストンなどの米東海岸の都市や、東京などがこれにあたります。こうした世界的な大都市が壊滅的な被害を受ければ、世界経済にも打撃を与えます。

 

・21世紀じゅうにプエルトルコ近海で大地震が起きる可能性は10パーセント超といわれています。

 

3土壌劣化   近代農業は土壌の質の低下を招きます。劣化のスピードは、自然回復できるスピードの10〜20倍といわれています。健康な土壌を維持するための根本的な解決策なしでは、今後、農業にかかるコストは莫大なものになってしまいます。

 

4磁気嵐  送電網や衛星、あらゆる電化製品を不能にする威力を持ちます。大規模な磁気嵐が起きる可能性は100年に一度といわれています。

 

<オルターナティブ・ワールド><「2030年」4つの異なる世界>

<2030年のシナリオ1 「欧米没落型」 アメリカ・欧州が対外的な力を失い、世界は大きな混乱期に移行>

・「政治的にも経済的にも世界を牽引するエンジン役を果たしてきた米国と欧州が、その能力を完全に失ってしまう」というのがこのシナリオです。

 窮地に陥った欧米諸国は内向き姿勢を強め、グローバル化の動きは止まってしまいます。ここで紹介する4つのシナリオのなかでは最も悲観的な予測です。

 

“第三次世界大戦”が始まるというような、より最悪のシナリオを想定できないわけではありませんが、確率は極めて低いと思われます。第一次・第二次世界大戦が勃発した時代とは異なり、世界各国間の相互依存関係がとても強くなっているからです。本格的な戦争に突入して益を得る国はほとんどありません。

 

・とはいうものの、「欧米没落」型のシナリオが予測する世界像は、かなり悲惨なものです。4つのシナリオのなかでももっとも楽観的な「米中協調」型と比較すると、2030年の世界が稼ぎ出す収入は27兆ドルも小さくなってしまいます。この数値は、現在の米国経済とユーロ圏経済を合わせた規模に匹敵します。

 

・このシナリオでは、米国も欧州も世界のリーダーとして振る舞う能力、もしくはその役割を果たすことへの関心を失います。

 

・2020年までに、自由貿易圏はほとんど姿を消してしまいます。

 

・一方、中国やインドのような新興国は経済成長を続け、世界経済成長の約4分の3を担うようになります。ただし、中国もインドも政治と経済システムの近代化に失敗します。政治腐敗、インフラ基盤や金融システムの弱さなどが仇となり、経済成長に急ブレーキがかかります。例えば、中国の場合、経済成長率は現状の8パーセントから2030年には3パーセントに落ち込んでしまいます。

 

・(米国の役割)内向き姿勢を強める。アメリカの世論は自国が世界のリーダー役であることに関心を失う。疫病発生後は、孤立主義も台頭する。

 

・(中国)政治、経済の構造改革に失敗。政治腐敗や民衆暴動が重荷となり経済成長は落ち込む。政府は国粋主義、排他主義の色を強める。

 

・(不安定地域)中央アジアや中東で統治力が低下。疫病の拡散で東南アジア、インドやアフリカの一部、湾岸諸国などが情勢不安に陥る。

 

<2030年のシナリオ2   「米中協調」型 第3国で勃発した地域紛争への介入を機に、米中の協力体制が確立する>

・「米中協調」型は、4つのシナリオのなかでもっとも楽観的な予測です。米国と中国がさまざまな場面で協力できるようになることで、世界経済全体が押し上げられるという筋書きです。

 

 世界経済の収入は2030年までに約2倍の132兆ドルに拡大します。新興国が高成長を維持しながら、先進国経済も再び成長期に入ります。米国人の平均収入も10年で1万ドル増え、「アメリカンドリームの復活」が語られるようになります。

 

・(中国)ソフトパワーが強化され、民主化が進む。世界機構でもアジア地域の仕組みでも重要な役割を果たす。

 

<2030年のシナリオ3   「格差支配」型  経済格差が世界中に広がり、「勝ち組」「負け組」が明確に。EUは分裂>

・このシナリオは、国際情勢が世界中で広がる「経済格差」に左右されるというものです。

 国内でも国家間でも、経済格差が広がってしまいます。2030年に向けて、世界全体としては豊かになりますが、人々の「幸福度」は下がります。「持てる者」が富を独占し、「持たぬ者」はますます貧しくなるからです。こうした環境下では、政治や社会は不安定になります。

 国家間では、「勝ち組」の国と「負け組」の国が鮮明化します。米国は、勝ち組の代表格です。ほかの国々が弱体化するなかで、安価な国産シェール系燃料の恩恵で経済が回復するからです。ただ、孤立主義的な傾向を強め、「世界の警察官」としての役割には関心を示さなくなります。

 

・(中国)都市部と農村部の経済格差が拡大し、国民の不満が高まる。共産党政権は支持を失う。毛沢東主義が再台頭し、党は分裂の危機に瀕する。

 

<2030年のシナリオ4   「非政府主導」型  グローバルな人材がネットワークを駆使して世界を牽引する時代に>

・このシナリオでは、政府以外の機関や人々が、世界のリード役となります。例えば、非政府団体(NGO)、大学などの教育機関、富裕な個人などです。

 テクノロジーの進歩で、個人や小さな団体でも大きな成果を挙げられる環境が整います。また、課題によっては自由自在に小さな団体同士が連携しあうといったことも簡単にできるようになります。大学などでは国境を越えた人材交流が盛んとなり、グローバル規模で“同窓生”が生まれるようになります。こうした人材が、非政府の団体や個人をつなぐカギとなります。

 

・世界規模でエリート層と中間所得者層が増加することで、グローバルな世論が形成されやすくなります。環境問題、貧困、腐敗撲滅といった課題に、世界中の人々が一丸となって取り組みます。

 

・非政府主導型の社会では、課題ごとにうまくいく場合といかない場合の差が大きくなりそうです。うまくいく場合には、政府が対応するよりも迅速に問題解決に取り組めますが、その一方では大国の反対にあって何も実現できないケースも出てくるかもしれません。

ほかの4つのシナリオと比べると、経済は「米中協調」型に次ぐ成長をみせます。また、「欧米没落」型や「格差支配」型よりも協調ムードが高く、国際社会は比較的安定したものになります。

 

・(中国)一党独裁体制の考え方から抜け出せずに、国際社会で孤立。

 

 

 

『2030年世界はこう変わる』

アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」

米国国家情報会議       講談社  2013/4/19

 

 

 

<特に、高齢化は日本とドイツの2カ国で深刻>

<最も不安な国・日本>

・いままでみてきたように、西側先進国のほとんどの国が、“頻発する経済危機”に対して強い抵抗力を持っているとはいえません。

 その中でも特に不安なのが日本です。急速な高齢化と人口の減少で、日本が長期的に経済成長を実現させる潜在力は極めて限定的です。例えば、2025年までに年金暮らしの高齢者1人を労働人口2人で支える社会が到来します。こうした高齢者社会を政府が財政的に支えるのは簡単ではありません。

 

・国際通貨基金(IMF)は、たとえ、一時的な政治的混乱を招いたとしても、日本は「財政上のバランスを長期的に保つ大規模な政策転換を実地すべき」と進言しています。短期的には経済成長を犠牲にしないと、膨らむ一方の負債を解決することは出来ないとみています。

 

<失速する中国経済

・世界銀行の試算によると、2025年までの世界の経済成長の約3分の1を中国一国だけで担うことになります。もちろん、その貢献度はほかのどの国よりも大きなものです。

 

・順調にみえる中国経済ですが、中国もまた、危機を頻発する世界経済の打撃からは無縁ではいられません。中国経済が抱える弱点をみていきましょう。第一に、中国は経済先進国と同様、高齢化の問題に直面しています。現在、65歳以上の人口比率は8パーセントですが、2030年には16パーセントを超えます。

 

・経済が成長すると、国民は生活水準が上がることを期待します。豊かさを充分に感じられないと、国民の不満が爆発する危険が出てきます。景気が急失速し、政情不安が広がると、中国政府が内向き志向を強める可能性も高まります。経済がうまく回らない理由を国外に求めて国民を納得させようとするからです。

 

<インドの躍進>

・世界銀行は、2025年までにインドが中国と並ぶ世界経済の「成長の柱」になると予想しています。成長の柱が1本から2本に増えることで、世界経済はより安定したものになるかもしれません。

 15〜20年後、インドは日本やドイツを追い抜く、中国、米国に次ぐ経済大国に成長しているはずです。2025年、中国とインドの経済力を合わせると、その世界経済への貢献度は米国とユーロ経済圏を合わせた規模の約2倍にあたる見通しです。

 

<再生エネルギーは不発>

・天然ガスの生産量が増えることで、2030年までに石炭から天然ガスへの切り換えが進みます。

 

・国際エネルギー機関(IEA)は、2007〜2050年の間にエネルギー全体に占める再生可能エネルギーの割合は4パーセントしか増加しないと見積もっています。2050年でもその状態ですから、2030年の世界では再生可能エネルギーが大きな存在になっているとは考えにくいのです。

 

<2030年の世界  異常気象は増加傾向に

・最近、洪水や干ばつ、竜巻(トルネード)や熱波などの極端な気象異常が頻発しています。こうした異常気象は、2030年に向けて増加する見通しです。

 

・気象変動は“食料の安全保障”にも重大な影響を及ぼします。最新の科学調査で、気温の異常変動や干ばつが穀物の収穫量に大幅なマイナスの影響を与えることが立証されました。食糧不足が続くと、各国が主要穀物の輸出制限などに乗り出す危険があります。

 

・氷塊や氷河が溶け出せば、海面が上昇します。専門家の試算では、21世紀が終わるまでには今より1メートル上昇するとみられています。しかし、最近の傾向を加味すると、この試算を上回って海面が上昇する事態を想定せざるを得ません。

 

・現状の排出ペースが続けば、2050年までに大気中の温室効果ガスの量は2倍に増加してしまいます。これは気温が約2°C上昇することを意味します。

 

<メガトレンド  権力の拡散  アメリカを始め欧米各国の力が衰え、世界は「覇権国家ゼロ」状態に>

・2030年までには、国際社会の権力構造も大きく変わります。権力は「独占」状態から「分散」されていくようになります。具体的には、発言権を持つ国家の数が増える一方、国家ではない非公式な団体やネットワークの発言力も増すでしょう。

 

・2020年代のどこかで、中国は米国を抜き世界第1位の経済大国になります。相対的に、低成長を続ける欧州や日本、ロシアの経済力は弱まります。

 

・ゴールドマン・サックスは、今後高成長が期待できる国家11ヵ国を「ネクスト・イレブン」と呼んでいます。含まれるのは、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、韓国、トルコ、ベトナムです。我々独自の試算によると、2030年までにこの11ヵ国の国力の合計は、EU27ヵ国の合計を抜くことになります。

 

<中国の覇権は短命?

・それまでに中国はアジアのトップとしての地位を不動のものにしているでしょう。2030年には、中国のGDPは日本のGDPを140パーセント上回るとみられています。

 

・ただし、「世界一の経済大国」としての中国の地位は意外にも短命となる可能性があります。

 

・2030年のインドは、「世界景気の牽引役」と呼ばれる現在の中国のような存在になっているでしょう。2030年の中国にとって、年率8〜10パーセントの経済成長を続ける現在の中国は「遠い過去の栄光」になっているはずです。

 

・世界のあらゆる地域内で覇権国の交代が起きます。

 

・2030年までにはブラジルが「南米の巨人」としての地位を確立するでしょう。EU27ヵ国の間では、ドイツが安定的にリーダー役を務めるでしょうが、ドイツは高齢化社会とどう向き合うかという難問を抱えています。

 

<抜かれる先進国>

・旧モデルでは、2030年ごろに米国と中国の国力が並ぶとみられていましたが、新モデルでは中国はまだ米国に追いつけていません。米国が中国にトップの座を譲るのは、2040年以降になります。

 また、どちらのモデルでも日本の国力がじりじりと低下していく点は見逃せません。米国や欧州など、すべての先進国のグラフが右肩下がりです。

 

<前例なき「覇権国ゼロ」時代へ>

・2030年までに、一国で国際社会をリードするような「ヘゲモニー=覇権国」は消滅します。米国も中国もその役割を果たせません。その一方で、国家ではない団体やネットワークが国際社会での発言力を増すようになります。

 

・すでに、米検索サイトの「グーグル」や、「フェイスブック」といった巨大ネット企業が、政府よりも巨大でリアルタイムの情報を保有していることはご存知の通りです。人々はネットの情報から知識を得て、行動を起こすようになっています。そのため、こうしたネットの系の民間企業が、政府に負けない民意を動かす力を持つようになっています。

 

<メガトレンド 個人の力の拡大  貧困層が激減し、アジアを中心に10億〜20億人もの新たな中間所得者が誕生する>

・今後15〜20年間に世界が直面する多くの課題を解決するうえで、個人の力の拡大という要素はとても重要な役割を果たすでしょう。

 

・個人の力は強まりますが、職を得るための競争は激しくなります。そのため、個人の力は高まっているにもかかわらず、多くの人が将来や政府への不安を抱えたままの状態になる懸念もあります。

 

<貧困層は5割(5億人)減る?>

・現在、世界で約10億人が「極度の貧困」状態にあり、栄養失調であるとされています。極度の貧困とは、1日の収入が1.25ドル以下の状態と定義されています。

 

・極度の貧困層の現象は、東アジア、特に中国で顕著です。現在のジアの経済成長から推測すると、今後もこの減少傾向が続くことは間違いないでしょう。

 

<台頭する新・中間所得層>

・ひかえめに見積もっても、世界の中間所得者数は現在の約10億人から20億人超に増えるといわれています。2030年までに30億人を見込む試算もあります。

 

<購買力が衰えていく米国と日本>

・中間層の台頭は、政治へも影響を与えます。歴史的にみて、中間層が増えると民主主義を求める声が高まるとともに、ポピュリズム(大衆迎合型の政治)や独裁政治が生まれやすくなります。一方で、1人あたりのGDPが1万5000ドルに達すると民主主義が定着し、独裁政治に戻る可能性はなくなるといわれています。

 

・米国や日本の中間層の購買力は、将来的にはとても小さなものになります。

 

・北米や欧州の中間層の購買力は今後十数年、年率0.6パーセントしか伸びません。

 

<なくならない男女格差>

・2012年に世界で男女の経済格差は60パーセント、政治参加格差は20パーセントしか改善されていません。男女格差の撲滅に成功した国はまだありませんが、女性の社会進出に一番積極的に取り組んでいるのは北欧の国々です。

 

・残念ながら、2030年の段階でも男女格差は残ります。

 

<広がる「外部」との交流>

・スマートフォン(スマホ)と呼ばれる高機能携帯端末のような第二世代の携帯技術の登場で、個人の力はますます強くなります。特に、こうした技術が発展途上の国々に導入されたときの影響力は図り知れません。

 

・2030年までにはイスラム社会に住むさらに多くの女性がソーシャル・メディアを通じた情報交換に参加することになるでしょう。そうなれば、保守的なイスラム教社会やそうした価値観を標榜する政府などが変革を求められる可能性があります。

 

<人類は、より健康に>

・2030年までに、人類の健康問題はより改善するでしょう。特に、高齢者の生活の質はますます向上するはずです。

 

・最新の医療が届きづらいサハラ砂漠以南アフリカでも。2030年ごろには感染症による死者数と、(心臓病のような)感染症以外の死者数が逆転するとみられています。

 

・幼児の死亡率も劇的に減っています。ただ、豊かな国と貧しい国の間にある寿命の格差は、2030年になってもなくなることはないでしょう。

 

<「イデオロギーの衝突」が不安材料>

・経済のグローバル化に伴い、欧米流の考え方が世界のあらゆる地域に浸透していきます。例えば、「科学的な立証」「個人主義」「政教分離」「法の順守」などが欧米を代表する価値観ですが、西欧的な豊かさを求める非・西欧国の多くがこうした理念を取り入れようと試みることでしょう。同時に、地元独自の文化や政治風土と相容れないと分かった場合に、こうした欧米化を拒否する可能性もあります。

 

・ナショナリズム(国家主義)の高揚にも注意が必要です。特に、未解決の領土問題が多く、急速な経済発展が進む東アジア地域の動向などが懸念されています。

 

 

 

『2030年の日本へ あらたにす『新聞案内人』の提言』

あらたにす編   日本経済新聞出版社   2012/3/22

 

 

 

<外国人で活性化する2030年の日本>(内海善雄)

<少子・高齢化により悲惨な状況が予想される2030

・20年前に誰がインターネットがこれだけ我々の生活を変え、また、日本で原発の事故を起こすと考えただろうか?本出版のテーマである「2030年の日本」などを予想することは、ほとんど不可能なことである。しかしながら、世の中には確実に予測可能な事柄もある。その一つが人口構成の予測であると言われている。

 

・現在、63歳以上の高齢者の総人口に占める割合は、20%程度であるが、20年後には、30%を超え、そのうち75歳以上が20%を超える。現在でも現役世代は3人に1人の老人を養っている勘定になるが、それが、1.6人で1人を養わなければならないことになる。

 

・働いて稼いでいる者にとっては、現在のほぼ2倍に近い負担をしなければならないのだから、なにか運命的な仕組みの変革が起きなければ、社会は成り立たない。当然、65歳以上の老人にも積極的に働いてもらわなければならないし、現役世代も現在の生活レベルの維持を放棄しなければならないだろう。

 

<一気に高負担・低福祉社会になることが明白である>

・人口減になる現役世代でさえも、就労機会が十分に確保できるかどうか怪しくなる。このような20年後の日本は、とんでもない絶望的な社会になることが予想される。

 

<問題の解決は、外国人受け入れ>

・人口構成の高齢化が、日本より先に進んでいた欧米諸国では、何十年も前から、働き盛りの外国人を受け入れてきた。東欧やトルコなどから労働者を受け入れて繁栄しているドイツ、旧植民地からの移民であふれるフランスなど。外国人は、その国の経済活動の大きな要素として組み込まれている。

 

・むしろ規制的な政策を取っているスイスなどでは、外国人が労働許可を得ることは至難の業である。

 

・確かにヨーロッパ先進国では移民が引き起こす社会問題がある。

 

・筆者が11年間暮らしたジュネーブは、人口の半分以上が外国人である。

 

<社会を変革させる外国人>

・筆者は、移民で成立した米国のシカゴに留学し、また人口の半分が外国人である国際都市ジュネーブに長く暮らした。そこで肌身で感じたことは、これらの地域が異文化の交流によるダイナミズムで活気を帯びていて反映していることであった。

 

<日本は横並びの先例主義が跋扈した均一同質社会>

・外国人は旧来の陋習に囚われることなく、国際スタンダードで物事を考える。視点は、もっぱら国際比較であり、国際競争である。

 

<引き起こされる問題こそが日本再生の鍵>

・その結果、日本に起きる問題は、少子高齢化ではなく、外国人労働者によって、一時的に就労機会を失うかもしれない国民が多く出ることになる。彼らは、必然的にあらゆる分野で外国人と競争しなければならなくなるだろう。

 

<取り返しがつかない先送り>

・冒頭の人口問題研究所の予測が真実となり、働いても働いても老人を養うために高い税金を徴収される社会となるであろう。

 

・外国人の受け入れは、財政再建と同様、痛みを先に延ばせば伸ばすほど取り返しのつかないことになる。

 

 

首都圏では、今後30年以内に70%の確率でマグニチュード7の地震が起きる。東京は自然災害リスク指数も世界1位。こうしたリスクもあり、首都圏以外に拠点を置いて二重生活をする人が増えている。(5)

 

 

『ジュセリーノ 未来予知ノート』 

(ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルース)

(ソフトバンククリエイティブ)2007/12/18

 

 

 

(・以下はブラジルの夢見のコンタクティが神のような者から授かった、ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースの預言された内容です。)

<「予言されるイベント年表(日本)」>

 

2008年8月6日;東京でM6.5の地震が起きる

2008年8月27日;台風が日本と中国・韓国を直撃。多くの犠牲者と家屋を失う人が出て来る

2008年9月13日;日本の名古屋でM8.6の東海地震が発生し、死者は600人に及ぶ、3万人が家を失う(ただし中国の海南島付近で同日にM9.1の地震が起きれば、日本の地震はない)

2008年9月;日本で鳥インフルエンザが拡大し、死者が出る

2008年10月;地震が原因で、柏崎刈羽原子力発電所で放射性物質が漏れる

2009年1月25日;大阪・神戸でM8.2の地震があり、50万人の死者が出る

2009年11月;地震により数千人の死者が出る

2010年5月14日;東京でM7.7の地震があり、大きな被害が出る

2010年9月15日;関東でM8.4の大地震があり、新たな関東大地震となる

 

2011年;日本経済が破綻

2012年;大阪でM8.9の大地震が起き、多数の死者が出る

 

2015年;日本の夏期気温がセ氏58度に達する

2017年;日本と中国で資本主義経済に代わる新しい経済システムが稼働しはじめる

2018年;日本の東海地方でM10.6の巨大地震が起きる(6月21日)

2029年;日本の新幹線が事故を起こし、500人が死亡する(4月15日)

2030年;日本列島は火山噴火とM9.8の大地震によって崩壊する(9月28日)

 

2038年; 日本からハワイ、オーストラリアまでの島国は地震と火山噴火で海中に沈む。その後、人々は海底から隆起した新しい陸地に住むことになる。

2043年;世界人口の8割以上が消滅する。

 

 

 

『未来仏ミロクの指は何をさしているか』

あなたと日本を破滅の近未来から救う書

2012年・25年・39年の秘予言 

五島勉   青萠堂   2010/3

 

 

 

<2012年、2025年、2039年、迫り来る危機に瀕して、われわれを救う道は……>

•2012年マヤの呪いの予言は疫病の蔓延か、大災害か—―

•2025年、「日本の大惨状が見える」と予測したアメリカ国家情報委員会—―

•中国の予言書「推背図」に描かれた2039年の姿――

•釈迦の「法滅」予言は5年・8年・15年後に襲う—―

•ノストラダムス予言はなぜ2年遅れて的中したか—―

•そしてアメリカ屈指の予測機関「ハドソン研究所」の指摘、シンギュラーポイント—―etc.

 

<釈迦の「法滅・隠没」の予言>

・このBC386年説・383年説をとると、その2500年後は西暦2114年・同2117年になる。そうならば釈迦はそのころを、「法滅・隠没」 の時代、生きるにも死ぬにもつらい救いのない時期だと予知していたことになる。まだ100年以上先の話だが、やりきれない予知だ。

 ただ、そこまで先を見なくても、右の小乗仏教からの説、「BC485年に亡くなった」をとると、その2500年後は西暦2015年になる。また右の欧米学者たちの科学的割りだしによる説、「BC478年か477年、または475年に亡くなった」をとると、その2500年後は西暦2022年か2023年、または2025年。

 

・だからここで、コケむした化石のように見えていた釈迦の「法滅・隠没」の予言は、2500年の時空を一瞬にこえて、私たちの2022年・2023年・あるいは2025年ごろの生活をおそい、だから最もリアルな近未来の衝撃予測と結びついてくるのだ。

 

<超CIA予測では2025年、日本は大惨状>

・その衝撃予測の第一は、ずばり「2025年、変質する世界」(Global Trends 2025:A Transformed World)と題されたアメリカ国家情報委員会(NIC)の最新の秘密レポートだ。

 

 NICは有名なCIA(アメリカ中央情報局)の上にある特殊機関で、CIAのほか、いくつものスパイ組織を使い、各国から軍事や政経・社会の深い情報を集めている。それをもとに、世界と人類がこれからどう変わっていくか、その中でアメリカはどう進むべきか、どうすればトップであり続けられるか、の精密な予測と戦略を立てている。

 その影響力は大きく、それに比べればアメリカ大統領や各省の長官などは、シナリオどおりにドラマを演じている演技者でしかない、ドラマを組み立てている影のシナリオライターはあくまでNICだ、という声が情報通の間にはあるほどだ。

 

・そんなNICが、2008年の暮れに、それまでの秘密データとその後の見通しをまとめて、右の2025年世界予測レポートを出した。ホワイトハウス内部などのごく限られたメンバーにだけ配った。それをニューヨーク在住の日本人ジャーナリスト原口健一氏がスクープ、森下香枝記者と協力して、一部分を2009年春の週刊朝日で発表したのだ。

 それをベースに、ほかの国際ジャーナリストから聞いた話や私の補足的な取材もあわせ、このNIC予測を掘ってみる。すると、その大半を占めるシビアな予測群の中で、最もシビアな予測として浮かび上がってくるのが、アメリカの最大情報機関から見た「2025年の日本のさんたんたるありさま」である。

 そこには、今はまだかろうじて声価を保っている大国日本の姿はもうどこにもない。かつて16世紀、世界に覇をとなえたスペインやポルトガルが、現役の大国としては今すっかり退場してしまったように、2025年の日本も、大国の列からは退場させられるか、やむなく自分から退場することにNICレポートではなっている。

 

・その原因は色々あるが、なんといっても底なしの少子化と高齢化が一番痛い。今の日本ではまだ1人の老人に対し、その生活を支える生産人口は2人かそれ以下しかいなくなる。

 だから経済は思うように拡大できず、車も住宅も少なくとも国内では思うように売れず、日本の最大の武器だった国際競争力も「最悪」になるだろうとNICは見る。しかも内部からそうなるだけでなく、外部からも2025年、衰えた日本に対して、かつてない物すごい外圧がおそう。

 

<中国予言書「推背図」の予告する四行詩>

<古代中国の「己未(つちのと・ひつじ)」の年、2039年は米中ロボット大戦を暗示>

・だがその後の徹底した中央への富の集中で、中国パワーは今いくつもの点でアメリカを超えはじめた。前述の原潜艦隊や中性子ミサイル・衛星破壊テストの成功でもわかるように、いくつかの点では軍事的にもアメリカを追いこしそうになっている。

 さらに、衛星破壊テストでわかってきたことだが、中国は少なくとも数年前から、軍事力の中枢の全オートメ化、軍隊や兵器のロボット化に乗り出している。それが完成した暁には、いざ世界戦争の開戦と言うような時、まず相手国の衛星全部を攻撃衛星で破壊、それから各種のロボットを主力とするオートメ軍団が、アジアや太平洋を短時間で制圧するシナリオを描いているようだ。

 

・しかも繰り返すが、それはそうなる前に「干戈未接禍連天」、つまりまだ地上で戦っていないうちに災厄が天に達する、というサブ予言ともなっている。

 これは2039年ロボット大戦が起きるよりも早く、人々が知らないうちに、たとえば米中の秘密衛星どうしが超高空でひそかに自動的に開戦、といった危機を予言しているようにもとれる。

 あるいはそれによる上空からの災害(注・軍事衛星の多くは小型原子炉を積んでいる)が、突然降ってくるとか。それとは関係なく、もう戦争どころではないような地球大異変が、その時世界各地で起こるとか。そういう大異変と上空災害と戦争の複合とか。

 

・その予測のもと、それぞれ数百から数千の新型核をかかえて睨みあう米ロ中。その管理から外れて火を噴きそうなインド・パキスタン・イラン・イスラエルの数十発の核。北朝鮮の核がテロリストにも渡りだしている現実。加えて温暖化と氷河期と新ウィルスと一部の人の心の狂乱までが重なりだした現状。これらも現実であると同時にペンタゴンの予測に近く、仏教の法滅予言やイエスの終末予言にも近いのだ。

 

<ノストラダムスの予言は、なぜ2年遅れて的中したのか>

・そうした予言と現実が重なりあい、大戦や大災害や疫病も重なったあげく、人類は致命的な大破局を迎える。それは1999年に来る、とノストラダムスは考えた。彼は16世紀フランスの優れた医者で大予言者で、生涯に書いた予言詩はおよそ1000篇。その予言集のラストに近い一篇に、右の致命的な大破局のことを彼は次のように書いた。

 

 1999年7の月

 恐怖の大王が空から来るだろう

 アンゴルモワの大王を蘇らせるため

 その前後、マルスは幸福の名のもとに支配するだろう

 

 簡単な4行詩だが意味は謎だった。特に2行目の「空から来る恐怖の大王」とは何か。この謎を彼の死後、各国の研究者たちは代々追求し、さまざまな解釈を出した。昔の解釈では、それは空から来る大自然の異変や大噴火、天の神の裁き、星の衝突、宇宙人の襲来、多くの爆撃機による空爆。

 現代の解釈では、爆撃機からの核兵器の投下、原発事故の放射能、上空からの激烈な汚染、第3次世界大戦の核ミサイル、核戦争のあと厚い死の雲が世界をおおう“核の冬”

 私もこれらの解釈を参考に、「恐怖の大王は上空にたまる強毒性のスモッグか、数千の核ミサイルを射ちあう破滅的な大戦のことだ」と、自分の解釈書に書いた。

 

・そのため、「そら見たか、恐怖の大王なんてインチキだ、ノストラダムスはインチキだ、その解釈もインチキだ、破滅予言は全部インチキだ」と非難が集中した。

 

・しかし、実はその時、欧米の十数か所のアジトにこもったアルカイダのテロ軍団の主力は、複数の大型旅客機をアメリカ国内で乗っ取って、最も中心的な数ヵ所の目標へ突っこむ作戦の最後の詰めに、すでに入っていたのだ。

 その計画はまさに1999年から始まり、中々実現までは進まなかったが、「もうこれ以上は待てん、今秋中に必ずやれ」と、2001年夏にビン・レディンが最終指令。

 これを受けたアルカイダ自爆決死隊のAグループとBグループが、ついに2001年9月11日、アメリカ国内線の大型旅客機2機を乗っ取って、ニューヨークの世界貿易センター、2つの超高層ビルのど真ん中へ突っこんだ。

 Cグループはペンタゴン(米国防総省)の一画に突っこんだ。DグループとEグループは、スリーマイル島原発と核物質の貯蔵庫と米軍コンピュータの中枢へ突っこむはずだったが、乗客の必死の反撃によって未遂に終わった。

 

・これがもし既遂だったら、核の被害はチェルノブイリの数倍になり、米本土の少なくとも半分、悪ければ世界の半分くらいに死の灰が降った。米軍の世界連絡網も分断されていた。そうなったらアルカイダは中東のテロ国家群と連携し、イスラエルと中東米軍に、あらゆる方法で総攻撃をかける密約ができていた。

 アメリカ首脳部はこれを、世界貿易センター崩壊の直後に、秘密情報スタッフの緊急分析で知って緊迫。折悪しくブッシュ大統領はフロリダへ出張中だったので、留守をあずかる当時のチェイニー副大統領が決断し、極秘前略「デゥームズディ・プロジェクト」の発動に初めてふみきった。

 

<エリカだけが「ノストラダムスと9・11」を解読していた>

・しかしわれわれノストラダムス予言の研究者は、どの国の研究者もほとんど全員、そのような9・11の突発を予想できなかった。まして、そのような空からの未曽有の自爆テロと、「1999年7の月、恐怖の大王が空から来る」のノストラダムス予言の間に、恐るべき関係が隠されていると気づいた研究者は、事前には一人もいなかった。

 いや、正確にいえば、気づいた研究者が一人だけいた。それは英国の地味な主婦作家でオバさん研究者の、エリカ・チータムという人だった。

 彼女は、なんと9・11が起こる28年も前、1973年に出した彼女のささやかなノストラダムス解説書の中で、「空から来る恐怖の大王」の正体を、すでに、ほぼ完全に解ききっていたのだ。

 ノストラダムスの「恐怖の大王」の正体。それは「ニューヨークの“センター”の複数の超高層ビルか複数のタワーを、空から爆発の炎とともにおそってくる“テロの大王”のことだ」と。

 

 

 

『ノストラダムス大全』 (誤解と誤訳の400年を検証する)

(ディヴィッド・オーヴァソン) (飛鳥新社)1999/1

 

 

 

<イニシエーションと鳥の言葉>

・ノストラダムスはある手紙で、言わずもがなのことを述べている。すなわち、四行詩を奇妙な言語、彼の言い方を借りれば、ごつごつした言語で、書いたことを認めているのである。

 隠語の世界では、この言語には多くの異名がある。占星術師や錬金術師の間では、もっか「緑の言葉」の名で通っている。しかしまた、「鳥の言葉」という通称もある。

 

・ 「鳥の言葉」のルーツは、古代神話にある。高次の霊界に入り込むことーと鳥の言葉はつながりがあるといわれる。この話は、天球の音楽にもやや似て、イニシエートつまりドラゴンの皮をまとった人間にしか聞こえないのかもしれない。

 

・ 緑の言葉は、なぜ鳥の言葉ともいうのか。簡単に答えれば、秘伝の照応体系で、知性とコミュニケーションに分かれての領域とされる天界の言語だから、ということになるかもしれない。

 

 

 

『やはり世界は預言で動いていた』

(光と闇の奥書、釈迦と日蓮)

(五島勉)(青萠堂)  2004/7

 

 

 

<釈迦の最終予言・人類はやがて・・・>

<人類は遠い未来、「仏陀類」「仏類」になる。>

・それで、ブッダだがそれは、人間の知恵や人類が良い方向へ開き、知能も情操も100%以上に開けた状態をいう。いわゆる人間の脳の中に隠されていて、まだ開かれていない超能力すべてが全快した状態である。だからブッダの姿は今の人間とあまりかわらないが、内容はもう人類ではなくブッダ類、「仏類」になっている。

 

・人間は最終的にはそうなることをお釈迦様は、ここで言いたかったのだろう。それはそんな遥か未来までそうなれる人々が少数密かに存在し、次第に英知を高め親から子へ生き伝えて、いつの日か、人間より格段、知恵も情操も高い新生物に進化することを予言したということである。

 

・その人たちブッダたちは、過去・現在・未来を全て見通し、男女とも現在の数十倍美しく魅力的になり、しかし、動物的な衝動を持たない非常に高度な愛(というより慈悲)に生きる。それで何をするかというとなお一生懸命学び働き愛する一方、ブッダたちは宇宙全体に発展して「仏類」の新しい世界を創っていくのだ。

 

・これは、空想だろうか。2500年前に「屋宇の崩壊」を当て、「劫の尽きた衆生が大火で焼かれるように見える」の表現で核や高温化の危機を当て、それを英知で逆転する方向もお釈迦様は示した。

 

・だからこそ、この「受記」の予言も大筋で当たるように私は思える。そしてもしそうなら、人類の一部は今日本人の一部は今、「前代未聞の大斗諍」をそれから強い意志と知恵で乗り切って今、までの人類が新しい「仏類」へと進化していく遠い遥かな、しかし、輝かしい途上にあるのだ。

 

 

 

『本当に大恐慌がやってきた』

2009年後半から最悪の10年が始まる!日・米・欧・アジア各国が陥った「負のスパイラル」、迫りくる連鎖倒産、大失業、デフレ、国家破綻の実情に迫る!

ブルームバーグ・グローバル・ファイナンス&フジサンケイ・ビジネスアイ

徳間書店    2009年4月30

 

 

 

<中国発景気回復のウソ、冷え込む輸出、内容薄い4兆元対策>

・世界が崩壊の危機に迫られようと、中国は力強い成長を成し遂げることができるとの考えは幻想だ。中国が世界経済を救うとの見方もまた然り。

 

<世界消費の1割 BRICsは、救世主になれず、あまりにも非力>

・ブラジル、ロシア、インド、中国といった新興市場国に暮らす消費者が、世界の先進国をリセッション(景気後退)からは救えない。

 

・国内消費を刺激しようとする彼らの政策は役立たずで逆効果でさえあるかもしれない。

 

・これら諸国の消費者の購買力は、あまりにも小さくて、現在の世界景気後退に立ち向かうには非力だ。

 

<資本主義は終焉するのか>

・米国で銀行が本当に国有化された場合、リーマン・ショック以上の衝撃が走る可能性も捨てきれない。資本主義の土台が揺らいでいることが経済だけでなく、紛争やテロを誘発する懸念を指摘している。そのような事態はなんとしてでも避けなければならない。

 

<凍てつく資本主義が起こすもの>

・ロシアが周辺諸国と衝突する中、中国は国内勢力の抑圧に向かう可能性がある。20年間の経験成長路線は節目を迎え、開放経済を推進するという政策は難しくなる。

 

・米国の情報機関が警戒する最悪のシナリオとは、世界経済と自国経済の調和を図ってきた中国共産党が開放政策を後退させるというものだ。

 

・CIA(米中央情報局)などで構成するNIC(米国家情報会議)は、08年11月、中国の現状につて「長引く経済不況が深刻な政治的脅威を引き起こす可能性があるものの、中国共産党は国内問題を外国による介入のせいだと非難することで国民からの批判をかわし、敵意に満ちたナショナリズムと感情をかき立てている」と結論した。

 

<ブルームバーグが世界135カ国の最新経済情報から見えてきた恐怖のシナリオ>

 

 

 

『私は宇宙人を知っている』  松村潔  ベストセラーズ

パソコンネットで飛び交うUFO秘密情報  1991

 

 

 

<古代リラ人は日本人の祖先>

・私は、この古代リラ人の中心的な人物は、トス(のちの、ヘルメス)だったという考えを持っている。年々考えるたびに、ヘルメスは日本人だったと思えるのだ。日本の古神道などの教えは、ヘルメスのエメラルド・タブレットと類似点が多い。

 

<グレイは深く地球に食い込んでいる>

・ノストラダムスのいう「ヘルメスの統治する国」が日本だということはすでに周知の事実だが、この事実を知って自分はヘルメスの生まれ変わりだと僭称するロボット化宗教の教祖も登場する時代、古代リラ人やヘルメスが必然的に注目を浴びる時期でもある証拠だ。

 

<ブロンドに区分されるプレアディス人であるエレアの人々

<UFO問題についての書籍が、活発に出てくることを期待>

・聖書の一節「プレアデスとオリオンを制したものは、アルクトゥルスに至る」という謎めいた言葉がある。アルクトゥルスというと、すぐに思い出すのは、かの世紀の大予言者エドガー・ケイシーが、自分はもともとアルクトゥルスからやってきた。アルクトゥルスはこの宇宙にとっての理想的な調停的な世界であると述べていることだ。

 

<古代リラ人は日本人の先祖

・セムジャーゼによると、現代リラ人の血筋を持つ地球種族は14万4228人だといわれているが、これは全地球人口の4万人にひとりくらいの希少種族である。だが、興味深いのは、このリラ人は日本人の先祖である、と述べていることだ。

 

<現在、地球にコンタクトしているグレイたちの故郷は琴座、そして日本人のルーツもまた琴座

・宇宙人は地球人に溶け込んでいる。

 

・宇宙人、すでに形態の存在しない宇宙人。これこそ宇宙人だというべきと主張しているコンタクティがいるので、宇宙人と名前をつけた。形がないために、どんな生体にも、同調できる。ひとつの精神体である。

 

・とりわけ、彼がコンタクトした宇宙人が、プレアデス人であり、その惑星がエレアというのは、マイヤーがコンタクトした宇宙人セムジャーゼの惑星エラと類似した発音であることも興味深い。

 

<地球人的な美しい宇宙人女性>

・オウミさんは、身長150センチくらい。髪は、栗色で、真ん中から半分に分けた髪を後ろへまとめて肩のあたりでしばってある。ごく普通のヘアスタイルでした。皮膚の色は白く、やや青みがかって見え、目の色は茶色でした。まるい額、秀麗な眉、鼻梁の高い涼しげな鼻筋、バランスのとれた穏やかななかにも凛々しさの感じられる、力のある瞳、「唇は薄く、肌色に少しだけ赤みが混じった色をしていました。話すときに現れる白い歯は、まったくわれわれ人間そのものの歯でした。しかし、変わっている点もありました。それは、異様に耳が長いのです。耳の位置も、我々と比べると、ずいぶん下のほうにさがっていました。耳たぶも、だらり、という表現ができるほどに垂れ下がっていました。そしてオウミさんはその長い耳たぶにピアスのようなものをしていました。

体つきは、日本の女性を大同小異といって間違いないと思います。

 

 

 

「エルランティ」天使編  高橋信次復活の原点

ノストラダムスの予言を超えて

大川隆法  平成元年9月  幸福の科学出版

 

 

 

<ポスト・ノストラダムスの時代、日本に希望の光ヘルメスが甦る>

・それから、東の国にね、ヘルメスが甦ることをノストラダムスは予言しております。ヘルメスが東の国に出るだろうと。そして、ヘルメスのもたらす繁栄が、やがて世界を救うであろう。ノストラダムスは、そういうふうに予言しています。

 

・このヘルメスが甦るというのは、どこからというと、東の国というのは日本なのです。

 

・まあ、ヘルメスの生命体は何かっていうと、みなさん、ご存じでしょうかね。あと、有名な方は、リエント・アール・クラウド、それからブッダ、コーダマ・ブッダ、ラ・ムー、トス、こういう人たちが同一生命体の魂のグループなのですよ。

 だからそのグループの中の誰か一人が生まれ変わってくるということですよ。そういうふうに理解してくださいね。

 

・光の天使達が地上に出て、世界を救う。そして、ヘルメスが末法の世を救い、東の国から起きるヘルメスの繁栄が、やがて世界を救うだろうと、予言しました。

 このときに、西暦二千年ごろにも私の予言も終わるというふうに、彼は言いました。なぜ彼の予言が終わるのか。

それは新しいいわゆるヘルメスの時代になって新たな予言が説かれていくからです。新たな教えが説かれていくからですね。それでノストラダムスの使命が終わったということです。そういうことなんです。

 

<スウェーデンボルグのいう霊太陽の存在>                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              

・霊界探訪記のなかで、スウェーデンボルグという北欧の偉大な霊能者はね、霊界に太陽があるということを言っていますね。霊界の霊太陽というのがあって、それが霊界の人々を照らしてると、こういうふうな話をしとります。

 実際に、霊太陽というのがあるのです。地上のみなさんが太陽の光のもとで、生活しておるように、霊界にもちゃんとした霊太陽というものがあります。

そして、その霊太陽がね、4次元の人たち、5次元の人たち、あるいは6次元の人たち、いろんなところを照らしておるのですね。

 

・それで、霊界物語を読むとよくわかるのですが、たとえば、地上にいる人たちが幽体離脱して、あの世の世界に行ったときも、あるところの世界までは行けるけれど、それから上のほうは行けなくなるのですね。

 

 

 

『シフト  2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』 

マシュー・バロウズ  ダイヤモンド社  2015/11/20

 

 

 

<迫りくるメガトレンドと、急速に変化する国際環境>

・日本では少子高齢化が急速に進んでいる。それは、高齢化が進んでも経済の活力が失われるわけではないことを世界に示すチャンスでもある。世界経済の成長が減速すれば、あらゆる国の未来は暗くなる。日本は、ロボット工学や自動化技術など新しいテクノロジーを考案し、実用化するリーダーだ。こうした技術は雇用の減少につながるおそれがあるが、日本、アメリカ、そして中国も含む先進工業国が現在の生活水準を維持するには、退職年齢の引き上げや、働く女性の増加、労働市場の流動性確保や移民の受け入れ拡大など、より破壊的な改革が不可欠だ。西側世界の衰退を食い止めるには、日本とヨーロッパとアメリカが、高齢化問題に取り組むことが非常に重要だ。

 

・中国の動向は、日本だけでなく世界じゅうに、重大な影響をもたらす。中国は過去30年にわたり目覚ましい成長を遂げてきた。世界の歴史を振り返っても、これほど長期にわたり一貫した高成長を維持した国はない。しかしいま、その勢いは鈍化し、政府指導部は右肩上がりの成長に慣れた人民に、雇用などの経済的機会を与えるのに苦労している。

 

・こうした困難に直面したとき、多くの国の指導者はナショナリズムをあおり、人民の目を国内の問題からそらしてきた。ナショナリズムは、2度の世界大戦に先立つ帝国主義をエスカレートさせ、20世紀半ばのヨーロッパを衰退させた。一部の専門家は、アジアが同じ道を歩むことを危惧している。東シナ海と南シナ界における中国と日本など近隣諸国の緊張の高まりは、危険な大戦争の前兆であり、21世紀のアジアの繁栄をむしばむおそれがあるというのだ。

 しかし歴史が繰り返すとは限らない。人類は過去の失敗から学ぶことができると、私は強く信じている。

 

・CIA本部のロビーには、聖書の一節が壁に刻み込まれている。「………されば汝は真実を知り、真実は汝を自由にする」。これこそが未来のトレンドを分析する目的だと、私は思う。未来について知識がありながら、それに基づく行動を起こさないなら、物事がうまくいかなくなったとき、私たちは自らを責めるしかない。

 

<軍事だけでは21世紀の競争を生き残れない>

・未来は予測できるのでしょうか――私はよくこう聞かれる。もちろん答えはノーだ。未来を映し出す水晶の玉はどこにもない。

 

・ホワイトハウスの戦略顧問室は、オバマ政権にも引き継がれて、省庁横断的に戦略を見直し、「国家安全保障戦略」を定期的に作成している。しかしいまも危機管理計画には長期的な戦略が欠けている。国防総省には体系的な計画があるが、非軍事分野にはない。

 

<フランス革命に匹敵する「シフト」>

・ディケンズが小説で描いたフランス革命や産業革命が、ナショナリズムと階級闘争と民主主義政治の新しい時代をもたらしたように、現在もこれまでとはまったく異なる時代をもたらすディープな構造変化が起きている。アメリカ原住民のことわざにもあるように、「新しい音楽には新しい踊りが必要」だ。

 

・未来がSF小説のようになるとは、私も思わない。確かに大きな構造変化はもう起きていて、SF小説家ウィリアム・ギブソンが言うように「未来はすでにここにある。ただ均一に広まっていないだけ」かもしれない。

 

<国家機密に関わり続けた半生>

・NIC(米国国家情報会議)は、1990年代半ばから、大統領選のサイクルにあわせて4年ごとに未来のトレンドを予想する大がかりな報告書を作成するようになった。NICのメンバーは、人口動態やグローバル化や環境の変化など、それまで十分な関心が払われていなかった要因が世界に変化をもたらしていることを認識していた。報告書作成のもう一つの目的は、これまでにない専門知識を情報コミュニティに取り込むことだった。こうして15〜20年先を見据えた報告書『グローバル・トレンド』が誕生した。

 

<「米中戦争」の現実的な可能性>

・未来の国際関係を語る場でも、最後は中国とアメリカの関係が話題になった。ある人物は次のように語った。「新冷戦が起きるとは思わない。ゼロサムの競争にはならないだろう。アメリカも中国も最悪のシナリオを避ける戦略を取っている。ただ、その最悪のシナリオの可能性が両国で高まっていることが心配だ。最悪のシナリオを目立たないようにし、協力のチャンスを逃さないようにする必要がある」

 

・だが、悲観的な見方もあった。「当然の帰結として、中国とアメリカが対決するときが来るだろう。軍事的な衝突でなくても、一方が相手に自分の意志を押しつけようとする。紛争になれば、地域と世界の安全保障を著しく脅かすことになる。中国の台頭が米中関係のハードルになると考えるアメリカ人もいるようだ」。

 

<遠のくアジアでの覇権的地位>

・私がこうした意見を聞いたのは、2012年5月のことだ。それ以降、中国は東シナ海で日本と、南シナ海でフィリピン、ベトナム、マレーシアと領有権争いを繰り広げ、東アジアの緊張を高めた。また、これらの国はアメリカと接近し、中国がアジアで覇権的な地位を固めるチャンスは遠のいた。アメリカがいわゆる「軸足」を東アジア地域に置くと宣言したことは、世界経済の新しい中心で国益を守ろうとするアメリカにとって大きな「押し」となり、東アジア諸国は中国と距離を置く「引き」につながった。中国指導部は、愛国主義的な主張をすれば、人民の目を国内の問題からそらし、新たな経済目標に動員できると考えているようだ。しかしその代償は大きい。

 

・だがアメリカでは、中国に対する不信感が大きくなっている。2013年半ばのビューの世論調査では、アメリカの中国に対する意識が2011年以降急激に悪化したことがわかった。中国を好ましくないと考える人は52%にも上り、好ましいと答えた人は37%しかいなかった。

 

<世界に関わらないわけにはいかない>

・ただし現実的に可能性が高いのは、中国が強くも弱くもなく、しばらくは移行に苦しむシナリオだ。中国は今後も世界最大の経済大国の座に向けて成長を続けるだろうが、1人当たりの所得の伸びは鈍化し、既得権益層の反発で経済改革が進まず、一般市民の不満は高まるだろう。そのはけ口として愛国主義は今後も利用されるだろうが、大戦争が勃発するきっかけは見当たらない。このシナリオで大きく懸念されるのは、愛国主義が高まって、政府がその暴走を食い止められなくなることだ。とりわけ日本が関係している場合は難しくなるおそれがある。中国ではいまでも、日本は第2次世界大戦中に中国でやったことに対する反省が足りないという意識が強い。

 

<日本は「過去」の国になる> 

・日本は中国との差が拡大しているが、「中の上」程度のパワーを維持するだろう。ただし大規模な構造改革を実行すれば、という条件がつく。日本は政治、経済、社会の改革を進めて、少子高齢化、産業基盤の老朽化、不安定な政治情勢に対処する必要がある。人口が減るため、出稼ぎ労働者に対する長期滞在ビザの発給など、新しい移民政策を検討する必要にも迫られるだろう。ただ、日本人は外国人の受け入れに消極的なため、この問題はなかなか乗り越えられないだろう。

 

・日本の労働年齢人口は絶対数が減る反面、10代後半〜20代には仕事がない未熟練労働者が大勢いる。このことはホワイトカラーの人手不足をもたらすだろう。女性の社会進出(企業幹部への登用を含む)推進政策は、人手不足を補う助けになるかもしれないが、それが出生率のさらなる低下をもたらしたら元も子もない。日本ではいまも文化的に、母親が家にいることが理想と考えられており、女性が家庭と仕事のバランスを取るのは難しい。しかし実は、日本の女性の労働力参加率はさほど低くない。61%という数字は、アメリカ(62%)。イギリス(66%)、ドイツ(68%)と大差ない。

 

<ドイツはイギリスより先に没落する>

・経済が好調なドイツは、当面はEUのリーダーの役割を果たすだろうが、少子高齢化という時限爆弾を抱えている。現在、ドイツの人口はフランスやイギリスよりも多いが、2050年までに逆転する可能性がある。フランスとイギリスのほうが移民が多いからだ。最新のCEBR(ロンドンの経済経営研究センター)の予測では、イギリスは2030年までに西ヨーロッパ最大の経済大国になりそうだ。イギリスの人口動態がドイツよりも好ましいことがその一因となっている。

 

<アメリカは日本を守らない>

・日本は20年にわたる経済停滞を経て、安倍晋三首相が思い切った措置を取り、緩やかな衰退とは異なる未来をつくろうとしている。日本は少子高齢化に伴うきわめて難しい問題に直面しているが、依然として世界第3位の経済大国であり、技術的にも最も進んだ国の一つであり、世界的な企業を数多く生み出してきた。高成長は実現できなくても、今後の経済は一部で言われるほど悪くならないかもしれない。

 

・日本にとって最大の課題は、国際情勢の急速な変化にどう適応するかかもしれない。中国は世界最大の経済大国に躍り出る勢いで、アジアにおける牽引力も大きい。そしてこれまでの新興国と同じように、中国は今後ますます自己主張を強める可能性が高い。もし中国と衝突しても、アメリカが自動的に日本の味方をしてくれると、日本の指導者たちは誤解しているようだが、現実にはアメリカは自国の利益と中国の利益の間に折り合いをつけ、紛争は回避しようとする可能性が高い。アジア情勢の急速な変化と新しい国際秩序のなかで、どのような舵取りをしていくかは、日本の取り組みが遅れている領域であり、今後の大きな課題となるだろう。

 

 

首都圏では、今後30年以内に70%の確率でマグニチュード7の地震が起きる。東京は自然災害リスク指数も世界1位。こうしたリスクもあり、首都圏以外に拠点を置いて二重生活をする人が増えている。(4)

 

 

『いま、眼の前で起きていることの意味について』

―行動する33の知性

ジャック・アタリ   早川書房   2010/12/17

 

 

 

<現実に意味を与える>

・事件であれ自然現象であれ死であれ、あらゆることを説明のつかないままにしておけないのが人間の本質である。人間はみずからの歴史に理解できない要素があると、それがどんなに些細なつまらないものであっても、容認できたためしがない。理解しないとは予測できないことと同義であり、さらに言えば脅威を予測できないことを意味する。これではあまりにも心もとない。

 

・目の前の現実にどのような意味を与えるか、それを決めるのは、この世界の最終的な当事者である人間にほかならない。

 

<気候をめぐる諸問題>

<気候変動について分かっていることは何か>

・いまわかっているところでは、今世紀末までに地球の気温はおよそ2℃から6℃上昇する見込みです。2℃なら対処可能ですが、6℃となると影響は甚大です。

 気温が6℃高い地球がどのようなものか、我々にはまったくわかりません。さらに、これはあくまでも平均気温であって、地域によってはより深刻な危険にさらされるおそれがあります。簡単に言えば、北極または南極に近づけば近づくほど、温暖化が顕著になるのです。

 

・温暖化の概念が、現在問題となっている気候変動をやや単純に要約したものであることも忘れてはなりません。現実には暴風雨や熱帯低気圧といった異常気象の増加、少なくともこうした現象の深刻化が数多く付随しています。熱帯低気圧は年々勢いを増してヨーロッパを襲っているし、海面は予想を超える速さで上昇しています。加えて我々は、たとえば、“奇襲型気候”に備えておかなければなりません。暖流のメキシコ湾流の流れに変化が生じれば、フランスは温暖化ならぬ寒冷化に向かうおそれがあります・・・。

 

<気候の将来>

・今日では、化石燃料の燃焼によるCO2の排出と気候の変化とが関連していると考えられる。原因が何であれ、結果については一般に知られているとおりである。

 気候変動によって北極の流氷が消え、北極圏が深刻な変質を被るおそれがある。やがては移住を強いられる住民も出てこよう。他方、淡水の水源が発見されるとともに、石炭の鉱脈や油田が利用可能になるだろう。

 

・そして、地球の北と西を結ぶ交通が開け、中国・ヨーロッパ間、ヨーロッパ・カリフォルニア間の航路が大幅に短縮される。カナダ、ノルウェー、アメリカ、ロシアを含む沿岸8カ国は激しい競争を繰り広げるだろう。ナタリー・コシュスコ=モリゼが言うように、気候変動はまた北半球の海の寒冷化を引き起こし、その影響でメキシコ湾流が、そしてヨーロッパが寒冷化へと向かうかもしれない。

 

・標高の低い国々は洪水に見舞われるおそれがある。まずモルジブ共和国が犠牲になる。次いで、ヒマラヤ山脈とガンジス、プラーマプトラ、メグナの三河川とベンガル湾に挟まれ、もっとも高い地点が海抜47メートルしかない。約3億人の人口を抱えるバングラデシュの大部分が地図から消える。さらに、とりわけサハラ以南のアフリカの国々が水没すると考えられる。これによって2億人から20億人の“環境難民”が生じるという予測もある。

 

・気候が様変わりして温度が上がれば、水の(農業、人間、動物、自然、産業のための)需要は増える。だが水の一人あたりの可能供給は減っている。人口が増大し、農業に大量の水を使い(現在使用される水の70%以上)、水資源は増えず、人間は豊作物を直接口にするよりもそれを飼料として肉に変える事がほとんどだからだ。水の必要量は消費するカロリーに比例する。産業の場合も同じである。

 

・したがって、イスラエルをはじめとする国がすでに着手しているような農業用水の管理を採用し、海水を淡水化する技術を活用しなくてはならない。これからの問題は水が手に入るかどうかではなく、水に不自由する人々に水を買う経済的余裕があるかどうかになる。

 

・50年から100年先には、温暖化によってロシアと中国とのあいだに軍事衝突が起こる可能性がある。イスラム教を信仰する中央アジアの民族はすでにある程度、中ロ間の火種になっている。

 気候に及ぼす二酸化炭素の影響を減らすために、国あるいは国際機関によって炭素税が課され、その税収で世界のインフラを整備するしくみが実現するかもしれない。

 

・この先何が起ころうと我々が必要とするエネルギーの20から30パーセントは、30年後には代替エネルギーになるだろう。だが問題もある。提言に従って洋上に風車を建設していくと、フランスの海の景観は惨憺たるものになる。

 いま我々が持ち合わせている選択肢は、二酸化炭素で大気を汚すか、原子力発電によって生じる放射性廃棄物で地下を汚すか、の二つしかない。

 

・いまから50年もすれば、太陽光発電の技術は他のさまざまなエネルギーに完全に取って代わるだろう。現在の技術水準でも、サハラ砂漠の一部を太陽光パネルで覆えば、アフリカ全土にエネルギーを供給できる。

 

 

 

『未来を透視する』

ジョー・マクモニーグル ソフトバンククリエイティブ 2006/12/26

 

 

 

<自然災害>

<2014年〜2023年、ハワイ諸島で大きな火山活動が発生する>

 

・今後百年の間に以下に挙げる地域でほぼ間違いなく大きな地震が起こるだろう。いずれもリヒタースケールでいうと、少なくともマグニチュード8.5から8.8。まさに壊滅的な大地震だ。詳細は年表で示すが、年代は前後に5年位の誤差を見ておくのがいい。

 

2013コム(イラン)

2013〜2015ロサンゼルス

2018カタニア付近(伊シチリア)

2022シワス付近(トルコ)

 

2022〜2023サンフランシスコ

2026マハチカラ付近(ダゲスタン共和国)

2028ムルタン付近(パキスタン中央部)

 

2031メキシコシティ(メキシコ)

2033蘭州付近(中国)

2038グアテマラ・シティの東方280km

2039愛知県名古屋市と三重県松坂市の間

 

2041バルディビア(チリ南方)

2044トルヒーヨとチクラヨの間(ペルー)

2050ニューヨーク州の北部

2056ラパスから160km南方(ボリビア)

 

2056アムラバティ(インド中央部)

2056ミンダナオ島(フィリピン)

2061サンディエゴ(カリフォルニア)

2071ビスクラ付近(アルジェリア)

2077アンカレジとキーナイの間(米アラスカ)

2078衡陽(中国南部)

 

<2035年までに、米国では真水の確保が大きな問題となる>

・また、2030年までには、北米の低地、それも中西部の大河沿いの地域で、洪水がいまよりもはるかに頻繁に起きるようになる。

 

・気象変動と継続的な水位上昇の結果、2041年までに、世界中の大都市で一部区域が放棄されるか、居住・事業以外の目的に転換されるだろう。

 

・2050年の終わりまでに、世界中の沿岸部全域で平均水位の大幅な上昇が始まる。同時期に飲料水の確保も問題になるだろう。これに先立ち、2038年までに、平均海面の上昇が始まる。上昇の度合いはだいたい75センチから120センチメートルくらい。北極と南極の氷冠が急激に解け出すのが原因だ。融解現象はすでに始まっているが、2038年ごろにはさらに加速している。2080年までに、極地の氷冠はほとんど消え去るだろう。

 

・2055年までには、飲料水を運ぶ数多くのパイプラインが、南北のアメリカ大陸をまたがるようにして張り巡らされているだろう。

 

・気象変動のもう一つの影響として、ハリケーンの頻度と破壊力がぐっと高まることも挙げられる。米国では2025年までに、年間平均25から30回発生するようになり、少なくとも2回は壊滅的な被害をもたらすだろう。

 

<2041年、日本とハワイを結ぶ太平洋上に、新たに列島が隆起する>

・日本とハワイを結ぶ太平洋上の真ん中に、新たな列島が形成される。まず、海底火山の大規模な噴火活動が9年間続いた後、2041年に最初の島が海上にあらわれる。

 

 

 

『2050年の世界地図』  迫りくるニュー・ノースの時代

ローレンス・C・スミス   NHK出版  2012/3/23

 

 

 

<人類の未来にとって「北」の重要性が拡大することーを、まったく初めて見いだそうとしていた。>

・私の専門は気候変動の地球物理学的影響だった。現地で河川などの流量を計測し、氷河の先端を調べ、土壌サンプルを採取するなどした。 

 

・科学的研究から、北部地方(北半球北部)では気候変動が増大しはじめていることがわかったが、その結果、北部地方の住民と生態系はどうなるのだろうか。

 

・政治的および人口構造的な傾向、あるいは、海底の下に埋蔵されていると考えられている膨大な化石燃料については、どうだろう。世界各地で増大している、さらに大きな温暖化の圧力によって、地球の気候はどう変化しているのか。そして仮に、多くの気候モデルが示唆するように、地球が殺人的な熱波と、気まぐれな雨と、からからに乾いた農地の惑星になったら、現在は定住地として魅力に欠ける場所に新たな人間社会が出現する可能性があるだろうか。

 

・21世紀、アメリカ南西部とヨーロッパの地中海沿岸部が衰退し、逆にアメリカ北部、カナダ、北欧、ロシアが台頭するのだろうか。調べれば調べるほど、この北の地域はすべての人類に大いに関連がありそうだった。

 

・長年の研究の末、私は「北」−および人類の未来にとって「北」の重要性が拡大することーを、まったく初めて見いだそうとしていた。

 

<しのびよる異変>

・「予測は非常にむずかしい。未来についてはなおさらだ」

 

・身近な野生生物を見るのが好きな人は、ひょっとしたら気づいているかもしれない。世界各地で、動物や魚や昆虫が緯度や高度のより高い地域に移動している。

 

<思考実験>

・これは私達の未来についての本だ。気候変動はその一要素に過ぎない。人口、経済統合、国際法などの面で、ほかの大きな潮流も探る。地理と歴史も調査し、既存の状況が将来まで痕跡を残す様子を示す。最先端のコンピュータモデルに目を向けて、将来の国内総生産(GDP)、温室効果ガス、天然資源の供給を予測する。これらの潮流を総合的に探り、合致する部分や類似点を突き止めれば、このままの状況が続いたら、今後40年間でこの世界がどんなふうになるのか、それなりの科学的信憑性を持って想像できるようになる。これは2050年の世界に関する思考実験だ。

 

・2050年の世界はどうなっているだろうか。人口と勢力の分布は?自然界の状況は?優勢になる国、苦境に陥る国は?2050年、あなたはどこにいるのだろう?

 

 これらの問いに対する答えは、少なくとも本書では、中心となる議論から導き出されるー北半球北部が今世紀のあいだに大変な変化を経験して、現在よりも人間活動が増え、戦略的価値が上がり、経済的重要性が増す、という議論だ。

 

・この「ニュー・ノース(新たな北)」は、私の大まかな定義では、アメリカ合衆国、カナダ、アイスランド、グリーンランド、(デンマーク)、ノルウェー、スウェーデン。フィンランド、ロシアが現在領有する、北緯45度以北のすべての陸地と海だ。

 

・これら8カ国は、北は北極海まで広がる広大な領土と海を支配し、北極海をほぼ一周する新たな「環北極圏」を構成する。第2部と第3部では、こうした環北極圏の国々―本書では新たなNORC諸国またはNORCs(NorthernRim Countries)と呼ぶーにおける開発について探る。第1部では、人口、経済情勢、エネルギーと資源に対する需要、気候変動といった、世界の文明と生態系にとって極めて重要な要因における、世界規模の大きな流れを紹介する。第1部では、2050年にはほとんどの人類の生活がどうなっているかを想像するだけでなく、ニュー・ノースの誕生を促している重要な世界的圧力のいくつかを突き止める。

 

この2050年の世界をめぐる旅に出かける前に、いくつかルールを決めておこう。

 

<守るべきルール>

・しかし、どんな実験でも、結果を得るにはまず、前提と基本原則を決めなければならない。

 

1、「打ち出の小槌」はない。今後40年間の技術の進歩はゆるやかだと仮定する。

 

2、第三次世界大戦は起こらない。

 

3、隠れた魔物はいない。10年間に及ぶ世界的不況、死に至る病気のとどめようのない大流行、隕石の衝突など、可能性が低く、影響は大きいできごとは想定していない。

 

4、モデルが信用できる。本書の結論の一部は、気候や経済といった複雑な現象のコンピュータモデルを使った実験で得られたものだ。モデルはツールであって、神託ではない。欠点や限界はつきものだ。

 

<なぜ40年後の未来を予測しようとするのか>

<四つのグローバルな力>

・第一のグローバルな力は人口構造、いわば異なる人口グループの増減と動きのことだ。

 

・第二のグローバルな力―第一の力とは部分的にしか関連がないーは、人間の欲望が天然資源と生態系サービスと遺伝子プールに対する需要を増大させていることだ。

 

・第三のグローバルな力はグローバル化だ。多くのことに言及するわかりにくい言葉で、最も一般的にはますます国際化する貿易と資本の流れをさすが、政治的、文化的、理念的な面もある。実のところ、グローバル化にはそれを研究する専門家と同じくらい多くの定義がある。

 

・第四のグローバルな力は気候変動だ。ごく単純に、人間の産業活動が大気の化学組成を変化させているので、気温全体が平均すると必ず上昇することは事実として観測されている。

 

・以上の四つのグローバルな力(人口構成、資源の需要、グローバル化、気候変動)は私たちの未来を方向づけるだろう。本書でも繰り返し登場するテーマだ。

 

・四つの力のあいだを縫うように流れる第五の重要な力は、技術だ。とりわけ、第3章でくわしく取り上げるエネルギー関連の新技術が最も重要だ。バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、材料科学の進歩は、単なる資源ストックの需要に影響する。スマートグリッド、太陽電池パネル、地球工学は気候変動と闘うだろう。

 

<21世紀の大干ばつ?>

・「おそらく、現在、北アメリカ西部は21世紀の大干ばつを迎えている」

 

<自然災害リスク評価の崩壊>

・モンタナ州のグレイシャー国立公園では2030年には氷河がすっかり消えているだろう、と大方の氷河学者はみている。

 

・季節的な雪塊氷原は夏を越さないので、氷河のように年々水をため込んでいくことはできないが、やはり極めて重要な保管庫だ。

 

<湾岸都市の水没危機>

・モデルによって、2050年に海面はおよそ0.2メートルから0.4メートル、つまり、ふくらはぎくらいの高さまで上昇するわけだ。

 

・今世紀の終わりには、世界の海面は0.8メートルから2メートル上昇する可能性がある。大変な水かさだー平均的な成人の頭くらいの高さになる。マイアミの大半は高い堤防の陰になるか、住民がいなくなるだろう。メキシコ湾岸からマサチューセッツ州まで沿岸部の住民は内陸に引っ越すだろう。バングラデシュのおよそ4分の1に相当する面積が水没するだろう。海面が上昇すれば、沿岸部の集落はどこも深刻な状況に直面する。

 

・人口増加、経済成長、地下水の汲み上げ、気候変動がこのまま続けば、2070年には、リスクにさらされる人口は3倍以上増えて1億5千万人になる見込みだ。リスクにさらされる資産の総額は10倍以上増えて35兆ドル、世界のGDPの9パーセントに達する。危険度上位20位までの都市では、2070年には、リスクにさらされる人口が1.2倍から13倍になり、リスクにさらされる経済資産は4倍から65倍になる。これらの主要都市の4分の3−そのほとんどがアジアにあるーがデルタの上に位置している。きっと、これまでにないタイプの防衛支出が大いに注目を集めることになる。それは、沿岸防衛と呼ばれるものだ。

 

<2050年を想像する>

・ここで紹介するのは、ウォーターGAPによる2050年の予測のうち、典型的な「中庸」のシナリオだ。ウォーターGAPのモデルパラメーターをどういじろうと、全体像ははっきりしている。人間集団が最も深刻な水不足にさらされる地域は現在と同じだが、状況はさらに深刻化する。これらのモデルからわかるように、21世紀半ばには、地中海、北アメリカ南西部、アフリカ北部および中東、中央アジアとインド、中国北部、オーストラリア、チリ、ブラジル東部が、現在よりも過酷な水不足に直面することになりそうだ。

 

 

 

『未来を透視する』

(ジョー・マクモニーグル) FBI超能力捜査官

(ソフトバンク・クリエイティブ)2006/12/21

 

 

 

<気象変動

・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。

 

・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560〜710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380〜530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300〜550ミリメートルずつ増加する。

 

 

 

『未来を透視する』   ジョー・マクモニーグル

ソフトバンク・クリエイティブ    2006年12月26

 

 

 

<日本の自然災害>

<2010年、長野で大きな地震が起きる>

・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。

 

<今後、日本で発生する大地震>

2007年  高槻市  震度6

2008年  伊勢崎市 震度6

2010年  長野市  震度7

2012年  伊丹市  震度6

 

2018年  東京都  震度6

2020年  市川市  震度6

2037年  鈴鹿市  震度7

 

・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。

 

・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう(波の高さはときには30メートル以上になることもある)。

 

・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。

 

・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。

 

<日本を襲う津波>

2008年夏   11メートル

2010年晩夏  13メートル

 

2018年秋   11メートル

2025年夏   17メートル

2038年初夏  15メートル

2067年夏   21メートル

 

日本は津波による大きな被害を受けるだろうなお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している)。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。

 

<土地>

・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。

 

 

 

『ドラッカーの遺言』

ピーター・F・ドラッカー 講談社    2006/1/20

 

 

 

・情報化が進展する新時代の世界経済のもとで、最も苦労する国は日本である―――。

 

<時代の変わり目に入る自覚を>

・重要なのは、「時代の変わり目」にいま自分がいるということを明確に認識できることです。

 

<日本の“いま”>

<20世紀の歴史を作った国>

・かつて私は、「隆盛を極めた日本の歴史こそが、20世紀の世界史そのものであり、現在の世界経済を生み出したのは日本である」と主張しました。どんな側面を採り出しても、いかなる観点から分析しても、日本が他の国に比べ、少なくとも同等か、それ以上の成功を収めてきたからです。

 

<通用しなくなった武器>

・しかし、先に詳しく紹介した「時代の変化」が、あなたたちの国を苦しめています。前世期には万能の武器とも思えるほど威力を発揮し、日本をかつてない大成功に導いた旧来の手法が適用しなくなり、あまつさえ足かせになってしまう状況が訪れたからです。

 

<「日本の危機」の嘘>

・「失われた10年」という言葉に代表されるように、この十数年間、「日本が危機的状況に瀕している」という言われ方が幾度となく繰り返されてきました。――明らかな間違いです。日本が直面しているのは危機ではなく、時代の変わり目=移行期だからです。

 

<時代は変わった>

<変化を拒絶してはならない>

・日本がいますぐ取り組まねばならない課題――それは、時代が変わったことを認め、その変化に対応していくための意識改革です。それでは、日本が直面している変化とは何でしょうか。

 

<保護主義死す>

・一つめの変化は、日本を成功に導いてきた原動力である「保護主義」が適用しなくなったことです。情報がグローバル化し、トランスナショナルな経済の勃興で一国内での金融政策が無力化したことはすでにお話ししましたが、まさしくこの二つによって保護主義は息の根を止められました。

 

<情報革命に勝てない>

・かつては自国の農業を守るため、そして現在の先進国では製造業を守るために、保護主義的な政策が採られることがままあります。しかし、グローバル化した情報=すなわち情報革命と、保護主義とは、互いに相容れないものであることを十分に認識しなくてはなりません。

 

<自身の歴史を知らない日本>

・保護主義とはすなわち「変化への拒絶」ですから、新しい時代への入り口で足かせとなるのは自明の理であると言えるでしょう。保護主義と同様に前近代的な旧来の因習を引きずり、日本の変革を阻害しているのが官僚システムです。

 

<ローテーション制度を導入せよ>

<強固な防護壁>

・保護主義に絡めて一言申し添えるならば、最も効果的に日本を外部から保護しているのは「言語」であるということです。難解で、他の言語とは大きく異なった特徴を持つ日本語を母語にしていることは、関税など、他のいかなる保護政策よりも効果的に日本を守ってくれています。

 

<大いなる遺産>

・日本で外国人が務めることができるのは、経営トップとしての役目だけでしょう。現場の実務を担当するには言葉の壁が高すぎ、結果的に仕事は日本人が行うことになる。日本語の壁は、外部に対するかくも強力な盾の役割を果たしているのです。

 

<「言葉の壁」が作る影>

・しかし、言葉の壁に守られていることは、あなたたちの強みであると同時に、弱みであります。ただ、一つグローバル化された存在である情報の多くは、世界の主要言語たる英語で流通されています。先に紹介したインドの例とは対照的に、日本人は情報へのアクセスに苦労する可能性があります。

 

<”仕事“に起こった変化>

<進行しつつある二つの変化>

・日本が直面しているもう一つの大きな変化、すなわち労働市場で進行しつつある変化についてお話ししましょう。

 労働市場の変化には二つの側面があり、「労働の質」と「労働を担う世代」の両面で進行しています。

 

<国際競争におけるただ一つの尺度>

・「質」の変化としては、ブルーカラーが担ってきた「労働集約」的な仕事が重みを失い、ホワイトカラーが中心を成す「頭脳集約」的な仕事、すなわち「知識労働」がますます重要性を増してきました。

 私はかねて、現代の国際競争において意味を持つのは唯一、「知識労働における生産性」のみであると指摘してきましたが、その傾向がますます強まっています。

 

<企業に起こった変化>

・労働の質を劇的に変えた原因は、企業に生じた大きな変化にあります。バブル期の日本企業に代表されるように、かつての国際企業はさまざまな国にできるだけ多くの資産を「保有」することを重視し、いかに資産――土地であれ、企業であれ――を増やすかに狂奔しました。

 しかし、21世紀の国際企業が最重視しているのは「戦略」です。いかに効率的に経営できるか戦略を練り、研究・開発をコントロールしていくかに知恵を絞る頭脳労働=知識労働が、その中心を成しているのです。

 実際アメリカでは、すでに単純労働的な仕事はなくなっており、製造業関連の労働者数は10パーセント強に過ぎません。他方、日本ではいまだに就業人口の20パーセントほどを占めています。

 

<飛行機の中で過ごす人生はムダ>

・新しい時代の製造業は労働集約型ではなく、頭脳集約型のものになるからです。アウトソーシングには不向きで、プロジェクトに従事する人間が顔と顔を突き合わせて、直接やりとりすることで進捗が見込めるタイプの仕事になります。

 

<いま求められている経営構造>

・議論をすべきは「雇用の輸出」に対する不安についてではありません。事業計画を立案し、設計やデザインを考え、マーケティングや研究開発に知恵を絞ること、そして自ら手がける必要のないものを選別してアウトソーシングすること――すなわち、「戦略」を管理する経営構造の確立こそ、知識労働時代の最も重要な課題であるべきなのです。

 

<20年後の日本に期待する>

・この課題を乗り越え、知識労働の生産性向上に努めてゆけば、20年後の日本も、いまと変わらず世界の製造業のメインパワーであり続けるでしょう――計画、設計とマーケティングなど、高度な頭脳だけを国内に残す形で。

 

<新しい時代の企業像>

・新しい時代の国際企業は、従来の「すべてを自ら保有する形」から、「事業提携や合弁を基盤とした戦略型」にシフトします。従来の西洋の企業より、日本の得意とする経営手法に近いものと言えるでしょう。

 日本の企業は、きわめて明確に、新しい企業像を模索する方向に向かっている――私はそう考えています。

 

<知識労働の生産性をいかに上げるか>

・それでは、知識労働者の生産性を上げるには、何をすればよいのでしょうか。過去30年間にわたってこの問題に取り組んできた経験から見出した、いくつかの事実についてご紹介しておきましょう。この問題の大前提として、現代の“知識”が、その定義上、高度に専門化・細分化していることを把握しておかねばなりません。

 

<昇進制度を整備せよ>

・知識労働者のための昇進制度を整備する必要があるでしょう。

 

・知識を生産的にすることが、競争を可能にするただ一つの方策である。

 

<日本が進むべき道>

<情報経済で立ち後れた国>

・しかしながら、日本が直面している問題は、経済の停滞ではありません。問題は、あなたたちの国が情報技術の分野、ひいてはグローバル化した情報に基礎を置く世界経済=情報経済の進展の中で、ひどく立ち後れてしまっている点にあります。

 

<最も苦労する国>

・国際的な金融機関や製造業においては強みを持つ日本ですが、革新技術や情報の分野でリーダーになり得ていません。情報経済が主軸となる今後の世界経済の中では、日本が最も苦労する国になるでしょう。

 

<「日本の台頭」の本質>

・第2次世界大戦後の日本が強大な力を発揮し、歴史上稀に見る発展をなし得たのは、自国内で事業を行い、独自の伝統的経営手法と労働力を保ちつつ、西洋の最新技術を導入することに成功してきたからです。日本の台頭とは、「和洋の統合に成功した企業の台頭」でした。

 

・情報経済が主軸となる新時代の世界経済のもとで、最も苦労する国は日本である。つねにイノベーションを追求し、新しい価値を生み出すことでしか、日本が生き残る道はない――。

 

<絶えざるイノベーションを>

・東洋に属しながら西洋の一部になり得たことが、日本を成功に導いた最大の要因ですが、その結果、日本は非常にハイコストな国になってしまいました。ハイコストな日本が生きていくためには、絶えざるイノベーションと、それによって生み出される新しい価値を輸出し続けていくことが要求されます。

 

<情報技術をリードする存在になれ>

・日本には情報技術に関する潜在能力はありますが、いまだ成果を挙げることができずにいます。情報技術の分野でイノベートする術を学び、進展する情報経済の中でリーダーとならなければ、日本が生き残る道はないでしょう。

 

<チャンスに目を凝らせ>

・あなたたちの多くが「問題重視型」の思考様式に囚われていて、「機会重視型」の発想を持っていないことを危惧しています。

 

<変化の陰に好機あり>

・繰り返しになりますが、私たちはいま、転換期に生きています。ところが、多くの人々は、そのことを理解していません。変化は予測できず、理解することも困難で、みなが考える常識に反する形で起こるからです。しかし、変化した現実に考え方をすり合わせていく過程にこそ、好機は訪れます。

 

<成果を挙げる唯一の方法>

・絶えざるスキル・アップを達成するために最も重要となるのは、自分の強みを把握することです。自分が何を得意とするかを知り、磨きをかけていく――これこそ個人のイノベーションの要諦であり、成果を挙げ続けていくための唯一の方法です。

 

・ところが現在では、学校教育の修了時こそ、真の意味での学習の開始時期を指し示しているのです。

 

<「株主資本主義」の嘘>

・株主の利益を最大化することに努めるこの考え方は、事業における最優先順位に混乱を生じさせます。事業に

首都圏では、今後30年以内に70%の確率でマグニチュード7の地震が起きる。東京は自然災害リスク指数も世界1位。こうしたリスクもあり、首都圏以外に拠点を置いて二重生活をする人が増えている。(3)

 

 

『危機とサバイバル』

ジャック・アタリ    作品社   2014/1/31

 

 

 

<21世紀を襲う“危機”から“サバイバル”するために>

<人類史の教訓から学ぶ“危機脱出”の条件>

・生き延びるためには、不幸から逃れるための隙間を見つけ出そうと、誰もが必死にならなければならない。

 

・人類史において、危機は、それがいかなる性質のものであるにせよ、多くの犠牲者とひと握りの勝者を残し、やがて終息してきた。

 しかしながら、歴史の教訓を学べば、危機をバネにして改革を促し、危機から脱出し、危機の前よりも頑強になることも可能だ。

 人類史の教訓から学んだ「危機から脱出する」ための条件を、簡潔に記してみたい。

 

1、「危機」という事態をつらぬく論理とその流れ、つまり歴史の論理をつかむこと。

 

2、さまざまな分野に蓄積された新たな知識を、大胆に利用すること。

 

3、まずは「隗よりはじめよ」。つまり、自己のみを信じること。そして、何より自信を持つこと。

 

4、自分の運命を、自らがコントロールすること。

 

5、自らに適した最善で大胆なサバイバル戦略をとること。

 

<サバイバル戦略に必要な<7つの原則>>

・第1原則<自己の尊重>

 自らが、自らの人生の主人公たれ、そして、生きる欲望を持ち、自己を尊重せよ。まず、生き残ることを考える前に、生きる欲望を持つことである。

 

・第2原則<緊張感>

20年先のビジョンを描き、常に限りある時間に対して<緊張感>を持て。

 

・第3原則<共感力>

味方を最大化させる「合理的利他主義」を持つために、<共感力>を養え。

 

・第4原則<レジリエンス(対抗力・抵抗力)>

 柔軟性に適応した者だけが、常に歴史を生き残る。<レジリエンス>を持て。

 

・第5原則<独創性>

“弱点”と“欠乏”こそが、自らの“力”となる。危機をチャンスに変えるための<独創性>を持て。

 

・第6原則<ユビキタス>

あらゆる状況に適応できる<ユビキタス(「いつでも、どこでも、だれでも」に適応できること。>な能力を持て。

 

・第7原則<革命的な思考力>

 危機的状況に対応できない自分自身に叛旗を翻す<革命的な思考力>を持て。

 

・「あなたが世界の変革を願うのなら、まずあなた自身が変わりなさい」。

 

<日本は、“21世紀の危機”をサバイバルできるか?>

・では、どのような危機が襲っているのか?膨張しつづける国家債務、止まらない人口減少と高齢化、社会やアイデンティティの崩壊、東アジア地域との不調和などが挙げられるだろう。

 

<膨張しつづける国家債務>

・まず、国家債務が危機的な状態にあることは明白である。人口が減少している日本では、将来の世代の債務負担はどんどん重くなっていく。しかし、日本がこの重大性を直視しているとは言えない。日本の公的債務は制御不能となっている。

 

・アメリカは目がくらむほどの債務を抱えているが、無限にドルという通貨を発行してきた。金融危機が叫ばれたヨーロッパは、それでも債務は国内総生産の8割程度と比較的少なく、人口の減少は日本ほど壊滅的ではない。日本の債務は1000兆円を超え、国内総生産の2倍まで膨れ上がったが、これまでは低金利で国内市場から資金調達ができていた。

 だが、日本も、この状態を長期間つづけられるわけではない。というのは、日本は国内のすべての貯蓄を国債の購入に回さなければならなくなるので、産業への投資できる資金が減っていくからである。

 

<止まらない人口減少と高齢化>

・私は、日本の国政選挙で、人口政策が重要な争点にはなってこなかったことに驚きを感じざるをえない。出生率が下がりつづけると、人口が減少し、高齢化が進み、経済成長を資金面で支える手段がなくなる。国民が高齢化する状況において、現在の年金制度を維持しようとすれば、国力は落ちるだろう。日本は、このまま合計特殊出生率が1.3人で推移すると、今から90年後には、人口は6000万人強にまで減少する。

 

・人口減少と高齢化に対する対策の選択肢は、以下の5つである。

 

•出生率を上げる政策を実施し、子どもの数を増やす。フランスでは成功した。

 

•少ない人口で安定させ、高齢化を食い止める。

 

•移民を受け入れる。移民は、アメリカでもフランスでも発展の原動力である。

 

•女性の労働人口を増やす。ドイツではこの方法を選択しようとしている。

 

•労働力としてロボットを活用する。これは韓国の戦略だ。

 このうち(3)の移民の受け入れは、人工問題だけではなく、国家の活力を左右する重要な政治的選択である。国家には、新しいモノ、考え、概念、発想が必要であり、それらをもたらすのは外国人なのだ。外国人を受け入れれば、未来のアイデアやこれまでにない発想が得られる。優秀なサッカー選手の争奪戦が起きているように、世界では優秀な外国人の争奪戦が繰り広げられている。アメリカの雑誌『フォーチュン』の調査によると、企業格付け上位500社のうち約半数は外国人が創設した会社であるという。21世紀においては、活力のある優秀な外国人を惹きつけるための受け入れ環境を整えた国家がサバイバルに成功する。

 

<社会やアイデンティティの解体>

・だが、こうした日本モデルは、貯蓄率の減少と社会的格差の拡大によって解体に向かっている。今日の日本には、将来に備える余裕などなくなってしまったのである。ビジネスパーソンは出世をあきらめ、野心を失った。彼らは、いつ自分がリストラされるのかと戦々恐々としている。また、日本の若者たちのなかには、19世紀的な過酷な労働条件によって使いつぶされたり、また労働市場からはじき出された者が少なからずいる。非正規雇用者が多数出現し、職業訓練を受けることもできないままニートと化す若者が急増しているのだ。こうした労働環境は、かつて世界最高水準だった日本の労働力の質的低下を招くだろう。

 

・はたして藤原氏が主張するように、日本は危機に打ち勝つために伝統的な倫理である「滅私奉公」に回帰すべきなのだろうか。私はそう思わない。

 

<東アジア地域との不調和>

・日本は、近隣アジア諸国との緊張関係において、相変わらず有効な解決策を見出していない。かつて私は「2025年、日本の経済力は、世界第5位ですらないかもしれない」「アジア最大の勢力となるのは韓国であろう」と述べた。韓国は今、生活水準や技術進歩において日本と肩を並べている。情報工学や都市工学の分野では、日本を上回っているかもしれない。さらに、韓国は中国と緊密な関係を築き、中国市場へのアクセスを確保している。

 

<日本/日本人がサバイバルするために>

・日本が目指すべき方向に舵を切るには、時には現在と正反対のことを行なう勇気を持たなければならない。

 もちろん、日本人が危機から脱出するのは、伝統的な文化資産を大いに活用しなければならない。ただし、例えば男女の不平等な職業分担、他国と協調できないナショナリズムなど、未来に有効ではない伝統的な観念に立ち戻るのは大きな誤りだろう。

 

・また、日本人は、個人レベルでは他者に対する<共感力>は極めて高いが、なぜか国家レベルになると、他国の視点に立って相手を理解し、そして他国と同盟を結ぶための<共感力>が不足するようだ。これは、現在の日本と隣国の緊張した外交関係にも如実に現われている。日本が危機から脱出するには、アジア地域において隣国とパートナー関係を樹立する必要があるだろう。

 そして最後に、私が最も強調したいのは<革命的な思考力>である。だが、この力を発揮するには、今日の日本には「怒る力」「憤慨する能力」が不足している。

 

<日本化、マドフ化、ソマリア化>

・この3つの減少は、世界の未来の姿を象徴しているかもしれない。今のところ、どれもがローカルな現象だが、将来的には地球全体の現象になるかもしれない。

 日本はかつて、バブル経済に踊り、そしてバブルは崩壊したが、銀行は貸付けの焦げ付きを隠蔽し、さらにそこには反社会的犯罪集団(暴力団)が巣食った。いまだにその痕跡から脱しきれていない。銀行は、門戸を大きく開いて無利子で貸している。国家債務は、世界最大規模に膨れあがっている。そのため、この国のテクノロジーの水準は世界最高であるにもかかわらず、経済成長率は伸び悩み展望が開けない。失業率は4〜5%台と先進国のなかでは低率にとどまっているが、これは高齢化の急激な進行によるものにすぎない。現在、新たな経済政策的チャレンジによって、やや風向きが変わりつつあるが、新たな危機も孕んでいると言えよう。

 

・失業率が労働力人口の7〜10%弱に達しているアメリカは、日本とまったく同じように銀行システムの荒廃によって危機にみまわれたものの、「日本のようになることだけは避けたい」という観念に取り憑かれ、「企業の延命と株式市場の維持のためには何でもする」という対処をしてきた。

 

<今後10年に予測される危機>

<想定されうる経済危機>

<企業の自己資本不足>

・西洋諸国の経済では、企業の自己資金が、銀行と同様に不足している。企業の多くは、債務過剰に陥っているのが実情である。

 

<“中国バブル”の崩壊>

・現在の危機のさなかにおいても、非常に力強い経済成長を保ってきたが、中国経済も中国人民銀行による莫大な信用供与によって崩壊する恐れがある。これは中国の資産(土地と株)の暴落を引き起こす。

 中国の生産キャパシティが過剰であることに市場が気づいたとき、この「バブル」は崩壊する。

 

・これによって、中国の株式市場がいずれ暴落し、中国の経済成長は減速して年率7%すら大きく下回る可能性がある。社会的・政治的なリスクが増大する。そうなれば、世界の金融市場も崩壊し、企業に対する貸し渋りはさらに悪化し、世界経済は再び低迷することになる。

 

<保護主義への誘惑>

・不況による国際貿易の低迷により、各国は自国の雇用を守ろうとする。また、納税者からの支援を受けた企業や銀行は、自国領土内で資材の調達や人材の雇用を行なうように指導されるであろう。

 近年の事例からも、こうした傾向はうかがえる。

 

<ハイパー・インフレ>

・主要国・地域の中央銀行によって創りだされた5兆ドルもの流動性、公的債務残高の増加、1次産品価格の上昇は、いずれ、デフレ下にインフレを呼び起こすだろう。

 すると、世界規模でワイマール共和国時代(第1次大戦後のドイツをさす)のようなハイパー・インフレに襲われることになる。このインフレは、すでに株価の上昇という形で現われている。さらに、インフレは、不動産・1次産品・金融派生商品などにも波及する。農産物や工業製品の価格にもインフレが波及すると、公的債務や民間の借金は目減りするが、それ以上に、貧しい人々や最底辺層の資産価値は大幅に減ってしまう。

 

<ドル崩壊>

・アメリカは自国の借金をまかないつづけるために、国債利回りの上昇を甘受しなければならない。しかし、これは自国の債務コストの上昇を招くことになり、借金はさらに増え、ドルの信頼は失われる。すなわち、これも世界経済・国家・企業・個人に惨憺たる影響を及ぼすことになる。

 

 この問題に対する解決策は、経済的理由というよりも政治的理由から、次の金融危機の際に、突然現われるだろう。ただし、その条件は、ユーロが強化される、または中国の元が兌換性を持つことだ。

 

<FRBの破綻>

・最後に掲げるべき経済的リスクは、可能性は最も低いが、最もシステマティックなリスクである。それはアメリカの連邦準備制度が破綻するというリスクである。

 

・もしそうなれば、われわれは今まで経験したことのない未知の領域に踏み込むことになる。

 

<2023年の世界は?>

・フランスでは、誰もが未来について不安になっている。今より悪くしかならないと確信している。この悲観主義は、リーダーたちの虚しさによってさらに拍車がかかる。リーダーたちには、21世紀の歴史に何の計画もない。フランスが世界に占める位置の見通しすらない。歴史を作ろうと欲しなければ、歴史においていかなる役割も果たすことはできないのだ。未来について語らないのは、未来においてすべてを失うのを与儀なくされるということだ。

 

<深刻なエネルギー危機――ピーク・オイルとシェール革命>

・近い将来、原油の生産量は「ピーク・オイル」によって、まずは一時的に、次に決定的に不足することが予想されている。一方、シェール革命に希望が託されている。現在、この両者は同時進行しているが、それぞれの進行具合によっては深刻な経済危機を引き起こす恐れがある。

 ピーク・オイルとは、二つの壁にぶつかることである。まず第一の壁は、「技術上のピーク・オイル」である。これは、油田探査に対する投資を減少することによって、原油の生産量が一時的に需要を下回る時期のことを言う。そして第二の壁は、「絶対的ピーク・オイル」である。これは、原油埋蔵量の半分が消費されると、原油が自噴しなくなるため産出量が減少するとともに採掘コストが大きく上昇してしまうことを言う。

 

・絶対的ピーク・オイルが訪れる日を予想することは、かなり難しい。国際エネルギー機関(IEA)によると、2030年以前であるという。

 

・ピーク・オイルの到来がいつであろうと、またその定義が何であろうと、原油の生産量は年率4%下落するであろう。したがって、一人当たりの化石エネルギーの使用量を今後20年で4分の1に減らす必要がある。そこで、自動車や飛行機など、現在のところ代替するエネルギーが見つからない部門だけで石油を利用するために、経済活動と各人の生活様式を大胆に見直す必要がある。

 

・原油生産者や石油会社は、原油価格を吊り上げるためにピーク・オイルの到来が間近であると信じ込ませることで儲けられるので、ピーク・オイルが訪れる日の予測については、現在のところ不確かな面がある。しかし、本当にピーク・オイルが間近に迫ったとの認識が広がれば、原油相場価格は1バレル当たり100ドルを軽く突破し、地球規模の新たな景気後退を引き起こす恐れがある。

 

・しかし一方で、現在、ピーク・オイルと同時並行で進んでいるシェール革命に、熱い期待が寄せられている。しかしシェールガス・オイルの採掘は、著しい環境破壊を引き起こす恐れも指摘されている。また、シェールガス・オイルが原油の不足をどのくらい補填できるかは未知数である。浮かれ気分だけでなく、注意深く見守る必要があるだろう。また、自然エネルギーの技術開発・普及も21世紀のエネルギー革命の重要な要素である。

 

<アジアの未来は?>

・経済的には、アジアは、ヨーロッパのような共通市場を創出するにはほど遠い。地政学的に見ても、アジア諸国はバラバラであり、軍事紛争の危険すらある。アジアは世界経済の成長の原動力だが、各国が政治的・経済的に合意できる条件を整えられないかぎり、次の段階に進むことはできないのである。

 

・一方、ソ連の解体によって“敵”を失ったアメリカの軍産複合体は、新たな敵を必要としている。想定される敵は中国である。アメリカが中国を敵としてみなすには、日本を守るという口実が必要であり、そのためには日本が中国と敵対しつづけなければならない。これがアメリカの基本的な戦略であり、今後も、中国とアジア諸国を対立させるための口実作りや紛争が増えていくだろう。

 

・中国は広大な国土と莫大な人口を抱え、成長への潜在力を持った国だ。そして他国と同様に民主主義へと向かっている。現在の体制は、共産党による独裁という名のエリート支配の一形態だが、今後、民主主義の台頭に直面しながらこの体制を維持しつづけるのは、きわめて困難がともなうだろう。中国のように広大で不平等な国に民主主義が台頭すれば、社会的な混乱を招く可能性が高い。しかし中国が安定し統一された状態であることは、世界にとって望ましい。

 

 

 

『21世紀の歴史』   未来の人類から見た世界

ジャック・アタリ    作品社     2008/8/30

 

 

 

<三つの波が21世紀を決定する>

<2050年の世界は、一体どうなっているのであろうか>

・現状はいたってシンプルである。つまり、市場の力が世界を覆っている。マネーの威力が強まったことは、個人主義が勝利した究極の証であり、これは近代史における激変の核心部分でもある。すなわち、さらなる金銭欲の台頭、金銭の否定、金銭の支配が、歴史を揺り動かしてきたのである。行き着く先は、国家も含め、障害となるすべてのものに対して、マネーで決着をつけることになる。これはアメリカとて例外ではない。世界の唯一の法と化した市場は、本書で筆者が命名するところの<超帝国>を形成する。この捉えがたい地球規模の超帝国とは商業的富の創造主であり、新たな狂気を生み出し、極度の富と貧困の元凶となる。

 

<こうして、人類は自らの被造物であることをやめ、滅び去る>

・人類がこうした狂気にとらわれ、悲観的な未来にひるみ、暴力によってグロ−バル化を押しとどめようとするならば、人類は頻繁に勃発する退行的な残虐行為や破滅的な戦いに陥ってしまうであろう。この場合、今日では考えられない武器を使用し、国家、宗教団体、テロ組織、<海賊>が対立しあうことになる。本書において筆者は、こうした戦闘状態を<超紛争>と呼ぶ。これも人類を滅亡へと導くであろう。

 

・最後に、グローバル化を拒否するのではなく、規制できるのであれば、また、市場を葬り去るのではなく、市場の活動範囲を限定できるのであれば、そして、民主主義が具体性を持ちつつ地球規模に広がるのであれば、さらに、一国による世界の支配に終止符が打たれるのであれば、自由・責任・尊厳・超越・他者への尊敬などに関して新たな境地が開かれるであろう。本書では、こうした境地を<超民主主義>と呼ぶ。

 

・今後50年先の未来は予測できる。まず、アメリカ帝国による世界支配は、これまでの人類の歴史からみてもわかるように一時的なものにすぎず、2035年よりも前に終焉するであろう。次に超帝国、超紛争、超民主主義といった三つの未来が次々と押し寄せてくる。最初の二つの波は壊滅的被害をもたらす。そして、最後の波については、読者の皆さんは不可能なものであると思われるかもしれない。

 

・筆者は、この三つの未来が混ざり合って押し寄せてくることを確信している。その証左に、現在においてもすでに、これらが絡み合った状況が散見できる。筆者は2060年ころに超民主主義が勝利すると信じている。この超民主主義こそが、人類が組織する最高の形式であり、21世紀の歴史の原動力となる最後の表現である。つまり、それは<自由>である。

 

<未来の歴史を記述することは、可能か>

・現在、未来について語られている物語の大多数は、すでに進行中の現象を演繹的に導き出したものにすぎない。

 

<2035年―<市場民主主義>のグローバル化とアメリカ帝国の没落>

・まず、全ては人口の大変動から始まる。2050年、大災害が起こらない限り世界の人口は現在より30億人増加して95億人になるであろう。もっとも豊かな先進国では、平均寿命は100歳近くに達する一方、出生率は人口の現状維持率を下回ることになる。

 

・いかなる時代であろうとも、人類は他のすべての価値観を差しおいて、個人の自由に最大限の価値を見出してきた。

 

・2035年ごろ、すなわち、長期にわたる戦いが終結に向かい生態系に甚大な危機がもたらされる時期に、依然として支配力をもつアメリカ帝国は、市場のグローバル化によって打ち負かされる。

 

・世界におけるアメリカの勢力は巨大であり続けるであろうが、アメリカに代わる帝国、または支配的な国家が登場することはない。そこで、世界は一時的に<多極化>し、10カ所近く存在する地域の勢力によって機能していくことになる。

<人類壊滅の危機―国家の弱体化と、<超帝国>の誕生>

・また、国家は企業や都市を前にして消え去ることになる。そこで<超ノマド>が土地もない、「中心都市」も存在しない、開かれた帝国を管理していく。本書ではこの帝国を<超帝国>と呼ぶ。超帝国では各人は自分自身に誠実であることはなく、企業の国籍も跡形もなくなる。また貧乏人たちは、貧乏人同士の市場を作る。

 

・アメリカ帝国の滅亡、気候変動にともなう被害の深刻化、また人々の領土をめぐる紛争の勃発、数多くの戦争が起こる以前に、こうした事態は当然ながら悲惨な衝撃的事件なくしては進行しない。

 

・さらに、超帝国の出現により、個人間の競争が始まる。石油、水資源、領土保全、領土分割、信仰の強制、宗教戦争、西側諸国の破壊、西側諸国の価値観の持続などをめぐって、人々は争うことになる。軍事独裁者は、軍隊と警察の権力を両用して権力を掌握するであろう。本書では、こうした紛争のなかでも、もっとも殺戮の激しい紛争を<超紛争>と呼ぶ。超紛争とは、前述したすべての紛争の終結を意味し、おそらく人類を壊滅させることになる。

 

<2060年―<超民主主義>の登場>

・2060年頃、いや、もっと早い時期に、少なくとも大量の爆弾が炸裂して人類が消滅する以前に、人類は、アメリカ帝国にも、超帝国にも、超紛争にも我慢ならなくなるであろう。そこで、新たな勢力となる愛他主義者、ユニバーサリズムの信者が世界的な力をもち始めるであろう。

 

・これらの制度・機構は、無償のサービス、社会的責任、知る権利を推進し、全人類の創造性を結集させ、これを凌駕する<世界的インテリジェンス>を生み出すであろう。いわゆる、利潤追求することなしにサービスを生み出す<調和を重視した新たな経済>が市場と競合する形で発展していく。これは数世紀前の封建制度の時代に、市場に終止符が打たれたように実現していく。

 

<市場と民主主義はいずれ過去のコンセプトとなるであろう>

<なぜ本書を執筆したのか?>

 

・しかしながら本書の目的は、もっとも高い可能性をもって未来の歴史を予測することにあり、筆者の願望を記述するといったことではない。むしろ筆者の思いとしては、我々の未来が本書のようになってほしくない、そして現在芽生え始めているすばらしい展開を支援したいというものである。

 

・これまでにも筆者は、次に列挙するものを、世間で一般的に語られる以前から予測してきた。

 

1、 太平洋に向かう世界の地政学的変化。

2、 資本主義における金融の不安定

3、 気候変動

4、 金融バブルの発生

5、 共産主義の脆弱性

6、 テロの脅威

7、 ノマドの出現

8、 携帯電話

9、 パソコン、インターネットといった現代のノマドが使用するオブジェの普及<ノマド・オブジェ>。

10、 無償とオーダーメイド・サービスの出現、特に音楽をはじめとした芸術の大きな役割、世界における多様性。

 

・本書は、筆者が長年の研究と思索、現実の経済・政治との実際的な関わりのなかからたどりついた結論である。

 

<21世紀を読み解くためのキーワード集 <保険会社>>

・アタリが重視する未来の産業は、娯楽産業とならんで保険業である。国家が衰退すると、個人は生活のリスクを保険会社にカバーしてもらうようになる。保険会社は被保険者に対して個人データから割り出した差別的保険料を適用し、徹底したリスク管理から巨額の収益をあげる。こうした息苦しい社会において娯楽産業は、人々に一抹のやすらぎを販売する。

 

・アタリの理念は、フランスを超過利得者の存在する社会から知識経済へ移行させることである。

 

・博学卓識のアタリは、毎日2時間半の睡眠で、好物のチョコレートを大量に食べながら、政治活動、ブログの更新、執筆活動、本書のキーワードの一つである「超民主主義」の実戦を含め、様々な活動に従事している。

 

 

 

『私は宇宙人と出会った』

 秋山眞人  ごま書房  1997年4月30

 

 

 

<宇宙人の未来予測(世界編)>

(中国)  

 

・中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。

また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある。

 

 

 

『こうして世界は終わる』

すべてわかっているのに止められないこれだけの理由

ナオミ・オレスケス  エリック・M・コンウェイ

ダイヤモンド社   2015/6/25

 

 

 

<文明崩壊をシュミュレーションする>

・設定は西洋文明(1540〜2093)の終焉から300年後。ここに示されているジレンマは、「知の申し子」である私たちが、気候の変化に関する信頼性の高い情報を持ち、いずれ危機的状況が訪れることを知りながら、なぜ適切に対処できなかったのかということだ。

 

 語り手である歴史家は、西洋文明は第二の暗黒時代に突入していて、そこに渦巻いていた“自由主義”という強迫観念に根ざした否定と自己欺瞞のために、大国が悲劇を前にして何もできなくなっていたと結論を下している。

 

・ではここからは、第二次中華人民共和国に住む未来の歴史研究家が、大崩壊・集団移動の時代(2073〜2093)を導くことになった「暗雲期」と呼ばれる時代(1988〜2093)の出来事について語る。

 

<北極で氷がなくなるのは「時間の問題」>

・夏に北極の氷がなくなるのは時間の問題であり、それは深刻な事態だと、科学者は理解していた。しかし実業界、経済界では、それがさらなる石油やガス開発のチャンスと見なされた。

 

<気温上昇4℃で、熱波と干ばつが状態になる>

・2001年、気候変動に関する政府間パネルは「大気中の二酸化炭素濃度は2050年に倍になる」と予測した。

 実際は2042年に、そのレベルに達してしまった。科学者は気温が2℃から3℃上昇するマイルドな温暖化を予想していたが、実際には3.9℃上昇した。

 もともと予測自体は単に議論のための数字で、物理学的な意味は特になかった。しかし二酸化炭素濃度が倍になったのは、非常に重要だった。

 それに対応して気温上昇が4℃に達したとき、急激な変化が起こり始めたのだ。2040年には、熱波と干ばつは、ごくふつうのことになっていた。

 

・しかし海面の上昇は、この時点では地球全体で9センチから15センチにとどまり、海岸地域の人口はほとんど変わらなかった。

 

<「虫の大発生」で病気が爆発的に広がる>

・そして2041年の北半球の夏、かつてないほど熱波が襲い、世界中の作物が枯れ果てた。

 人々はパニックに陥り、大都市ではほぼ例外なく食料をめぐる暴動が起きた。栄養不良、水不足による大規模移民、そして虫の大量発生が重なって、チフス、コレラ、デング熱、黄熱病、さらにそれまで見られなかったウィルスやレトロウィルス性因子による病気が広く流行した。

 また虫の大発生によって、カナダ、インドネシア、ブラジルで大規模な森林破壊が引き起こされた。

 

<エネルギー・インフラはすぐには変えられない>

・また世界のエネルギー・インフラを変更するには10年から50年かかるが、そこまではとても待てない、ましてや大気中の二酸化炭素が減るのに必要な100年も待つのは無理だという声があがった。

 

<永久凍土が解け、シロクマが絶滅する>

・はたしてこれが急激な温度上昇によるものか、すでにぎりぎりの状態だったのかはわからないが、温室効果が世界的な臨界点に達した。2060年には、夏季の北極で氷が見られなくなっていた。

 

<海面上昇で、地球の「大崩壊」が起こる>

・その後の20年間(2073年から2093年)で、氷床の90パーセントがばらばらになって融解し、地球のほとんどの地域で海面が約5メートルも上昇した。

 そのころ以前から南極氷床より不安定と考えられていたグリーンランド氷床が、同じように解体し始めた。夏季の融解がグリーンランド氷床の中心部まで達し、東側が西側から分離した。その後に大規模な分裂が起こり、平均海面がさらに2メートル上昇した。

 

<「人口大移動」から全生物の7割が死ぬ>

・海面が8メートル上昇すると、世界の人口の10パーセントが住む場所を移動せざるを得なくなると予想されていた。しかしそれは過小評価だった。実際に移動したのは20パーセント近くにのぼった。

「集団移動」の時代と呼ばれているこの時期については不完全な記録しかないが、世界中で15億人が移動したと考えられている。

 海面上昇による直接的な影響による移動もあれば、気候変動の他の影響によるものもあった。

 

・このときの集団移動は、第二の黒死病流行の一因となった。新しい系統のペスト菌がヨーロッパで発生し、アジアと北米に広がったのだ。中世にペストが流行したとき、ヨーロッパには人口の半分を失った地域もあった。この第二の流行においても同じくらいの被害があった。病気は人間以外の生物にも広がった。

 20世紀には地上の生物種の目録をつくっていなかったので、正確な統計は不足しているが、全生物種の60から70パーセントが絶滅したという予測も、非現実的とは言えないだろう。

 

<なぜ中国は切り抜けられたのか?>

<「中央集権国家」が生き残った皮肉>

・「大崩壊」の破壊的な影響が現れ始めたころ、民主主義国家(議会制も共和制も)は、次々と起こる危機への対処を渋っていたが、やがて対処が不可能となった。食料不足、病気の流行、海面上昇といった現象が起こっても、これらの国家には市民を隔離したり移動させたりするインフラも、組織的な力もなかった。

 しかし中国ではやや事情が違った。他のポスト共産主義国家と同じく、中国も自由主義への道のりを歩んでいたが、強力な中央集権政府は残っていた。

 海面が上昇して海岸地域が危険にさらされたとき、中国はいち早く内陸に都市や村をつくり、2億5000万人を安全な高地へと移動させた。

 

・生き残った人々の多くにとって――これはこの話の最後の皮肉といえるが――中国が気候変動による災害を切り抜けたことは、中央集権政府の必要性の証明となった。そのことが第二次中華人民共和国(「新共産主義中国」と呼ばれることもある)の誕生につながった。

 立て直しを図った他の国々も、同じようなモデルを採用した。

 

<フィクションとして書く利点はたくさんある。>

・本書の語り手を第二次中華人民共和国の住人にしたのは、中国では一定期間、自由化と民主化に向かったあと、気候変動による危機に対処しなくてはならないという理由で、専制的な権力者が再び現れるという想像からです。

 

・中国文明は西洋文明よりはるかに歴史が長く、数多くの困難を乗り越えてきた。今の中国政府が持ちこたえるかどうかはわからないが、――国内情勢はかなり緊張している――中国と呼ばれる場所がなくなっている未来は想像できない。

 

・フィクションとして書く利点はたくさんある。一つには、ふつうの歴史研究家にはできないやり方でテーマをみせられること。フィクションはそれほど出展に縛られない。

 

・――本書の最大の皮肉の一つは、最終的に新自由主義体制では気候変動による災害を防ぐための行動を適切なタイミングでとれなかったこと、そして指揮統制という政治文化を持つ中国が、組織的に大規模な措置を行うことが可能で、国民を救えたということでしょう。このシナリオはかなり大胆な推測ですね。

 

・本書『こうして、世界は終わる』はどんなジャンルの本なのか、ひとことで説明するのは難しい、時代設定は西暦2393年。温暖化による海面上昇で西洋文明が崩壊してから、300年の時間がたっている。第二次中華人民共和国の歴史研究者が20世紀から21世紀(つまり私たちが生きている今現在)を振り返って近未来SF小説のように聞こえるが、災害のドラマチックな描写も、SFにはつきものの新しいテクノロジーもない(一つだけ、大気中の二酸化炭素量を減らすあるものを、日本人の女性科学者が開発したということになっているが)。

 

 

 

首都圏では、今後30年以内に70%の確率でマグニチュード7の地震が起きる。東京は自然災害リスク指数も世界1位。こうしたリスクもあり、首都圏以外に拠点を置いて二重生活をする人が増えている。(2)

 

 

『データでわかる2030年の日本』

 三浦展    洋泉社        2013/5/10

 

 

 

<100年で日本の人口は3分の1に減少>

・(人口)100年で日本の人口は3分の1に減り、人の住まない地域が増える!

 

・(高齢化)働き盛りが人口の3割しかいなくなり、現役10人が高齢者など10人を支える社会になる!

 

・(結婚・家族・世帯)未婚、離別、死別が人口の半数近くになり、親子ともに高齢者の世帯も増える!

 

・(教育・所得・福祉・住宅)大学定員割れ、空き家増加。正社員減少、改善が必要なことがたくさんある!

 

・今、日本は大変な転換期にあります。人口が減り、高齢者が増え、働き手である若い世代が減っていく、社会保障費は拡大し、消費税をはじめとした税金もおそらく上がっていくでしょう。高度経済成長期につくった道路などのインフラも老朽化していきます。

 

・今年、2013年は、1947年から49年に生まれた団塊世代(第1次ベビーブーム世代)は65歳前後になっています。団塊世代は、日本でも最も人口が多い世代です。彼らは2030年になると80歳を超え、ほとんどの人は仕事をせず、もしかしたら病気になったり、寝たきりになったりしているでしょう。

 

・2030年までの間に、われわれ日本人は、社会のさまざまな仕組み、制度を根本から変えていき、2040年からの社会に備えなければならないのです。

 

 <日本の人口は20世紀に3倍増えた>

・ざっくり言うと、4000万、8000万、1億2000万と増えた。50年間で4000万人ずつ、2倍、3倍と増えたのですね。すごい増え方です。

 

 <100年後に日本の人口は3分の1に減る>

・昔は「多産多死」の時代と言います。これが明治以降は「多産少死」の時代になる。江戸時代と同じ調子でたくさん子どもを産んでも、あまり亡くならなくなった。だから人口が増えたのです。

  戦後になると「少産少死」の時代になる。2人産めば2人とも生き残る時代になった。しかし現代は「超少産」になってしまったので、人口が減るわけです。

 

・せっかく1億2000万人台にまで増えた人口も、現代では子どもを産む人が減ったために、2050年になると9700万人ほどに減る。2100年には、4959万人になる。2110年葉4280万人です。20世紀には100年かけて3倍に増えた人口が、21世紀の100年をかけてまた3分の1近くに減るのです。

 

・しかも、この予測は「中位推計」というもので、出生数や死亡数の増減の仕方を多すぎも少なすぎもしない中間的な仮定で予測したものです。出生数の減り方がもっと激しく、かつ死亡数の増え方ももっと激しいと仮定すると、2110年の人口は3014万人にまで減ってしまうのです。

 

 <アフリカの人口が35億になる>

・日本以外の国々の人口は、一部の先進国を除けば、今後も増え続けます。現在は世界全体で70億人ほどですが、国連の予測によると、2100年には100億人になる。増えるのは主に新興国と呼ばれる国々です。

 

 <中国とアフリカが結びつきを強める>

・また、川端氏によると、中国とアフリカの貿易額はこの10年で24倍に拡大し、2009年以来、アフリカにとって中国は最大の貿易相手になっているのだそうです。中国外務省はこのほど、アフリカで働く中国人の数は100万人を超えるとの試算を発表しています。

 

 <人が住まない地域が増える>

・人口の半数以上が65歳以上である地域を「限界集落」と言いますが。そういう限界集落が増え続ける。

 

・相続する人がいない土地や家が増えるのですから、土地の価格は安くなるでしょうし、空き家が増えます。安くなった土地を外国人が買うというケースも増えるのではないでしょうか。

 

 <外国人が日本を買い占める?>

・すでに現在でも、売れ残ったマンションなどを外国人に安く売ることは頻繁にあるようです。

 

 

 

『日本最悪のシナリオ 9つの死角』

日本再建イニシアティブ 新潮社  2013/3/15

 

 

 

<最悪のシナリオ>

1 <尖閣衝突>

(課題)

・尖閣危機のシナリオを極小化する重要なポイントの一つは、中国側の上陸行動を防ぐ、あるいは最小限にする日本側の迅速な初期行動にある。それを可能にするシステムはできているのだろうか?

 

・中国側にとって、尖閣問題は対外戦略問題であると同時に、国内の権力闘争、ナショナリズムの問題である。中国国内に対して、日本側の正当な言い分を伝え、理解を得る発信をどうやって生み出すべきだろうか?

 

・国際社会に対して、日本は何を発信して、どうやって理解を得たらよいだろうか?また、国内世論にはどう対処すべきだろうか?

 

2 <国債暴落>

(課題)

・日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革と年金改革を先送りしかねない政治家の判断について、国民側から議論する必要はないだろうか?

 

・膨張する医療費をどうすべきか。政治と官僚による“上流からの改革”だけでなく、“下流”から議論を起こしていくにはどうしたらよいだろうか?

 

・改革のチャンスを渡してきた背景には何があったかのか検証する必要があるのではないだろうか。

 

3 <首都直下地震>

・30年以内に直下型地震が東京を襲う確率は、場所によっては7割を超える。

 

・東日本大震災後、東京都は都民に“サバイバルの時間”を意識させる条例を制定した。全事業者は従業員の3日分の水と食料を備蓄するよう定めた条例で、帰宅困難者を出さないための対策である。

 

(課題)

・政府の被害想定で見過ごされてきた東京湾封鎖ならびに電力喪失というシナリオを真剣に検討すべきではないだろうか。

 

・最悪シナリオにおいて首都機能をどこでどうやって継続するのかの検討が必要ではないだろうか?

 

・ライフラインが途絶して発生する膨大な数の被災者の生活をどう支えるのか。支援を被災地に送る発想だけではなく、被災者を外に出す発想の転換が必要ではないだろうか。

 

・都県や市区をまたぐ広域的な行政対応をどこがどうやってマネジメントするのか?

 

・政府のアナウンスが誤解やパニックを招かないようにするにはどうしたらよいだろうか?

 

・平時から求められるリスク対策の費用負担を、どう考えるべきだろうか?

 

4 <サイバーテロ>

(課題)

・私たちの生活に直結する国家や企業の重要情報が、激増するサイバー攻撃によって盗まれている。国内の対応体制の盲点はどこにあるのだろうか?

 

・国内にも世界に負けない優秀なハッカーたちがいる。日本を防御するためには彼らを登用するには、何が障害になっているのだろうか?

 

・オールジャパンで対抗するために、役所や政府機関の改革すべき点はどこか?

 

・現代社会はオンラインへの依存度を高めて、自らリスクを高めようとしている。利便性とリスクのバランスについて、どう分析したらよいだろうか?

 

・サイバーテロはそもそも敵の特定が極めて困難である。インテリジェンス機能を強化させるにはどうしたらよいだろうか?海外のインテリジェンス機関との協力が必要ではないだろうか?

 

5 <パンデミック(感染爆発)>

(課題)

・日本の医療機関は、医師、ベッド、人工呼吸器、ワクチンなどすべてにおいて不足し、平時から医療崩壊の危機にある。こうした現状を踏まえた上で、「新型インフルエンザ等対策特別法」に基づいた具体策の検討がなされているだろうか?

 

・日本国内だけでパンデミックに対処するには無理がある。海外の国に協力を求めるにはどんなことを整備すればよいだろうか?

 

・現在の法体制に、海外からの支援を遅らせたり、被害の拡大を招きかねない盲点はないだろうか?

 

・医療現場を崩壊させている原因は、行政や医療機関だけだろうか?患者の意識改革も必要ではないだろうか?

 

6 <エネルギー危機>

(課題)

・エネルギー危機には、資源の確保、市場への心理的な影響、国内への配分という3つの問題がある。この3つの問題を克服するにはどんな努力が必要だろうか?

 

・エネルギー危機の3つの問題をさらに悪化させかねないのが、アナウンス方式である。正しい情報が、一転してデマ。風評被害、パニックを呼び起こしてしまうのはどこに原因があるからだろうか?

 

・中東への依存度を抑えてエネルギー調達元の分散化を図るためには、具体策をさらに議論すべきではないだろうか?

 

7 <北朝鮮崩壊>

(課題)

・朝鮮半島で危機が起きた場合、現地在住日本人の退避について具体的な方策は練られているだろうか?

 

・日本の安全保障の戦略ビジョンを国内外に打ち出しているのだろうか?

 

・首相や首相官邸の事態対応が後手に回ってしまう場合、平時に何が足りないからだろうか?

 

・朝鮮半島で危機が起きれば、日本経済にも大きな影響を及ぼす。危機に対する予防策は平時から考えられているだろうか?

 

・平時から情報機関が独自に提供する首相への情報は、政府として共有・分析されているだろうか?首相を混乱させてしまう仕組みに陥っていないだろうか?

 

8 <核テロ>

(課題)

・防災や減災、また企業の事業継続や安全保障に関する訓練は、「式典化」していないだろうか?

 

・ファースト・レスポンダーの提携に際し、現場の権限の不明確さを具体的にどう克服すべきだろうか?

 

・「3・11」で起きた首相官邸と官庁との連携の失敗や国民からの不信を克服するために、統治する側はどんな努力をしているのだろうか?

 

9 <人口衰弱>

(課題)

・国家を衰弱させかねない人口構造の問題は、以前から危機を予測できていた。危機を知りながら、解決に向けた政策の優先順位が低いのは何が原因なのだろうか?

 

・国家として人口問題にどう立ち向かうかというビジョンを打ち出せていないのはなぜだろうか?

 

・出産や育児の環境を整えていない現状を続けていけば、危機はより大きくなっていく。全世代の意見を汲み取るための選挙制度改革など、国民的な議論を喚起すべきではないだろうか?

 

・前世代のツケを次世代が肩代わりする社会保障の仕組みは、個人への負担を増加させる一方である。この危機意識を国民に共有させるには何が足りないのか?

 

<「最悪のシナリオ」を起こさないために、政治は「制度設計責任」を果たせ>

<巨大リスク社会、巨大リスク世界>

・巨大なリスク社会と巨大なリスク世界が出現してきた。都市化に伴い巨大技術を活用する社会は、巨大なリスクを抱え込むリスク社会でもある。オプション取引やデリバティブなどの金融リスクヘッジ商品がさらなる巨大金融リスクを息子のように生み出す姿は、「自らのデザインの中の悪魔」と形容される。

 

<盲点と死角>

・盲点と死角は、日常、私たちが感じている日本のシステムとガバナンスと意思決定プロセスの問題点である。そこに地雷原のように埋め込まれてた数々の神話とシンドローム(症候群)である。例えば――、

 

・同質性(と閉鎖性)を根拠に、日本が「安全・安心」大国であるかのように思いこみ、それを自画自賛する「安全・安心症候群」。

 

・リスクを冷静に評価し、それを受け入れることを回避し、ひいてはタブー視する「リスク回避症候群」(失敗や恥を怖れる杓子定規の段取り重視、式典化する訓練)。

 

・「見ざる、聞かざる、言わざる」の三猿文化。つまりは、利害相関関係者(ステークホルダー)としての参画を意識的に排除し、各省、各部門のたこつぼ化と縄張り争いに精出す「部分最適症候群」。

 

・「チームジャパンとしての対応」ができず「オールリスク」を取る体制ができない「全体真空症候群」。

 

・明確な優先順位を設定することを忌避し、なかでも“損切り”の決断がなかなかできない「トリアージ忌避症候群」。

 

・権限と責任を曖昧にする「総合調整症候群」(「総合調整」という名の指揮命令系統の意識的曖昧化)。

 

・本部・本店は指図するだけ、ロジ(調達・補給)も不十分、ただただ現場にしわよせを与える「ガナルカナル症候群」。

 

・「安全保障国家」としての形も内容も未熟なまま、いざというときの米国頼みの「GHQ症候群」。

 

・9つの「最悪シナリオ」があぶり出した日本の国家的危機と危機対応の姿は、戦後の「国の形」が国家的危機に取り組むにはきわめて“不具合”にできており、また、私たちの社会があまりにも無防備であるという厳然たる事実を示している。

 日本の「最悪のシナリオ」を描く作業は、日本のカントリー・リスクを評価する作業でもある。それは日本の「国の形」と「戦後の形」を問う試みにならざるをえない。

 

・日本の国家的危機を考える場合、首都直撃のパンデミックやサイバーテロのような急迫性の高い危機だけが危機なのではない。

 国債暴落と人口衰弱の2つは、日本という国の悪性細胞が次々と移転する時限爆弾のような存在である。

 日本全体を丸ごと蝕む致死的なリスクという意味ではこの2つがもっとも恐ろしい危機となるかもしれない。

 

・問題は、政治である。政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいる。

 

・国債大暴落と人口衰弱の「最悪シナリオ」を起こさないための確かな「制度設計」を急がなければならない。政治はその「制度設計責任」を果たさなければならない。

 

・多くの場合、それらのリスクは、東日本大震災と福島第一原発事故がそうだったように、複合的な性格を帯びる。司司(各省庁)でことに対処するのでは間に合わない。「国を挙げて」取り組まなければならない。それだけにガバナンスの善し悪しがこれまで以上に危機管理において決定的な要素となるだろう。

 

 ガバナンスとは、経済的、社会的資源を運営、管理する上での権限と権力のありようである。危機管理ガバナンスの再構築は政治の仕事である。司司(各省庁)の行政にその仕事を委ねることはできない。

 

<レジリエンスとリーダーシップ>

・あれから2年が経つのに、東日本大震災と福島第一原発事故の国難から日本が回復し、それをバネに復興に向けて歩み出した実感を私たちがなお持てないのは、そうしたレジリエンス(復元力・政府のリスク管理能力)を現出させ、演出するリーダーシップがこの国に希薄であることとも関係しているだろう。

 

・スイスの世界経済フォーラム(ダボス会議)は2013年の冬の会議で「国別レジリエンス評価」報告書を発表した。

 

 主要な世界的リスクとして考えられる50の指標を総合して各国別のレジリエンス(政府のリスク管理能力)度を評価したものだが、ドイツ、スイス、英国が最上位。米国、中国がその次。その後、インド、イタリア、ブラジルと来て、日本はその下である。大国のうち最下位はロシアとなっている。

 

 ほとんどの場合、国際競争力とレジリエンスは正比例している。国際競争力が高い国であるほどレジリエンスも高い。その中で、日本は例外的存在である。国際競争力はなお高いが、レジリエンスは低い。

 

 

 

『人類が絶滅する6つのシナリオ』

ブレッド・グテル  河出書房新社   2013/9/18

 

 

 

<スーパーウィルス>

・遺伝子のルーレットがたった一度悪い目を出しただけで、感染力も致死率も高いヒトのインフルエンザが誕生し、数日で世界全体に広がるかもしれない。致死率が60パーセントのインフルエンザであれば、大流行すれば破滅的な結果になることは間違いない。

 科学者たちはこのように心配しているわけだが、彼らにある程度、論理的に異議を唱えることは可能だ。まず、問題は、それほどに恐ろしい「スーパーウィルス」が生まれることが本当にあり得るのか、ということだ。正確なことは今のところ誰にも分からない。

 

<核戦争>

・人類は半世紀にもわたり、核戦争の恐怖に怯えながら生きてきた。一度、核戦争が起きれば、悲惨な結果を招くことがわかっていたからだ。放射性物質が世界中にまき散らされる上、埃や塵が空高く舞い上がり、日光が遮られれば、急激に気温が低下することになる(核の冬)。そうなれば、人類はもはや長くは生きられないだろう。

 

<気候変動>

・そして気候システムも攪乱された。これは、ただ地球の気候全般が一様に変化したというより、各地域の気候が複雑に関係し合った。「ネットワーク」の成り立ちが以前とは変わってしまったと言うべきであろう。このネットワークが正確にはどのようなものかは、まだ誰も知らない。気候には、海流のサイクル、モンスーン、氷河、熱帯雨林といった多くの要素が影響を与える。

 

<ウィルス>

・人口が増え、居住地域が広がったことで、人間は以前よりも多くの生物と密に接触するようになった。そのせいで、新たな病気にかかる危険性も高まってしまった。病原体となる細菌やウィルスなどに、新たに広大な生息域を与えたとも言える。

 

・21世紀型の、まったく新しい感染症が広く蔓延する日がいつ来ても不思議ではない。14世紀の黒死病は、ヨーロッパの人口の3分の1を奪ったが、同じくらいの致死率、感染力の感染症が今、発生すれば、もっと速く、広い範囲に影響が拡大するはずである。

 

<二酸化炭素濃度>

・環境ジャーナリストのビル・マッキベンは、気候変動はもう、普通の対策ではどうすることもできない段階まで進んでおり、問題を解決するには、急いでエネルギー、経済をもっと環境に優しいものに転換しなくてはいけない、と言う。石炭や石油を基礎とした経済から、風車や太陽電池(マッキベンは原子力発電を支持していない)を基礎した経済に転換するというわけだ。だが、転換に何十年という時間がかかれば、その間にも大気中の二酸化炭素濃度は上昇し、手遅れになってしまう。

 

<エネルギー>

・エネルギーは人類の生存にとって大きな要素だが、同じくらいに大きいのが食料だ。世界人口がこの先100億人になった時、それだけの人に食糧をどう行き渡らせるかというのは、重要な問題である。

 

<食糧の供給>

・ノーマン・ボーローグの緑の革命は確かに偉業だ。これによって生産性は劇的に向上し、飢えていたはずの大勢の人に食糧を供給することができた。だが、弱点もある。その一つは、大量の化石燃料を必要とするということだ。化学肥料と農薬も大量に必要とする。土壌を耕し、作物を植え替えるという作業を頻繁に行わなくてはならない。

 

<101億人の人口増加>

・小規模農業にも利点があるが、今世紀の末、現在よりもはるかに人口が増えた時に、それで十分な食糧を供給できるとは考えにくい。世界の人口は今世紀の末頃にピークに達し、101億人ほどにもなると予想されている。つまり、今の中国があと二つ増えるようなものだ。(中国自体の人口は、一人っ子政策により、現在の14億から、今世紀の末には10億を切るくらいにまで減ると考えられる)もちろん、この数字は何か予想外の事態により、人口が激減しなければ、という前提のものである。そんなことがあって欲しくはないが、この本で書いてきたような「最悪のシナリオ」が実現すれば、人口は激減する可能性もある。

 

・これから増える人々の大半はアフリカに住むことになる。実のところ、今世紀の半ば頃に約90億人でピークに達するとしていた予測を国連が訂正したのも、アフリカの人口の伸びが予想以上だったからである。現在のアフリカの人口は10億人ほどだが、21世紀の終わりには36億人にまで増加すると見られている。アフリカ大陸は、10億人の人口ですら十分に支えられているとは言えないのに、さらに人口が3倍以上にもなってしまう。

 

<鳥インフルエンザウィルス>

・人類の滅亡の日が近いうちに来る危険性はどのくらいなのだろうか。簡単に答えてしまえば、「誰も知らない」となるが、間違いを恐れずに予測してみることはできる。

 

 私がこの本に書くにあたって話を聞いた科学者、あるいは科学の関係者のほとんどは、ウィルスこそが人類にとって最も切実な脅威だと信じていた。1997年以降、多くの科学者が心配しているのは、鳥インフルエンザウィルスが種の壁を越え、人間のインフルエンザウィルスになることである。いずれH5NIウィルスに突然変異が起き、ヒトからヒトへ早く感染し、致死率も極めて高い、というウィルスが生まれるのではないか、と恐れている。

 

<マルウェア>

・マルウェアが困るのは、体系的に対処する方法がないということである。特に、未知のマルウェアの場合、確実に見つける方法は存在しないし、どういう動作をするか予測することもまず不可能だ。マルウェアの問題を簡単に解決できると思うのは危険だ。あらゆるコンピュータに合法的に侵入し、データやソフトウェアを調べる権限を政府やセキュリティ企業に与えればそれでどうにかなる、と安易に考えている人もいるが、実際にはそうはいかない。たとえ、コンピュータの中をくまなく調べることができたとしても、マルウェアの攻撃から私たちを守ることができるとは限らない。自律性を持ったマルウェアの脅威は、配電網以外のシステムにも迫っている。銀行や医療機関のシステムは、配電網よりはセキュリティ対策が進んでいるが、それでも脆弱性はあるし、攻撃された時の社会への影響も大きい。

 

<インターネットのセキュリティ>

・最近、ヒリス、ジョイはともに、インターネットを今よりも安全性の高いものにする方法を模索している。二人とも、初期のままの体制を野放しにしていてはもはや立ち行かないと考えているわけだ。解決策の一つとして二人が考えているのは、「インターネットの中にもう一つ新しいインターネットを作る」というやり方である。

 

<数ある問題の中で、おそらく最も重要なのが気候変動>

・数ある問題の中で、おそらく最も重要なのが気候変動である。気候は私たちの存在の基盤を成すものだからだ。文明のすべてを動かすエネルギーの供給にも影響を与える。そして、さしあたって何が脅威なのかよくわからない、という点も厄介だ。近い将来、ある時点から地球のあらゆる地域の気候が一気に別のものに変わってしまうのか。あるいは、その急激な変化はすでに始まっているのか。それとも、そういう考え方そのものが間違っているのか。

 

・果たして人類は気候変動によって絶滅するのか。その問いに答えるのは極めて難しい。

 

 

首都圏では、今後30年以内に70%の確率でマグニチュード7の地震が起きる。東京は自然災害リスク指数も世界1位。こうしたリスクもあり、首都圏以外に拠点を置いて二重生活をする人が増えている。(1)

 

『2035年の世界』

高城剛   PHP    2014/10/23

 

 

 

<超健康……将来、人類の平均寿命は140歳に

・最上級の完璧な健康を指す。「ダイナミックヘルス」ともいう。超健康状態になると、人間の身体は150歳まで持つ。アンチエイジングをしなくても自然に若さが保たれて、2050年には90歳の美魔女も登場する。

 

<ボディ・エリア・ネットワーク…医療費削減の切り札>

・自分の生体情報をリアルタイムで管理するネットワーク。体内に埋め込まれたデバイスが、心拍数や血糖値といった生体情報を計測して外部に送信。異常値が計測されると、医者が診察にきてくれる。さらに薬事ロボットと連携して、異常が発見されると体内で自動的に治療する。

 

<薬事ロボット……人の体内で働くロボット>

・体内で診察や治療を行ってくれる超小型ロボット。2014年段階で実用化されているものに、口から飲み込んで胃や腸を撮影してくれるカプセル内視鏡がある。10年後はさらに進化して、患部まで移動して薬を撒き、注射を打つロボットも登場する。

 

<リキッド化……フラット化する世界の次は?>

・世界はフラット化した後、リキッド化へと向かう。リキッド化は、水のごとく流動的で、緩やかに動き続ける状態を指す。たとえばある地域が国から離れたり、そうした地域同士がくっついてユニットを組んだりする。それも固定的なものではなく、絶えず離合集散を繰り返す。

 

<スマートパワー……日本が発揮すべきパワーとは?>

・アメリカの政治学者ジョセフ・ナイが提唱する概念で、軍事力に代表されるハードパワーと、外交や文化といったソフトパワーの2つを組み合わせて、他国に影響力を与える戦略のこと。最近の日本はハードパワーに軸足を移していて、スマートパワーをうまく使いこなせていない。

 

<世界政府vs.イギリス金融機関……ウォール街を牛耳るのは誰か?

・タックスヘイブンを利用した企業の租税回避行動が問題になっている。この問題を解決するために、世界統一ルールにはじまり、その後世界統一政府をつくろうという動きが起きるだろう。それに抗うのは、世界の金融を実質的に握るイギリス。20世紀の東西冷戦と違い、21世紀は世界政府とイギリス金融機関との冷戦になる。

 

<成長しない世界……米国の最後の砦「インテレクチュアル・プロパティ」とは>

・米国はマイノリティがメジャーとなり、そうなると共和党は二度と政権を取れないことになり、民主党国家=大きな政府を維持せざるをえない。

 しかし、そのような財政はない。だから、どこかで一度リセットを考える必要が必ず生まれる。その前には、リベラルと保守の拮抗が崩れ、弱体化した保守の反撃する事態が起きることになる。時には大きな内戦や戦争が起きる可能性も否めない。これらは、成長できない大国アメリカの大混乱を意味する。また、イスラム人口がキリスト教を抜くのも時間の問題だ。すなわち、「成長」を前提にした西洋社会の価値観が大きく揺らぐことになる。典型的国家が米国だ。

 そんな混乱時の米国最大の逆転的資産とは、なんであろうか?それは、インテレクチュアル・プロパティ(知的財産)に他ならない。インテレクチュアル・プロパティは、軍備なき世界の国力そのものであり、ロボットが働いてもお金が入る仕組みからして、百年の計で見れば米国はふたたび日の目を見る日がやってくる。それは、ロボット・ルネッサンスと呼ばれるだろう。

 

<老国家……成熟せずに年を重ねる日本と中国

・国として高齢期に入り、活力を失った国家を指す。人口がピークアウトしていて、国民の平均年齢が高い。経済は低成長、もしくはマイナス成長。歴史はあっても、必ずしも成熟度が高いわけではない。

 

・日本は、すでに老国家だ。現在、日本国民の平均年齢(中央値)は、45.8歳。今回、オリンピック招致でライバルとなったトルコは29.2歳で、日本より15歳以上若い。アフリカのケニアにいたっては18.9歳で、20歳を切っている。これらの国々と比べると、日本に残された成長の余地はとても小さい。

 もっとも、国の老化は日本だけの現象ではない。ヨーロッパの国々も平均年齢は軒並み40代だ。成長著しい中国も2020年には生産人口がピークアウトして、老化現象が始まっていく。2035年には、大国と呼ばれる国の多くが老大国になっているだろう。

 

<アジアの時代は続く……世界のGDPの6割がアジアに>

・アジアの時代といわれて久しいが、21世紀前半にはアジアの成長が本格化する。2035年には、世界のGDPの6割以上がアジアになる。牽引するのは中国、インド、ASEAN諸国。日本は蚊帳の外に置かれる可能性が高い。

 

<イスラムパワー……世界の勢力図を塗り替える宗教の力>

・ヨーロッパのイスラム系住民の出生率は、ヨーロッパ人の4〜8倍もある。人数が増えれば国家のイスラム化が進み、民主主義とはなにかを考えはじめることになり、国際舞台でもイスラムの発言力が増すことになる。欧米を中心とした世界秩序にイスラムが割って入り、いま世界をリードしている西洋的価値観も揺らぎ始める。

 

<ビジブルマイノリティ……膨張し続ける「少数派」>

・カナダで有色人種を差す表現。ただし、すでに北米では有色人種がマイノリティ(少数派)ではなく、都市によっては過半数になっている。とくにスパニッシュ系住民になっているはずだ。

 

・LAでは、すでに生まれてくる子どもの過半数がスパニッシュだ。2035年には、イーストLAは完全にスパニッシュの街になっているだろうし、アメリカ全体でも人口の3分の1をスパニッシュが占めるようになっているだろう。民主主義が正しければ、2035年までには、スパニッシュ系の初の米国大統領も誕生しているだろう。すでに、スペインが発行するスペイン語新聞「EL PAIS」の発行部数は、本国より米国のほうが多い。

 アングロサクソン系のアメリカ人にしたら、自分の国が乗っ取られるような感覚がするだろうし、一部では右傾化が進むだろう。ただ、アメリカはスパニッシュ系住民増加の恩恵も受けている。日本はすでに人口減少時代に入ったし、中国もまもなく生産人口がピークアウトする。しかし、アメリカはスパニッシュ系住民を中心とした移民の増加で人口が増え続け、2035年には4億人に達する見込みだ。成長しきったはずのアメリカ経済にのびしろを与えているのは、スパニッシュなのだ。

 

<移民排斥運動……スイス、フランス、ドイツ……避けられない文化の衝突>

・移民が流入すると、そこで移民が独自のコミュニティを形成して、本来その地に住んでいた住民と衝突する。ヨーロッパではイスラム系やアフリカ系の移民が増えていて、排斥の動きも出てきた。移民が増えるにつれて衝突も増えていくことは避けられない。これは歴史の教えだ。

 

<スイス、フランスの原発停止……原発を停められない本当の理由>

・スイスは2034年にすべての原発を停止する。原発大国であるフランスも脱原発に舵を切り、おそらく2040年代には停止させる。きっかけは福島の事故だが、背景には自然エネルギー技術の進歩がある。

 

<ハードリセット……今後日本で経済恐慌か戦争が起きる!?

・行き詰った状況を打破するために、これまで積み上げてきた者を破壊してゼロの状態からやり直すこと。国家レベルでいえば、戦争や経済破綻によるハードリセットが考えられる。

 

・今後20年の間に、日本はなんらかのハードリセットを経験するだろう。日本が抱えている閉塞状況は、先延ばしできる限り先延ばしされ、結果ハードリセットを迎えなければ解決できない状態に陥っているからだ。債権大国(対外純資産残高は世界1位)というが、戻ってこない債権なら話にならないし、金融ルールは、いつも一夜にして変わることになる。

 

・かつては世界もハードリセットを繰り返してきた。20世紀初頭、経済の中心がヨーロッパから新大陸アメリカへと移り、ヨーロッパの景気は冷え込んだ。その後にヨーロッパ発で起きたのが、第1次世界大戦というハードリセットだった。

 

・いまはインタ―ネットで情報が簡単に取得できる時代になり、機関投資家はもちろん、これまで投資に興味がなかった個人まで気軽に株を買っている。2014年現在、事実上政府が紙幣を増刷し、あらゆる手段を講じて株価を支えているので景気は一見よく見えるが、実際は、世界恐慌直前のラジオが普及した当時と酷似しているデータが次々とあがっている。

 この先、何らかの形でハードリセットは起きるだろう。それは歴史の必然だからである。

 

<人生100年時代における「第二の人生」……いかに死ぬか、それが問題だ

・人生100年時代に入ると、60歳でリタイアするという現在の常識が崩壊して、第二の人生をどう生きるのかということが社会問題化する。好奇心を持って最期まで輝く人生を送るのか、人生に退屈して暇を持て余しながら過ごすのか。それによって第二の人生に大きな格差が生じるだろう。

 

・平均寿命が82歳のいまでも、すでにリタイアした人たちは暇を持て余している。これが人生100年時代に入ったらどうなるのか。おそらく第二の人生の過ごし方が、いまよりもっと深刻な社会問題になるだろう。

 ただ、裏を返せば、人生100年時代は、人生を従来の2回分楽しめる時代だといえる。僕が思うに、まずリタイアという概念がなくなる。60代で会社を定年退職してもまだピンピンしているのだから、おそらくその年齢から起業したり就職し直す人が激増する。国も年金を払いたくないから、その流れを後押しする。そうした国の思惑はともかく、身体が元気で寿命も長いLED型になるのだから、必然的にそうなっていく。

もちろん同じ第二の人生を送るにしても、生活のためや暇だから仕方がなく働く人と、好奇心を持ってアクティブに動く人では充実感が違うのは、言うまでもない。

 

<水戦争……人類は皆、足りないものを奪い合う

・世界の水不足は深刻で、将来は石油などのエネルギー資源より貴重な資源になる可能性がある。そうなると、水資源を巡る紛争が続出する。もっとも危険なのは、ヒマラヤ水系をめぐる中国とインドの争いだ。すでに小競り合いが始まっているが、両国とも多くの人口を抱えているため、一歩も引く様子がない。

 

・戦争には、資源の争奪戦という側面がある。過去には石油をめぐって仕掛けられた戦争も多かった。では、21世紀に各国が血眼になって奪い合う資源とは何か。それは「水」である。

 日本は水資源に恵まれているのでピンとこないかもしれないが、世界は砂漠化や人口増の影響で深刻な水不足に陥っている。地球上にある水で、飲めるのはわずか3%しかいない。そのうちの約4割はブラジルとアルゼンチンにある。つまり残りの約2%の水を世界各国で奪い合っている状況だ。

 

・そして、中国とインドの間には豊富な水源がある。ヒマラヤ山脈を水源とする水系だ。両国はいまこの水系を奪い合っていて、小競り合いが起きている。今後、水不足が深刻化すれば一気に火を噴く可能性もある。

 

・一方、世界的な水不足は、日本にとってチャンスでもある。じつは水道水をそのまま飲める国は世界で5カ国しかない。その中に日本が入っているのは、浄水技術が優れているからだ。日本の水道インフラ輸出は、産業として十分に期待できる。2014年現在の日本は、原発を世界に売りたいようだが、それよりずっと将来性が高いのは、こちらだと思う。

 

<フラッキング……シェールガスがもたらす負の未来>

・アメリカではシェールガスをどちらかというとネガティブに表現するとき、「フラッキング」という。水圧で岩を割る採掘方法(ハイドロ・フラッキング)から転じた呼び方だが、この採掘方法は問題が多く、採掘現場周辺では観測史上最大の地震が頻発したり、深刻な地下水汚染が報告されている。シェールガス革命の未来は、けっして明るいばかりではない。

 

・シェールガスの採掘が可能になり、世界最大のエネルギー輸入国だったアメリカは、近いうちに輸出国になる。まさにシェールガス革命と呼ぶにふさわしい大変化だ。 

 しかし、このまま順調にいくかは不透明だ。シェールガスの掘削によって、周辺環境が激変しているからだ。

 

<大地震が起きる日……マグニチュード7というリスク

首都圏では、今後30年以内に70%の確率でマグニチュード7の地震が起きる。東京は自然災害リスク指数も世界1位。こうしたリスクもあり、首都圏以外に拠点を置いて二重生活をする人が増えている。人気ナンバーワンは山梨県だ。

 

・今後30年の間に、首都圏でマグニチュード7クラスの直下型地震が起きる確率は70%と言われている。政府の中央防災会議の試算によると、死者は最悪で2万3000人。東日本大震災クラスの災害が首都圏を襲う確率は高い。

 

・自然災害の危険性については、自然災害リスク指数というものもミュンヘン再保険会社から発表されている。この指数は地震や津波、台風の発生危険度から算出され、それに住宅密集度や危険にさらされる経済価値などをあわせて数値化しているが、それによると、世界1位は東京で、指数は710.。23区内に限れば、さらに危険度が増す。ちなみにロンドンの指数は30で、ニューヨークは42と、東京と比べ、遥かに低い。東京の自然災害リスクが、いかに突出しているかがわかるだろう。

 

<小惑星アポフィス……原爆3万4000発分の衝撃

・2004年に発見された小惑星アポフィスは、その後の観測の結果、2029年と2036年に地球に接近することがわかった。いずれも衝突は避けられる見込みだ。ただし、2036年以降は不明。2042年から2105年にかけて17回最接近するが、このときの軌道はまだわかっていない。

 

 

 

『日本3.0』   2020年の人生戦略

佐々木紀彦  幻冬舎   2017/1/25

 

 

 

<ガラガラポン革命のキーワードは、「移動」と「下剋上」だ>

・2020年の東京オリンピックは団塊世代の卒業式となる。その後は、リスクを恐れず、挑戦する30代にチャンスが来る。大きな成功を掴むのは、デジタルとアナログ、世界と日本、地方と東京、大企業とスタートアップといった境界線を越えていける人間だ。

 

<第3のガラガラポン革命を引き起こす「10のファクター」>

・明治維新と敗戦という2つのガラガラポン革命により生まれ変わった日本。では、「第3のガラガラポン革命」はいつ起きるのでしょうか。

 

「第1のガラガラポン革命(18687年)」と「第2のガラガラポン革命(1945年)」は、およそ70〜80年の周期で起きています。その法則を当てはめると、敗戦70周年の2015年は、「第3のガラガラポン革命」が始まる節目になるのではないか、というのが竹内氏の見立てです。

 

・では、「第3のガラガラポン革命」において、何が「移動」と「下克上」を引き起こすのでしょうか。私は次の「10のファクター」が複合的にガラガラポンをもたらすと読んでいます。

 

1.年功序列の終わり

2.正社員と非正規社員の格差解消

3.男女逆転

4.外国人労働者の登用

5.難民

6.業界再編・伝統企業の倒産

7.スタートアップの隆盛

8.第4次産業革命

9.交通革命

10.グローバル化

 

<遂に平成にも身分改革と黒船がやって来る>

(1)の「年功序列の終わり」は、戦後のGHQによるパージと似た効果を生むはずです。今後は、先進的な企業ほど年功序列を廃止し、30代役員の誕生など若手の抜擢が進むでしょう。そうでないと国際競争に勝てないからです。政府は法律で「同一労働同一賃金」を徹底するなどして、その流れを後押しできます。

 また、「同一労働同一賃金」の推進は、(2)の「正社員と非正規社員の格差解消」にもつながります。これは明治維新によって打ち破られた「上士と下士のアンフェアな格差解消」と似たインパクトをもたらすはずです。

 安倍政権もすでに「年功序列の見直し」と「同一労働同一賃金」を政策メニューに掲げており、問題意識は十分持っています。

 

(3)の「男女逆転」は、一言で言えば、女性がどんどん地位と影響力を高めるということです。「男女逆転」社会がリアルになっていきます。

 法律の後押しもあります。2016年4月より、女性活躍推進法が施行され、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられました。欧州でのクオータ制(女性役員比率などを法律で義務づける制度)に比べると緩やかな政策ですが、企業社会での女性の活躍を多少は促すはずです。

 

<今後、既得権を失う「おじさん」と、時代の追い風をうける「女性」の出世争いが過熱していくはずです>

・しかし、やっと女性登用の機が熟しました。女性の層が厚くなってきたのです。日本の大企業において、女性の総合職が一気に増え始めたのは、1976年生まれの“ナナロク世代”からですが、その世代が40歳を迎えました。

 この女性は、結婚、出産後も仕事を続けるのが普通です。多くの総合職の女性は、ワーキングマザーとして働く道を選んでいます。もちろん、保育園の不足や、家族のサポート不足により、ハンデを背負っている面もありますが、着々と存在感と実力を高めています。ビジネスパーソンとして一番脂がのっているこの世代の女性から、新時代のロールモデルが次々と生まれてくると私は確信しています。

 

(4)の「外国人労働者の登用」は、高度人材と単純労働人材の双方がありますが、まず優先すべきは、高度人材に日本に来てもらうための取り組みです。とくに、AIやソフトウエア開発など日本が弱い分野は、日本人だけでは世界競争に絶対勝てません。

 

・(5)の「難民」とは、ズバリ、北朝鮮と中国からの難民です。今後、北朝鮮の体制が崩壊した場合、数万人、数十万人単位で北朝鮮の国民が日本に押し寄せることもありえます。さらに、中国がバブル崩壊や権力争いで大混乱に陥った場合、中国人が日本に大挙してやってくるかもしれません。難民問題は日本にとって対岸の火事ではないのです。

 

<「第2の開国」で日本は浮かぶか>

・次にマクロな要因を見ていきましょう。

 まず(6)の「業界再編・伝統企業の倒産」はかなり高い確率で起きるでしょう。「失われた20年」の間に再編が進んだ業界もありますが、まだ手付かずの業界がたくさんあります。とくに、規制や言語や文化の壁で、世界との競争に晒されなかったセクターはその典型です。たとえば、建設業、流通業、農林水産業、メディアなどは、これから再編が本格化するはずです。都政の混乱からもわかるように、公的セクターの多くもいまだ昭和モードのままです。今後は地方議会不要論も出てくるはずです。特殊法人などを含む行政セクターも再編を強いられるでしょう。

 

・きっと今後10年の間に、有名企業の倒産がいくつも起こるはずです。

 業界再編が吹き荒れる中、(7)「スタートアップの興隆」も起きるでしょう。ただし、第3章で詳しく述べますが、スタートアップの過大評価は禁物です。日本はどこまでも大企業支配の国であって、スタートアップが成功するのは容易ではありません。

 ただ、死屍累々とはいえ、大企業や海外企業の力をうまく借りながら、急成長を遂げるスタートアップもいくつか出てくるはずです。

 

・そして、スタートアップを含む日本企業の大きなチャンスとピンチになるのが、(8)の「第4次産業革命」です。これも第4次産業革命とは、簡単に言うと、AI、ロボット、IOT(モノのインターネット)、ビッグデータの4つのテクノロジーがもたらすビジネス界の大変革です。

 

・(9)の「交通革命」は、まさしく、国内外の人の移動の流れが変わるということです。とくに注目すべきプロジェクトが2つあります。

 ひとつ目は、2027年始動予定の東京(品川)――名古屋間のリニア中央新幹線です。

 2つ目は、羽田空港の国際ハブ化、拡張です。

 

<南海トラフ地震>

・4つ目の「自然災害」の中で、もっとも恐れるべきは南海トラフ地震です。南海トラフとは、四国から静岡県の南の海底にある水深4000メートル級の深い溝のことであり、大規模な地震発生帯としても知られています。政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の発生確率を次のように予測しています。

 

・今後50年以内に90%以上

・今後30年以内に60〜70

・今後20年以内に40〜50

・今後10年以内に20%程度

 

・マグニチュード9.1とも言われる巨大地震が発生すれば、被害想定は、最大で死者32万人、被害総額は220兆円。もっとも被害を受けるのは静岡県で、10.9万人もの死者が出ると推計されています。地震が起きれば、国債も売り浴びせられ、財政危機も同時に到来するかもしれません。

 

<「日本3.0」時代は30代が主役になる>

・では、第3のガラガラポンによってもたらされる「日本3.0」の主役となるのは誰でしょうか。

 結論から言うと、今の30代だと思います。

 先ほど「2020年は団塊世代の卒業式」と書きましたが、卒業する団塊世代からバトンを受けるのが、団塊ジュニア以後の世代の「大人への入学式」でもあるのです。

 

・では、なぜ30代がカギを握るのでしょうか。それには主に3つの理由があります。

 ひとつ目に、30代は、いつの時代においても経験と無知のバランスが最適だからです。

 

<ナナロク世代の破壊力と新たな価値観>

・30代がキープレーヤーとなる2つ目の理由は、今の30代はそれ以前の世代と価値観が違うからです。おおまかに、1976年生まれあたりを分かれ目として、価値観に大きな溝があります。

 その最大の要因のひとつは、インターネットとケータイです。ナナロク世代は、若い頃から、インタ―ネットやケータイを当たり前に使いこなしてきた世代です。ネットが自然と体に染み込んでいるのです。

 

<団塊ジュニア、最後の「下克上」>

・最後に3つ目の理由として、30〜45歳の世代はとにかく数が多いのです。政治でも、経済でも、社会でも、やはり数は力です。

 これまで、日本で多数派を占めてきたのは団塊の世代です。2015年時点で、団塊の世代を中心とする60〜74歳の世代は約2600万人もいます。それに続くのが、団塊ジュニアを中心とする30〜45歳であり、人数は約2550万人に上ります。

 

・団塊ジュニアは、就職氷河期とバッティングしたため、就職などで苦労した人も多く、上の世代や社会への不満も大きいはずです。その構図が、昔の下級武士に似ているように思えます。

 

・2020年以降の「日本3.0」は、この世代が下克上を起こすチャンスなのです。

 

・上の世代と同様、30代は、先祖の遺産を食いつぶした無責任世代として歴史に刻まれるか、それとも、「日本3.0」をつくった祖として記憶されるか、その勝負をかけたチャレンジがこれから始まるのです。

 

<若いときに基礎を固め、よいクセを身につけておけば、それは一生の財産になるのです>

<ハーバードの最先端教養教育>

・ハーバード大、スタンフォード大ともに、伝統的に教養教育を重視してきましたが、近年、教育プログラムの大改革に踏み切っています。世の中が大きく変わる中で、時代に合った新しい教養教育を模索しているのです。

 

<安寧の日々が続くのもせいぜい2020年まで>

・それに前後して、日本にほぼ確実に修羅場が訪れます。それは、数年に一度のものではなく、数十年、おおげさに言えば、100年に一度と言ってもいいインパクトのあるものとなるでしょう。

 

・2020年前後から始まる「日本近代の第3ステージ」、通称「日本3.0」は、これまでとはまったく異なる思想、システム、人を必要とします。

 

<ターニングポイントとなる「4つの節目」>

・とくに大きなターニングポイントになるのは2020年です。この年に日本は4つの節目を迎えます。ひとつ目は、東京五輪です。

 

・2つ目は、安倍政権、アベノミクスの終わりです。

 予定通り、安倍首相は自民党の総裁任期を3年延長したことにより、2021年まで首相を続けられることになりました。安倍首相は五輪を花道として、遅くとも20201年には政権から去ることになるでしょう。

 安倍首相は、近年の首相の中では、稀に見るリーダーシップを発揮し、賛否両論があるものの、外交面を中心に実績を残してきました。その点は大いに評価できます。

 しかし、経済面では辛口にならざるを得ません。金融緩和はもはや燃料切れ。アベノミクスの「第3の矢」である規制改革もうまく進んでいません。このままでは、金融緩和、財政出動というカンフル剤が切れた後、日本経済は一気に勢いを失うでしょう。つまり、政府主導でGDP拡大を目指した「戦後型日本経済」もフィナーレを迎えるのです。

 

・3つ目の節目は、東京の人口減少です。

 成長の最後の砦である東京でも人口減少が始まります。最新の推計によると、人口減少のXデーは当初予定の2020年から5年延期されました。

 

<2020年は団塊世代の卒業式>

・そして4つ目の節目は、団塊世代の引退です。戦後日本の象徴であった「団塊世代」が、日本の主役から完全に引退するのです。いわば、2020年の東京五輪は、団塊世代の卒業式になるのです。

 

<「政界再編」。2021年までは安倍政権が続いたとしても、その後を担うリーダーたる人材がいません>

・一気に世代を飛び越えて、小泉進次郎氏がトップに立てば面白いですが、安倍政権以後、自民党は求心力を失い不安定になるおそれもあります。対抗軸となるべき民進党もまず復活の芽はないでしょう。(2020年まで存続しているかどうかすら怪しい)。となると、自民党の改革派、民進党の良識派、改革派首長などが合流して、新党を結成するシナリオを考えられます。その新党が軸となり、日本の政界が流動化する可能性は小さくありません。

 自民党の大幅な若返りか、第三極の新党結成か。このいずれかのシナリオに進まないかぎり、日本の政治はデッドロックに陥るはずです。

 

 

 

 『100年経営』    世紀を超えるマネジメント

若松孝彦    ダイヤモンド社       2011/3/18

 

 

 

<7つの経営プログラム>

・100年先を見つめて、会社存続のために何をするべきか、「7つの経営プログラム」で会社の未来をつくる!

 

粗利益率40%・経常利益率10%・連続10

☑1T3Dナンバーワンブランド戦略

究極の資源配分、承継こそ最大の戦略

社長を10人育てるサテライト組織

語り継ぐ経営システム

☑100年カレンダーをつくる

☑STSで変革をマネジメントする

 

<100年後、私はこの世にいない>

・私は経営コンサルタントとして、20年間で約1000社の会社に経営アドバイスをしてきた。中小企業から中堅・上場企業まで、企業再生や成長戦略の策定など、多くの経営の修羅場や戦略の現場を経験してきた。また潰れる会社、勝ち組企業、老舗企業など、企業の栄枯盛衰をそばで見てきた。「会社」とは、本当に不思議な生き物だと思う。

 「会社は操業50年で老舗、100年で時代、200年で歴史になる」

 

 <老舗企業の研究本ではない>

・「存続するために会社は何をすべきか」この悩みを少しでも持っているなら、その「問い」には真剣に答えたつもりである。

 

 <変化をマネジメントできる会社>

・成長の前に変化ありき、経営資源の再配分のない成長は膨張である。100年経営を実現するためには、「変化をマネジメント」しなければならない。これが、会社存続の絶対的な経営技術となる。脱皮できない会社は消えるのである。

 

 <会社を変えるチャンスは3回訪れる>

・「赤字」「不況」「継承」。会社を変えるチャンスは、3回訪れる。好況時の変化は、膨張である可能性が高い。不況時やピンチのときの変化が、真の成長である。

 

 <日本経済の100年経営プログラムを考える>

・経営の現場から日本経済や地域経済を眺めたとき、大きな危機感が生まれてくる。本書で述べる100年経営プログラム(無借金経営システム、存続エンジンの開発、承継戦略のシナリオ、自律する組織デザイン、ミッションマネジメント、後継者育成カリキュラム、100年経営の階段)を、日本経済の運営に当てはめながらお読みいただくと、経済政策的な学び方ができるかもしれない。

 

・例えば、7つの経営プログラムでアプローチしたとき、「無借金国家経営システム(現実は借金漬け)」「存続エンジンとして3つ以上の世界ナンバーワン産業づくり(従来の競争力産業の地盤沈下)」「100年先まで世代継承できるシナリオ(人口減少と高齢化社会)」「ナンバーワン産業を生み出し続ける国と地方の組織デザイン(中央集権の組織体制)」「あるべき姿を描いた経営資源の再配分(使命感なき目先重視の政策)」「次代のリーダーを輩出して育成する仕組みづくり(頻繁に変わるリーダーたち)」「将来も日本が成功者であるための階段(破綻国家への下り坂)」となる。

 

・残念ながらカッコ内が現実であり、本書で提唱している100年経営プログラムとはあまりにもかけ離れている。これは何を意味するのか。このままでは、「日本経済の寿命が、会社の寿命を決める」ことになる。

 

 <会社寿命はいつの時代でも「四択」>

・会社の運命は、4つのコースから選択しなければならない。存続、売却、廃業、倒産である。会社は「続けるか、売るか、やめるか、潰れるか」と常に隣り合わせの運命にある。その運命はリーダーの腕前、舵取り次第で決まる。

 

・私の約1000社の経営アドバイスの記録や記憶をたどると、およそ60%は事業承継が経営課題の本質であったように思う。

 

・タナベ経営の創業者・田辺昇一は、「会社は事業に成功して50点、承継ができて100点」と言った。事業承継は本当に難しい。将来を左右する重要事項でありながら、5年から10年に一度しか発揮しない経営技術だからである。同族企業であれば、20年に一度である。

 

 <日本企業が直面する5つの新しい現実>

現実1 創業200年以上の会社は0.07%、100年では0.5%

現実2 創業5年以内に35%が消え、50年を迎えるのは5%

現実3 社長の高齢化

現実4 20年間で約100万社が消えている

現実5 倒産、廃業、売却の増加

 

 <現実から見える未来>

・新しい5つの現実を線でつないでみると、次のような構図が浮かぶ。

 「会社の業績が厳しい→経営の舵取りが難しい→現社長が経営せざるを得ない→社長の高齢化が進む→会社の将来性や魅力が乏しくなる→後継(候補)人材がさらに少なくなる→経営意欲の喪失→廃業(売却)

  私は、この悪循環の構図を「後継者不足の時代」と呼んでいる。「後継者不足」にはさらに3つの真因がある。「なり手不足」「少子化」「悲観論」である。

 

 <社長業の「なり手不足」>

・業績の悪い会社は、例外なく借金が多い。特に中小企業の場合、会社を所有するオーナーと、会社を経営する社長が一体化しているため、社長には債務保証問題がついてまわる。

  同族・非同族にかかわらず、自宅を担保に差し出してまで会社を引き継ぐ人がいなくなっできた。この10年間で、中小企業と金融機関との取引スタイルが大きく変化したことも影響している。金融機関の不良債権処理の中、メーンバンクがそれにふさわしい役割を果たせなくなり、メーンバンクが会社を潰すことすら当たり前の時代になった。会社が倒産すれば社長は丸裸――。会社を起業しよう、社長になろう、社会を変えよう、という気概より、同族後継者ですら「社長という仕事は割に合わない」という意識が優先し始めている。後継経営者の「なり手不足」を招いている。深刻な原因である。

 

 <「100年経営プログラム」を導入せよ>

・プログラム1 無借金経営システム。無借金経営――粗利益率40%・経常利益率10%を連続10年以上続ければ、実質無借金になる。

 

 <2つのシェア20%以上>

・次に取り組むべき倍数の「20」は、自社が取り扱う製品・サービス領域で、「2つの市場占有率(シェア)を20%以上にすること」だ。2つのシェアとは、「ターゲット市場におけるシェア」と「得意先内におけるインストアシェア」のことである。

 

<存続エンジン 1T3D戦略(事業シフトの法則)>

・「単品たらふく病気になる、バラバラ少々健康」。おいしいからと言って単品ばかり食べているとバランスを崩し、病気になる確率が高くなる。事業も人間の体と同じである。儲かっているからと言って、一つの事業ばかりをやっていると、いずれ経営のバランスを崩すことになる。

 

・これを予防し、正しく変化(シフト)する戦略を私は「1T3D戦略」と呼んでいる。「1T」とは、1つの「テクノロジー」、すなわち固有技術(真の強み)を意味する。「3D」のDは、「ドメイン」、つまり事業領域の頭文字であり、3つのターゲット事業領域の創造を意味する。

 

・以上を考慮すると、1T3D戦略の推進は、まず、水平展開である新規チャネルの参入可能性を検討し、次に、⊃眥湘験による川下攻略を意識して、自社ブランドを開発できるよう川上から付加価値コントロール力を構築し、最終的にだ邁爾愡夏してブランド確立を実現する戦略シフトが基本となる。

 

・100年経営を目指す存続エンジンは、「固有技術を生かしてニッチ市場を創造し、“開発見込型ナンバーワンブランド事業”を垂直と水平の展開力で”3つ以上“開発せよ」となる。「会社(事業)の寿命は30年」と言われて久しい。一つ目の事業の柱で30年、三つの事業で90年、限りなく100年に近づくのである。

 

 <次の時代へ新規事業の種をまく>

・1T3D戦略を遂行するためには、存続エンジンとなる「新規事業の種」を市場や組織内にまき、育てなければならない。「まかぬ種は生えない」のだ。

 

 <兄弟経営は3代目までに80%が失敗する>

 <承継の無責任――兄弟仲よく、平等に>

 <兄弟経営が派閥経営になるとき>

 <承継こそ最大の戦略>

・戦略とは、持てる経営資源の再配分である。実は、経営の中で最も大切な資源配分は、会社寿命の90%以上を決める「トップ人事」という資源配分である。

 

・「戦略の失敗は戦術ではカバーできない。しかし、承継の失敗は戦略でもカバーできない」

 

・承継の失敗は、会社の成長を5年以上停滞させる。5年間が企業戦略遂行の命取りになることは容易に想像できる。「私のコンサルティング経験の約60%は、本質的には事業承継にまつわる課題であった」、と申し上げたのはこれを意味している。「承継こそ最大の戦略」なのである。

 

 

当選すれば官民を問わず、それまでの職を休職とし、議員を辞めたときは、特段の事情がない限り復帰を拒めないようにしてはどうだろうか。地方議員の場合は兼職も認めるべきだ。(4)

 

 


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・政治効率や行政効率は、はっきりとした数字がでてきますので、ある意味では、それが「政治や行政の成績表」といえるかもしれません。企業の経営者は、ROE(自己資本利益率)やROA(総資産利益率)で評価されるといわれます。世界における日本のさまざまな統計のランキングは「失われた20年」で劣化しているそうです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。後進国の部類に入るという酷評もあります。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれますあまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると語られています。「世襲政治家の問題」も当然のことながら、多くの改革試案があるといわれます。また世襲政治家のスキャンダルもひどいものがあったといわれます。世襲政治家の跋扈は政治資金の相続が最も要素が大きいとも指摘されます。

 

・今度の都議選も東京都民の政治への不信の結果だといわれます。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。「直接地盤を継承する日本の世襲は、政治の私物化」ということで、早急で大胆な「改革」が、求められています。

 

・2016年7月の都知事選挙では奇妙なメディア報道がありました。当時もメディアには多くの記事が報道されました。「鳥越氏弁護団、週刊文春の告訴状を提出」とかの話には「想定外」でびっくりしました。希望的観測でしたが、2016年の都知事選を契機に「政治の近代化」を実践してもらいたいものでした。都政を何十年も経験、研究している人と、素人的なアイデアの融合が必要のようです。今の時代は、政治の玄人的なものと素人的なものの両方の要素が重要のようです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、何とか投票率が上がればと思いました。

 

・「日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実である。また政治資金団体の相続は、基本的に無課税である」という流れは今後どのように変化するのでしょうか。この面でも「改革」が必要といわれます。公立の「政治研究所」がないことも近代化がすすまない要因でしょうか。

 

・「政治は税金なり」といわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。税金の無駄遣いをやめて、財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれます。財源確保のために消費税の引き上げが問題になりますが、所得税や法人税の税制の改正も必要といわれます。つまり所得税や法人税の累進性が大きく変わっているというのです。グローバル―スタンダードで世界基準を見てみますと、日本の特殊性が失われるようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!

 

・「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。つまり政策立案のスタッフが少なすぎて、議員本来の仕事(立法)が出来ないといわれます。

 

・「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」を追究する大新聞社も往時の勢いがなくなっているように思われます。昔は「新聞社」が力を持っていたという幻想がありましたが、新聞社もいろいろと「想定外」の劣化に見舞われて弱くなっているといわれます。「新聞離れ」の読者も増えているようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。

 

・政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。「政治とカネ」の問題は古くて新しい問題です。世襲の必要性やよさもありますが、社会一般では「世襲」が少なくなっていくようです。無理なく「世襲」を継続することに抵抗勢力が増えてきているからでしょうか。中小企業経営においても、高齢化による「事業承継」という大きな問題があるようです。「世襲の継続」というものは自然的なもので、一概にいえないようです。フリーメイソン組織の様にアメリカでも「世襲」というのは社会の中の要素として機能しているのでしょうか。トランプ大統領も家族を政治に巻きこんでいると語られています。世襲の世界にもグローバル―スタンダードが適用されるのでしょうか。旧態依然の政界では進歩がありません。

 

・森元首相は、オリンピックの新国立競技場の問題でも脚光を浴びました。森元首相の政治的な背景は早稲田大学の雄弁会に強く根ざしているそうです。雄弁会の人脈のネットワークをフルに生かしたようです。

 

・ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると、「早稲田大学雄弁会は、早稲田大学の弁論クラブである。内閣総理大臣を務めた海部俊樹、小渕恵三ら数多くの政治家が輩出。なお、政治家志望の学生の親睦団体ではないため、早稲田大学卒業の政治家の中で同会非出身者も多くいる」とのこと。

 

・実績としては過去に5人の総理大臣を輩出している伝統の弁論クラブのようです。戦前・戦後に活動した政治家、元国会議員としては、60名、現役衆議院議員としては、17名、現役参議院議員としては、3名、地方議会議員・首長としては4名が挙げられるようです。

 

・雄弁会は、今でも政治を志す学生が狙う弁論クラブなのでしょうか。一大学のサークルがこれほど政界と深くかかわった例はないようです。雄弁会の活動を通じて森元首相は政界サバイバルのための色々なノウハウを先輩から教わったようです。しかし、今日、雄弁会も往時の勢いは失いつつあるのでしょうか。森元首相は昔の政党政治を知る数少ない人のようです。世襲の方が「看板、カバン、地盤」の点で、有利になるようです。政治家は、若いときから出馬する、長く続けるということがポイントになるようです。

 

・政界では「合区」の参院選挙制度改革が大きな争点となりました。「一票の格差」をどのように是正するかという選挙制度改革で、各党の見解がさまざまでした。「一票の格差」が大きいと選挙の正当性が疑われ、そもそも「政権の正統性」も疑われることになります。「一票の格差」に関わる「違憲訴訟」もでており、いつまでも司法当局の意向を無視するわけにはいかないようです。選挙制度は、政権の盛衰に直結するために、昔から「選挙制度」の改革には、大きなエネルギーと時間が費やされたようです。インターネット選挙も過度期ですが、米国でも「投票機械」にしようとする動きはありません。インターネットを投票機械に利用すると「選挙結果」に大きな違いが出るので、大きな抵抗勢力があるそうです。スマートフォンの時代ですから「投票率」は確実に上がると思いますが、米国でも「機械化」がどの程度すすむのでしょうか。

 

・「政治の近代化」もここ数十年でかなり進んだようです。昔は汚職がよくあったようです。そこで多くの改革が実施されました。「政治が遅れている」ことでは、国民の直面する問題に適切に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人は、政治意識を高めていく必要がありそうです。「経済一流、政治二流」、「経済二流、政治三流」、「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、すべては財源の問題になります。コストカットで補助金を切るか、身を切る改革をするか、両方とも急務だといわれます。「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、財政規律もよく議論されているようです。

 

・「失われた日本の20年の経済」「日本がおかしくなっている」「日本が劣化している」といわれますが、その原因は本当に優れた政治家や官吏が登用されてこなかったからだといわれます。自殺者数が長期に多くなって社会不安なのも「政治の世襲化」が大きな原因だったとすれば由々しき問題です。「失われた20年」が「失われた40年の日本経済」になるというネガティブな予測もあります。何でも「自己責任」にしようとする「市場主義」の風潮もあります。

 

・松下幸之助のいうように「国家で最も重要な仕事をしている政治家と官吏は寄与貢献に応じて優遇すべき」でしょうか。公的セクターでは民間企業の論理が働かないといわれます。これからは北欧の様にボランティア議員の時代になるのでしょうか。「仕事の対価」ということで優遇すべきだと指摘されています。

 

・「この国難、非常時、国家危機の時」にドリームチームを作り、東日本大震災の津波で冠水した地域を松下幸之助のいう「国土創生論」で創りなおす必要がありましょうか。熊本地震の様に地震・津波は「天災は忘れたころにやって来る」ようです。天候異変による台風や豪雨の被害も、想定外のものが増えていると指摘されています。

 

・野田元首相は、「政治家の世襲こそが"民主の敵"。政治家の世襲をなくせば、平成維新が達成される」と言いたかったのでしょうか。現実認識の欠ける傾向がでてくる政治家の世襲は、実務家としての"即戦力"として、大きな国政への弊害があるようです。自殺者が多数でている、こんな非常時の時、国会議員は、"国家経営の実務に精通した者"で占めるべきでしょうか。政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。世襲政治家もメリット、デメリットがあります。「日本は先進国だ」そうですが、現在では予想以上に多くの"遅れた点"が指摘されています。改革はどの党も急がなければならないようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。しかし、担当者には「遅れた国」よりも「クールジャパン」に満足しているそうです。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。

 

・amazonに「大前研一」といれますと477件の書籍が分かります。最近では『君は憲法第8章を読んだか』、『大前研一「ビジネスモデル」の教科書』、『「0から1」の発想術』、『ニュースで学べない日本経済』、『プロフェッショナル・リーダーシップ』等があります。非常に多作の経営コンサルタントとして知られているようです。「各論はいくらでもある。しかし論点を整理して一つに絞るならば、約1000兆円(14年6月時点で1039兆円)を超える巨大な国家債務をどうするか、という問題に尽きると私は考える」と語っています。1000兆円の国家債務が気になる経営コンサルタントのようです。「1000兆円の国家債務」も気にする必要がないというエコノミストもいます。経営コンサルタントですが、企業ばかりでなく、国家のコンサルタントや政治のコンサルタントもしている多能な人のようです。政治家を志して1995年の東京都知事選挙に立候補しましたが、落選しています。また第17回参議院議員通常選挙に出馬しましたが、それも落選しています。政治家に転身したかったようですが、残念な結果でした。

 

・ちなみに、オリンピックの話題が豊富ですが、2016年のリオデジャネイロオリンピックのブラジルといえば路上犯罪が物凄いと報道されていました。路上での強盗のテレビを見ていると誰もブラジルに行きたいと思いませんでした。現在でもブラジルの路上は非常に危険のようです。ジカ熱や国内治安情勢、ロシアのドーピング問題等オリンピックの話題は豊富のようでした。ブラジルの経済力では「オリンピックを開く」ことには、無理があったと述べられています。

 

・「1000兆円の国家債務」については、さまざまなエコノミストや経済学者の見解があるそうです。本当に懸念している学者も多いようです。やはり財務省の指導に政治家も従うのでしょう。増税のスタンスは変わらないようです。「国民一人当たり1000万円の借金」ということも民主党の野田佳彦元総理も強調していた理論でした。確かに、そのように言われると私たち一般人は、不安になるものです。私たち一般人は、各政党の「政策」を詳しく分析する時間はありませんが、斬新な「政策」を実施することは大変な作業のようです。国家政策については、国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。「1000兆円の国家債務」については、心配する必要はないというエコノミストや経済学者もいるようです。「あと900兆円の国債を発行しても問題はない」という学者もいます。このような基本的な問題で大きく見解が分かれるのですから、エコノミストや学者の資質が窺われます。

 

・「道州制」の議論も「夢の様な万能の素晴らしい」解決策のように言われています。そして多くの有識者が賛同しているようです。与党も野党も「切り札」として政策提案をしていると語られています。はたしてそうなのでしょうか。道州制が実現すると、混乱して一番不便になるのは一般大衆ではないのでしょうか。道州制は中央集権の欠陥の反省から出てきているそうですが、道州制になるとまたまた「道州制の官僚に牛耳られる」のではないのでしょうか。「反官僚」の思想が根底にあるともいわれます。「言うは易く行うは難し」の「道州制」だそうです。官僚制度も時代に適応できなくなっているのかもしれません。「規制緩和」が求められています。どんな時代、どのような体制においてもテクノクラートの官僚や官僚制度は必要になります。官僚制度も時代に適応できなくなっているのかもしれません。「規制緩和」が求められています。官僚は「法律」を武器としています。その「法律」も当の官僚ですら毎年、複雑になり難しいといわれます。行政担当者でも理解が難しいそうです。「簡素化」「透明化」も必要のようです。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると地獄を見る懸念もあると指摘されています。

 

・「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。政治家が法律を作ろうとすると10人以上の政策秘書が必要だともいわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。大統領選挙中のアメリカではその特異な選挙システムが注目されました。アメリカと日本の政治システムは大きく違っているともいわれています。クリントン氏が有利といわれていましたが、大方の予想外の敗北でした。

 

・大前研一氏は、中曽根元首相の選挙コンサルタントもしていたようです。現代では選挙コンサルタントという職業もあるようです。インターネット情報によると、アメリカ大統領選挙で、トランプ陣営に辣腕の選挙コンサルタント、ポール・マナフォート氏が参加したと報道されていました。米国の選挙コンサルタントには学ぶべきことが多いともいわれます。豊富な経験の経営コンサルタントとして、今日の日本社会に「多くの提言」がなされています。

 

・「ベーシック・インカム」とか「政府の貨幣発行権の発動」とかエコノミストや経済学者等が様々な提案を行っているそうです。ヘリコプター・ベンの話もあります。エコノミスト間ではへリコプター・マネーが話題になっています。超金融緩和などで、紙幣を大衆にいき渡せるという手法です。そのほうが経済原理に則しているというのです。「働かざる者食うべからず」という時代錯誤的な考えに対するものにベーシックインカムがあるそうです。また「女性が働く必要のない社会」というベーシックインカムのユートピア世界の発想もあるといわれます。

 

・新約聖書の『テサロニケの手紙二』3章10節には「働きたくないものは食べてはならない」という一節があるそうです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」という固定観念も変えていく必要があるようです。そして、世界では、さまざまな新税を考え実施したり、アンダーグラウンド経済の現金をあぶり出し徴税しようとする動きもあります。そして先進的な経済政策の話は、日本的な対応が現界のようです。世界に先例がないとできないようです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。タックスヘイブンもパナマ文書で世界的に注目を浴びました。世界的な大企業の実質的な税金の税率が、タックスヘイブンを利用したりして非常に低いといわれます。

 

・50年前の経済学理論と今のそれを比較しても人類の格段の進化がわかります。「職業を研究している天使」もいるといわれますが、「経済を研究している天使」もいることでしょうか。エイリアンの超テクノロジーだけが注目されているようですが、エイリアンの「超経済学」もあることでしょうか。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。グレイタイプの異星人のようです。異星にも日帰り旅行ができるようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」ばかりでなく、さまざまな文明の蓄えられた文明情報・知識が手に入るようです。エリア51で白鳥座61番星の異星人とコンタクトしていた日本人科学者もいたといわれます。ケンタウルス座アルファ星(アルファ・ケンタウリ)からは、人間タイプの金星人の末裔がきているといわれます。「恒星間飛行技術」ばかりではなさそうです。現代の科学者には想像を絶するようなものばかりでしょうか。それにしてもYou Tubeには「説明のできない動画」が豊富に取り上げてあるようです。ちなみに、フリーエネルギーの装置が開発されたというニュースもあるようです。

 

・遥かに進化した異星人(大天使)が大きな組織や国家を統括しているともいわれます。どうだったのでしょうか。イルミナティの空飛ぶ円盤はタイム・トラベルができ、「米軍の将軍が同乗していた」ともいわれます。「竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を管理している」ともいわれます。「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」そうです。

 

・ノストラダムスのいう「日本はヘルメスが統治する国だ」と指摘されています。シリウスの大天使の代表であるというヘルメスは、ギリシア神話に登場する青年神です。ようするに神々や天使や堕天使の活動が「異星人」として語られています。異星人だった歴史上の偉人たちが多いといわれます。また「ペンタゴンに人間タイプの異星人が住んでいた」という話もあるようです。「歴史のシナリオを描く政治力の非常に高い宇宙人が存在する」といわれます。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター(長老)が活動の中心とも指摘されています。ここでいう金星というのは副金星、異次元の金星、アストラル界にある目に見えない金星のことのようです。「金星は5次元世界にまで進化している。いわゆる聖人的な人々である」といわれます。太古のインドでは阿修羅が金星のマスターを崇拝していたそうです。

 

・リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。リラ星人エロヒムのコンタクティであるフランスのクロード・ボリロン・ラエルによると遺伝子操作による「不死の惑星」に行ってきたといわれます。地球の人類と進化段階が同じ程度の異星も非常に多くあるそうで、「宇宙連合」とのコンタクトによる膨大な情報が必要となりましょう。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン(悪魔)という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」といわれます。おぞましい堕天使のイメージではなく、「遺伝子科学者の集団」だというのです。地球製の「空飛ぶ円盤」も具体化しているという情報もあるようです。アブダクション(誘拐)事件も、空飛ぶ円盤に乗った宇宙人の科学者とバイオロボットのグレイがインプラントなどの「生体実験」をしているそうです。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。フリーメーソンの神は堕天使ルシファーだとかいろいろと説があるようです。

 

・政府の貨幣発行権の発動は、「禁じ手」、「最後の手段」だそうですが、「政府の貨幣発行権が常識化」することがいつかは断定できませんが世界で常識化するときがきましょう。もちろん「弱い経済の国」では、貨幣を異常に多く発行するとアフリカの某国のように凄まじいインフレになるそうですが。ヨーロッパのユーロの通貨危機とかの話がありましたが、ユーロ通貨を以前の状態に戻す動きも出てくるでしょうか。以前には「イタリアのリラは比較的弱い通貨だったがユーロはドルに匹敵する強い通貨であるためユーロ高傾向にあり、輸出や観光に依存しているイタリア経済界からはリラに戻そうと言う声も出た」そうです。「政府の貨幣発行権の発動」の話は経済学と無縁な私たち一般人にも分かりやすい話のように思われます。昔から独立戦争をするのも「貨幣発行権」を手に入れるためだともいわれます。ところが独立をしても弱い経済だと、うまくいきません。ソ連の崩壊で、多くの弱小国ができたようです。英国のEU離脱も「貨幣発行権」の観点から評価するむきもあるそうです。

 

・「米国のドルの発行高と円の発行高を数量比較すると、1ドル=50円が相当」という説・議論もあったようです。現在の世界経済の混乱に対して、学者や実務家・金融家の議論が、かまびすしいそうです。もちろん「1ドル=200円説」もあるようです。

 

・「政府紙幣の発行」を主張するエコノミストは増えているようです。日本は従来から「二番手戦略」をとり、他国の政策を先に走らせて、その結果を評価して、次の手をうとうとする戦略を常套手段としてきたようです。欧州ではベーシックインカムも様々な実験が行われるようになったようです。スイスの国民投票で「国民に一定額の現金を無条件で給付するベーシックインカム制度の導入」が否決されました。これもスイスがEUに加盟していないので、ベーシックインカムの導入を検討できたのでしょう。

 

・日本中のエコノミストの説は汗牛充棟のようです。「政府紙幣の発行」という見解は私たち一般人にも分かりやすい説のようです。しかし、政府系のエコノミストの説が主流の構造では、なかなか革新的なことは主張できないそうです。現在日本では増税問題が政治問題化しています。日本の「失われた20年」の経済は容易に改善できないようです。消費税増税の問題は、将来にはどのようになるのでしょうか。政府の増税スタンスは根強いものがあるようです。官庁エコノミストが政策を主導しているといわれます。

 

・「古典的な経済手法では、増税やむなしという話になる」そうです。しかし、ベーシック・インカムとか新しい経済学が外国で提唱されているようですが、革新的なことを実行に移すことは難しいようです。ノーベル経済学受賞者でも実際の経済の運営は難しいそうですので、日本の失われた20年の経済運営も容易ではないようです。これでは「失われた40年」のリスクも懸念されます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。

 

・「来年のことを言うと鬼が笑う」といいますが、来年の予測でさえ難しく、まして未来の予測は、普通の人ではできないようです。2011年は東日本大震災でひどい年でした。また日本経済や企業も大震災や2011年のタイの洪水なので大きく影響をうけました。「2011年のタイの洪水を予測できた日本企業はあった」のでしょうか。災害の予測も海外や国内の企業立地を考える上で、企業経営上、絶対的に必要となりました。断層地帯と原発の立地が問題とされていましたが、国民としては早くクリアにしてもらいたいものでした。企業経営には、天変地異のリスク予想も必須なものになりました。

 

・ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースというブラジルの夢見の預言者で、神か神に近い者とコンタクトしているという人物が、「2011年が日本経済の破綻」、「2012年、阪神大震災が起こる」と預言していたので気味が悪い思いでした。「天災は忘れたころにやって来る」ようです。ジュセリーノ・ノーブレガ・ダルースも預言が当たらなくなり、メディアでは「過去の人」のようです。「予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用があるだ」という説もあるようです。

 

・欧米の支配階層を統括するフリーメーソン。米国のWASPはマネジメント万能至上主義の精神的資本主義をすすめているのでしょうか。フリーメーソンとイルミナティの関係もよくわからないようです。「メイソン結社員でないと商売がうまくいかない」ともいわれています。イルミナティが上位組織だという説もあるようです。日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだ」ともいわれます。

 

・国のシステムのリストラが必要となりましたが、病気になれば医者が必要になるように、国政や国の施策に通じた日本戦法を駆使できる政策立案者が必要です。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。国立の「政治研究所」を作る必要があるといわれます。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。政治の貧困が子どもの貧困を創っていると指摘されています。

 

・現在の日本経済の惨状や「失われた20年の日本経済」は、政治家や公務員に人を得なかった、経済官僚の弊害か能吏が活用されなかった結果なのでしょうか。どの政党、政治家にしろ今まさに政治の季節、あらゆる政策に常に改革が必要だそうで『平成維新の断行』が望まれています。「言うは易く行うは難し」で、なかなかうまくいっていません。アベノミクスの限界が言及されています。日経平均株価も勢いがなくなりました。

 

・政策を批判したり新政策を提案したりすることは、私たち一般人には無理なことでしょうか。荒唐無稽な話も少なくないようです。

 

・闇の勢力やサタンと呼ばれるリラ星人が、人類の営みに関与しているとは、誰も分からないことでしょうか。マネーのメカニズムに「モロクの神」が関与していたという話も不明なことでしょう。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター(長老)が活動の中心ともいわれます。

 

・今は百家争鳴(多くの知識人・文化人が、その思想・学術上の意見を自由に発表し論争すること)の時でしょうか。

ウィキペディアでみますと「百花斉放百家争鳴は1956年から1957年に中華人民共和国で行われた政治運動。『中国共産党に対する批判を歓迎する』という主旨の内容であり、これを受けて中国国民はさまざまな意見を発表したが、百花運動の方針はまもなく撤回され、共産党を批判した者はその後の反右派闘争で激しく弾圧された」とのこと。

 

・経済官僚に比較すると外務官僚の評判は、昔から悪いようです。やはり時代の流れに対応してこなかったからでしょうか。官僚制度も制度疲労が指摘され、行政改革などで「天下り」等の規制が行われました。昔は高度成長を誘引した優秀な官僚といわれましたが、時代の流れに劣化した組織になったようです。『外務省犯罪黒書』(佐藤優、講談社)という奇妙な本もあるようです。

 

・「殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間3万人を超える事態が約10年も続いていますからね」ということですが、有効な対策をひねり出す力が政治家や官僚には無理なのでしょうか。いろいろと対策がうたれ、総数では減ってきたようですが、「日本における自殺は主要な死因の一つであり、10万人あたりの自殺率は20.9人であり、OECD平均の12.4人と比べて未だに大きい値である(2014年)」といわれます。

介護の悲惨な事件も後を絶ちませんが、何とか対策はないものでしょうか。

 

・「人が二人あつまると政治の話になる」という世相ではなく、政治の話には限界がないのでしょうか。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、補助金カットがすすみます。日本の経営者には、コストカッターであることが得意でなかったといわれます。

 

・「3百万人の寝たきり老人」のほかに要介護の高齢者、その他数百万人の障害者や難病や奇病に悩む人々など、十分な福祉とはいえず、この面からも福祉が崩壊しているようです。自殺数もなかなか減りません。これらの状況は事前に予測できたことのようです。私たち一般人は、厚労省のように正確な数字と実態は知りませんが、年金問題にしても様々な社会福祉政策の改革が急務のようです。年金問題でも厚労省の官僚は劣化したといわれました。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

 

・気になるのは医者でも原因が分からない奇病や難病が増えてきていることです。子供の難病や奇病も増えているそうです。現代医学では対応できないようです。財政赤字ということで、待機児童の問題等、国民への行政サービスが低下しています。行政コストや立法コスト、司法コストを削減する大胆なリストラが必要だそうですが、「身を切る改革」は難しいようです。事態を認識している優れたリーダーが必要です。

 

・当然、厚労省も中・長期計画を持っているものと思われますが、どのようなものでしょうか。この本(『チェンジ!』(2002/2))は15年前に書かれていますが、高齢化もすすみ、国民の状況は悪化していることでしょう。著者(舛添要一氏)も国会議員になってから、様々な問題に直面したようです。都知事で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備で多忙でしたが、都知事の旅行費等の経費が問題になって、「公私混同」で退任しました。政治資金の細かいか、大きな間違いはよく起こる現象のようです。会計責任者や当人たちは、ひどい目に遭うとは、予想できなかったのでしょう。反対勢力から「政治資金の明細が狙われている」といわれます。『都知事失格』(舛添要一、2017/6/2)が出版されました。

 

・一般的に「日本は先進国だ」そうですが、「日本は先進国なのだろうか」という声も街中では大きくなってきているようです。財政赤字の問題で、福祉予算が削られています。どこの省庁も「より以上の予算を」ということで、税金の無駄遣い対策や行政改革による行政効率化もうまくいっていないそうです。予想以上に遅れた面や近代化の進んでいない面が増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。「失政」が予想以上に多いともいわれます。補償も驚く程十分とはいえません。

 

・「道州制」などの政策の理論闘争よりも現実的に具体的に国民への行政サービスを改善すべき時でしょう。道州制はより一層の国民へのサービス低下になるのではないかという懸念があるそうです。行政や政治も大幅なリストラが必要です。税金による税収が伸びないので消費税、福祉活動にNPOなどの民間資金と民間活力の導入など、様々な対策が打ち出されておりますが、埋蔵金の活用や政府紙幣の発行なども一案でしょうか。しかし、現実的な政策とは言えないそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。所得税や法人税の累進課税の制度が劣化しており、期待できなくなっているといわれます。

 

・社会問題に対する解決策もいろいろと提唱されておりますが、現実的に具体的にすぐに実現できる対策が望まれています。私たち一般人も政治意識を高めて政治に要求していかなければならないでしょう。

 

・選挙で洗礼を受けて、選挙で苦労する政治家が多いようです。官僚と国会議員の役割と選抜方法は全く違いますが、日本のシステムでは、選挙に資金も含めてものすごいエネルギーが必要なようです。よくいわれるように「地盤、看板、カバン」が選挙には必要だそうです。公職が特定の人々に固定しないようにするには、「負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある」というところを変えていく必要があるそうです。

 

・政治の“世襲”の問題も各政党でいろいろと規制ができておりますが、選挙は世襲でも大変だそうです。選挙に落ちて捲土重来を期している人も多いことでしょう。選挙コストを大幅に下げていく必要があるようです。国民の目も厳しくなっており、説明責任が求められるようです。政治資金の相続の面で断然“世襲”は有利だそうです。

 

・政治の改革には、公募制とか選挙資金の問題とかさまざまな改正がなされているようです。インターネットを選挙の投票機械にする案は、まだアメリカでも実現されていません。やはり直接民主制の道を開くという事で、技術的な問題もあり、大きな抵抗勢力があるようです。ですが、インターネットというメディアは米国並みに利用されるようになることでしょう。まだインターネット利用の規制が多くありますので、規制緩和に進むものと思われます。なんとか投票率を上げるようにしなければならないようです。

 

・私たち一般人は、「選挙のプロ」でもないので、選挙のどこの部分を変えていくことが「政治の近代化」に繋がるのか分かりません。「政治が遅れている」ともいわれます。議員定数の問題でも改革が遅れておりますが、政治の近代化をすすめてもらいたいものです。より合理的な選挙システムが望まれているようです。政治の古い悪いイメージを直していきたいものです。それにしても「外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある」そうです。

 

・資本主義の国ですから資本主義的に考えて動かないといろいろな点で不利になるようです。ただ、「過ぎたるは猶及ばざるが如し」ということで行き過ぎると何事もマイナスになります。米国でも何事も資本主義の合理性で動いているのではなく「社会システムに組み込まれた『知情意』のバランス」があるそうです。フリーメイソン組織もある意味では「世襲」を積極的に導入しているといわれます。

 

・多くの人々が、行政改革として「道州制」を唱えています。私たち一般人は、詳しくは勉強していませんが、果たして今よりも、効率的な行政になるのだろうか疑問に思います。道州制にはプラス、マイナスがありプラスに目がくらんでいると指摘する有識者もいるようです。かえって行政サービスが低下、混乱するのではないのでしょうか。

 

・道州制の狙いは「中央官僚の支配の排除」だそうですが、国民にとっては、今以上に混乱がひどくなることでしょう。政治家と官僚が対立して、互いに影響力を排除しようとすることはどうでしょうか。近年、官僚と政治家が厳しく対立し、感情的にももつれているそうです。

 

・「政策も地方行政も中央官僚のシナリオ・絵に誘導される」「地方自治体は自治とはいえ完全な中央官庁の下請け機関に過ぎない」とかの話があるようですが、中央官僚との対決から「道州制」がでてきたのでは、本末転倒の話でしょう。広域化することによって一番不便を被るのは県民や市民ではないのでしょうか。北海道と九州の法律や条例が異なると大きな混乱が生じると思えます。

 

・「複数の都道府県を合わせた区域に道州制を導入する方法をとるか、既存の都道府県の上に道州を設置する方法をとるかで、移行方法に注意せねばならない問題点が挙げられている」そうです。が、地方自治の効率化、近代化を図るということでしたら、市町村の地方自治をなくして、県議会の地方自治に一本化した方がはるかに現実的、効率的に思えます。道州制に変更しても現在の問題点がすべてなくなり、国民へのサービスは向上するのでしょうか。地方自治も大胆な「改革」が必要のようです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。

 

・効率化を目指すのなら、統治構造の観点から、目指す方向は逆に、「より一層の中央集権化」なのではないのでしょうか。コスト面を考慮して、地方自治に費やす税金を少なくするのには、県議会に一本化すればよいと思います。財政赤字が減るのではなく、道州制にすると一層拡大するように素人には思えます。「官僚システム」をどうしても変えなければならないという政治家も多いそうです。

 

・「道州制」を長い間に議論するよりも、国民の生活に直結した政策を速やかに具体的に実施しなければならない時期といわれます。現在でさえうまくいっていないのに、「道州制」を導入すれば、混乱と非能率は一層拡大すると思えるのは政策に素人の私たち一般人だけなのでしょうか。

 

・政治理念を掲げることは重要ですが、選挙民は現実的な施策を望んでいるようです。「市場原理主義」「小さな政府」か「大きな政府」とかの理論闘争をしていても、現在の年金問題や社会福祉問題や税金の問題は解決しないといわれます。

 

・「歴史的・文化的に多様である地方自治体を中央集権的にコントロールするものであり、住民主役の真の地方分権改革とは対極にある」として道州制を非難する人も多いようです。自民党も「道州制」を具体的に進めているようで、世論調査の結果や今後の議論の展開が注目されます。道州制を進める本では、夢のような「良いことづくめ」のようですが、どうなのでしょうか。

 

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド