それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、おたがいに殺し合い、動物の雄たちがお互いに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからである。(4)

  • 2018.04.26 Thursday
  • 18:24

 

 

『帰化日本人』   だから解る日本人の美点・弱点

黄文雄 + 呉善花 + 石平  李白社  2008年11月17

 

 

 

日本のマスメディアを監督・指導している中国

・黄;中国には日本のマスメディアに対する管理・監督・現場指導の機構や人員があります。日本のマスメディアに対しては、24時間体制で、専門家がそれぞれのマスメディアを監督しているんです。気に食わない番組が出たらすぐに乗り込んで行って、こういう報道をしてはいけないと現場を指導し、公開謝罪をさせるか、裏のほうで、こういうことはしないと約束させるということをやっています。

 

・日本の政治家に対しても一人ずつチェックしていて、中国政府にとって好ましくない活動があれば、すぐに現場を仕切っていく。

 

韓国の親日言論、新北言論の現状

黄;歴史的なことでいいますと、どこの国のジャーナリストにも、自由な言論のために命をかけて闘った時代があるわけです。台湾のジャーナリストもそうでしたが、今は命をとまでいわないにしても、あらゆる権力を使っての訴訟が起こされるわけです。李登輝ですら、ちょっとひとこといっただけでも、訴訟を起こされて、何千万元だかの罰金をとられました。まだまだ大変なんですね。

 

<中・韓・台の密告制度

石;中国共産党の場合は、共産党政権が始まった49年の翌年に、とくに保守派といいますか、古いタイプの知識人ですね、この人たちを70万人以上殺害したんです。また何百万人かの知識人を強制的に刑務所に収監しました。いわゆる粛清ですね。共産党の思想を人々に強制する以前に、まずエリートを一網打尽にしたわけです。

 

黄;毛沢東の時代に、絶大な役割を果たしたのが密告制度です。この制度のために本当のことを誰もいえなくなりました。密告されると命取りになりますから、家の中ですら発言にはよほど注意しなくてはなりません。息子に密告されて殺された人はたくさんいますしね。

 

黄;密告制度は私の小学生時代からありました。密告がすべての国民に義務づけられたんです。対象は、中国のスパイですが、それについての情報を知っていて報告しなければ、同罪になるんです。そのスパイ行為が死刑に相当するとしたら、報告しなかった人も死刑になります。

 

・この密告制度では、スパイの財産は没収され、没収した財産の40パーセントが密告者のものになります。ですからこれを商売にする密告業者が暗躍していました。

 

 

 

『日本の「心と心の絆」』

素晴らしき日本人へ

元台湾総統 李登輝   宝島社 2012/6/11

 

 

 

<尖閣諸島をめぐる問題について

尖閣諸島は日本の領土であることを、ここではっきりさせよう

・中国という訳の分からない野心国、そして、台湾内部においても人民を欺こうとする政府要人が問題の中心にいると思います。

 

・私は、これまで数回にわたり、日本の方々や沖縄の要人、そして、台湾内部に向け、「尖閣列島は日本の領土であり、過去も現在も同じだ」と断言してきました。

 

・結論から言えば、アメリカ国務省も「尖閣列島は、日本に帰属する」と宣言したため、今後、この問題は、国際的に騒いでも、すぐさま信じられることではありません。

 

・尖閣列島の帰属問題で最初に騒ぎ出したのは今の台湾の総統である馬英九で、1972(昭和47)年ボストンで「尖閣列島は我々が領有権を持つ」と言い出したのが、始まりでした。

 

・次に尖閣列島はかって台湾が日本の統治下にあった頃、台湾と深い関係があった事実も知る必要があると思います。

 

・現在、日本政府はかって台湾は日本領であり、沖縄と一様に国内問題として扱ってきたことを理解しておりません。そのため、台湾漁民が習慣的に尖閣列島の魚を獲ることは、国際法上の領土侵害と見なし、台湾漁船を駆逐することにしました。

 

・中国はこの状態を見て、台湾は中国の一部であると宣言し、尖閣列島も自国の領土であると唱え始めました。北京に「釣魚島別館」という招待所を造って、台湾の賓客を招待したりしています。

 

・この間における日本政府外務省のとってきた態度、そして、台湾漁民への漁場解放の遅れも重要な絡みを持っています。アメリカ国務省の宣言によって将来の尖閣列島事件の成り行きは新しい方向に動いていくと思われます。 ( 2010(平成22)年10月25日 )

 

<― 台湾企業の中国への過度の進出はどうお考えですか

李登輝;今、中国に進出している台湾企業、台湾ではこれを「台商」と言いますが、実際はもう帰りたいと思っている企業が少なくないという現実があります。不安定な中国において経済活動していくのは容易ではなく、難しい問題が山積みです。

 

・しかし、台湾の現政権は中国における諸問題をよくつかんでいない。どのような困難に台湾企業が直面しているのかを理解していない。私もできるだけ情報を集め、現在の状況がいかなるものか、つかまなければならないと思っています。こういった状態が長く続くと危険です。

 

 

 

『李登輝より日本へ贈る言葉』

李登輝    ウェッジ   2014/6/12

 

    

 

<再生する日本

<日本が明るくなった>

・日本が元気を取り戻してくれて、本当によかった。

安倍晋三氏が総理に復帰して第二次安倍政権が誕生し、大胆な金融政策を打ち出したとたん、日本全体が明るくなりました。2020年の東京オリンピック開催が決まり、日本中が喜びに沸きました。メディアの姿勢にも変化が見られます。正しい方向に舵を切りさえすれば、それだけで社会は変わるのです。これはほかの日本の政治家にも見習ってほしいところです。

 

・前年の追悼式では、世界最多の2百億円超という多額の義援金を送った台湾を、民主党政権は中国の批判を恐れて指名献花から外しました。この非礼に対して、日本国内でも多くの批判があったと聞いています。安倍総理はそれを正したのです。

 また安倍総理は、交流サイト「フェイスブック」上で台湾の支援に言及し、「大切な日本の友人」と表現した。多くの台湾人がこれに感動しました。

 安倍総理は、歴代の日本の政治指導者がみせた“媚中”外交を払拭し、激変する国際社会に適切に対応しています。

 

アベノミクスと「失われた20年」

・この20年間に、日本の国力はすっかり衰退してしまいました。かつての日本は全世界のGDPの16パーセントを占める経済大国でしたが、いまでは8パーセント以下となり、GDP世界第2位の座から第3位に衰退してしまった。そのきっかけとなったのが、1985年の「プラザ合意」でした。このプラザ合意が日本経済に致命的な打撃を与えたのです。

 

1ドル235円が150円もの円高になったら、カネ余り現象、つまりインフレーションが起こるのは目に見えています。なぜそれに気づかなかったのか。知っていたとしたら、なぜ放置したのか。そうして金融引き締めなどのインフレ対策をとらなかったのか。当時の日本政府をはじめとする日本の指導者たちは情けないとしか言いようがありません。

 

バブルがピークに達してから、日銀はようやく金融引き締め政策を取り始めました。あまりにも遅きに失した。たちまちのうちに地価は下がり、株が暴落して、倒産が相次ぎました。銀行は不良債権を抱え込み、一挙に経済が停滞してデフレとなり、日本は長期にわたる大不況に陥った。いわゆる「失われた20」が始まったのです。

 

日銀改革に期待

・歴代の総理は、この経済の難問に取り組んできましたが、考え方が根本的に誤っていたため、その政策はまったく成功しませんでした。

 

・政治家も官僚も経済学者も問題でしたが、いちばん責めを負うべきは日本銀行でしょう。私の見るところ、日本経済が「失われた20年」と呼ばれる大不況に見舞われた根本の原因は、金融政策を担う日本銀行が、1990年代以降、誤ったマネージメントを行なったことにあると思います。

 

・安倍総理は現在、金融政策だけでなく、大胆な国内投資の実行も政策として掲げています。これまで日本は「国債の発行残高が多すぎる」「もうそんな金はない」などの理由で大型の公共事業に対して批判的な声が高かった。

 しかし、安倍総理は10年間に200兆円という「国土強靭化計画」を実施しようとしているそうです。一国の経済の舵取りには強いリーダーシップが不可欠です。安倍総理にはそれがある。私は安倍総理のリーダーシップに大きな期待を寄せています。

 

<「原発ゼロ」の非現実性

・しかし、台湾と同様、日本も石油や天然ガスなどのエネルギー資源のない国ですから、やはり原子力に頼らざるを得ない。天然資源には限りがあり、すでに枯渇しかかっているのですから、「原発ゼロ」というのはあまりに非現実的です。エネルギーを輸入に頼れば経済も圧迫されます。

 

夢の「核融合」発電

トリウム小型原発の可能性

・日本や台湾のようなエネルギー資源のない国は、原発に賛成か反対かという二者択一ではなく、第三の道、すなわちいかにして安全な原発をつくるかという議論をしなくてはなりません。日本の技術をもってすれば、それは十分可能です。その第三の道こそ、日本再生の道です。

 

安倍政権の使命の重大さ

・日本の住宅の改革も必要だと思います。日本人一人当たりの居住面積は台湾より小さい。一人当たり5万ドル近い世界有数の国民所得がありながらそんな小さな家に住んでいるのです。だから、住宅の改造を思い切ってやっていく。地方自治体と連携して都市計画を行う、都市の住宅の面積を現在の2倍くらいにすれば、国内消費が格段に伸びる。テレビも冷蔵庫も必要だし、ソファもベッドも必要だから、家電や家具の消費も伸びて、景気が上昇する。インフラ整備よりも、直接的な効果があると思います。

 

TPPに参加することになれば、日本の農家の半数は大きな打撃を受けるでしょう。それを機に企業化、近代ビジネス化を進め、強い農業をつくる必要があります。

 

・そのために必要なのは、日本が米軍から独立した軍備を持つこと、そして、憲法を改正すること。いまの憲法はアメリカが敗戦国日本に押しつけたものだから、不平等な面がたくさんある。第九条をはじめ、いろいろと修正しなくてはならない点があります。それをアメリカに認めさせて、そのかわり、日本は自立した国家としての責任を持つ。これは現在の日本にとって究極の課題と言えるでしょう。しかし、それはまだ先の話です。

 

<安倍総理へのエール>

・長年にわたる政治活動を通し、私は一国の最高指導者の条件として「明確な目標を立てる」「信仰は力である」「方法論を持つ」ことなどの重要性を学んできましたが、安倍総理には「謙虚と冷静さ」の大切さをメッセージとして伝えたいと思います。

 

 

 

『李登輝より日本へ贈る言葉』

李登輝    ウェッジ   2014/6/12

 

 

 

 中国人には「現世」と「私」しかない

・役人は国民や人民のことなど眼中にない。ひたすら私腹を肥やし、家族のために蓄財する。この中国人の価値観が、現代も変わらぬ共産党幹部の汚職の問題につながっているのです。中国人に他者の権利や人権を理解させるにはまだまだ時間がかかる。「百年河清を俟つ」という古諺があるように、当分は無理でしょう。

 

<Gゼロの世界

こうした国際秩序の多様化は、アメリカの代わりにグローバルなリーダーシップを引き受ける能力と経済力を持つ国、もしくは組織がなくなったということです。グローバルなリーダーの不在、つまり国際秩序が崩壊したとも言えるでしょう。それぞれの国内事情を抱え、利害を異にする20もの国が集まってあれこれ議論したところで、統一した方向性

 など見出すべくもありません。アメリカの政治学者イアン・ブレマーは、それを「Gゼロ」の世界と呼んでいます。

 

・しかし、2010年9月に、当時の首相だった温家宝が、「中国はいまも社会主義の初期段階にあり、発展途上国であることは変わりない」と国連総会で演説したように、中国にその気はありません。中国の指導者たちは、そのような重い役割を引き受ける態勢ができていないし、当分、そうはならないだろうと言っている。

 

・「だからこそ、Gゼロの世界において中国の発展が予測可能な経緯をたどる見込みは、主要国の中で一番低い。インド、ブラジル、トルコは、過去10年間の成長をもたらした基本公式をそのまま使えば、あと10年は成長し続けることができるだろう。アメリカ、ヨーロッパ、日本は、長い成功の歴史を持つ既存の経済システムに再び投資することだろう。中国は、中産階級が主流となる近代的大国をめざす努力を続けるために、きわめて複雑で野心的な改革を推進しなければならない。この国の台頭は、不安定、不均衡、不調和、持続不可能だ――中国共産党幹部は、次の発展段階を迎える中国の舵取りをする自分たちの能力が、確実とはほど遠いものであることを承知している

 

・ブレマーによれば、中国はいまだ「自分たちは貧しい」と言い、世界のリーダーとしての責任を果たすことを忌避している。IMFやWTOをつくったのは西欧ではないか、というのが中国の言い分です。しかし一方で、中国にはそれらに代わる新たな体制を創りだす能力がない。そこで周辺国への内政や領土への干渉を繰り返すことによって、自分たちの力を誇示しているのです。

 

・いかにGDPがアメリカに次ぐといっても、中国の人口は13憶を越えますから、一人当たりのGDPは6千ドルにすぎず、イラクより少ない。日本の8分の1にしかなりません。中国は内需の拡大をめざしていますが、貧富の差が極端で、消費は低迷したままです。総人口の0.1パーセントにすぎない富裕層が個人資産の41パーセントを独占し、中産階級も約2千5百万人、2パーセントでしかありません。これでは国内需要は伸びない。

 

・貧富の差が激しく、不動産バブルも崩壊寸前です。賄賂で稼いだ資産を外国に移していた役人も中国から逃げ出しています。激しい反日デモや、信じられないほどの環境汚染のせいで、外国資本も撤退を始めました。中国には、とてもよそに目を向けている余裕はありません。国際秩序どころか、国内秩序が揺らぎ始めている。

 そもそも社会主義という政治システムや、中華思想的なやり方で世界をリードしていくのは不可能です。国際社会における利害、安全保障についての考え方がまったく違う。

 

・中国の本音は、新しい 世界秩序をつくることにはない。中国人の考えにあるのは、太平洋の半分はわれわれが握る、尖閣諸島や台湾まで自分たちのものだということです。

 

<平成維新のための「船中八策」

・こうしたGゼロ後の時代に日本はどういう方向をめざすべきでしょうか。まず言えるのは、アメリカとの関係がますます重要になってくるということです。

 

(第一議 天下の政権を朝廷に奉還せしめ、政令宜しく朝廷より出づべき事)

・これは王権の所在を正さなければならないということを示しています。

 戦後の日本は自由主義国家として新たなスタートを切りました。しかし、その足跡を見る限り、政治家と官僚と一部の業界団体が癒着する既得権政治が横行し、真の意味で国民主義が確立しているとは言えないように思います。

 

・官僚主導の政治を許している原因は、総理大臣のリーダーシップの弱さにあるような気がします。日本の総理大臣は、アメリカ合衆国の大統領や台湾の総統のように、国民の直接投票によって選ばれていません。総理大臣の政策実行力が弱いのは、国民の直接的な支持を得ていないことによるのではないでしょうか。

 

(第二議 上下議政局を設け、議員を置きて万機を参賛せしめ、万機宜しく公表に決すべき事)

・龍馬は立法府について述べていますが、これは広い意味では「国のかたち」を論じたものと解釈できます。この点について、最大の問題と思われるのは、都道府県行政が、法的にも制度的にも、霞ヶ関官僚体制、言い換えれば、中央集権体制から脱皮し、「新しい国のかたち」を創り上げる必要があるでしょう。

 

(第三議 有材の公卿・諸侯及び天下の人材を顧問に備え、官爵を賜ひ、宜しく従来有名無実の官を除くべき事)

資源を持たない日本にとって、最も重要なのが人材であることは言うまでもありません。国家の未来を担う人材をどう育成していくかを、いま一度真剣に考えるべきでしょう。 

 

・第一次安倍政権時代に教育基本法の改正がなされました。私はこれに大賛成でした。今はさらに日本の伝統文化を受け継ぐ方向に教育を改正していくことが求められます。日本人の精神と美意識は世界に誇るべきものです。

 

(第四議 外国の交際広く公議を採り、新に至当の規約を立つべき事)

現在の日本の外交は、敗戦のショックとGHQによる徹底したプロパガンダ、そして日教組の教育による自虐的、かつ自己否定的な歴史観から抜け出せていないように思われます。反省は大事なことですしかし、反省が過ぎて自虐的、卑屈になるのは愚かしいことと言わざるを得ません。自虐や卑屈の精神では、健全な外交はできない。世界中から嘲笑されるだけです。中国や韓国はそこにつけ込んで日本を貶めています。

 

(第五議 古来の律令を折衷し、新たに無窮の大典を選定すべき事)

国家の基本たる憲法をどうするかは、今日の日本にとって大きな課題です。周知のように、現在の日本国憲法は英語で書かれ、日本語に翻訳させられたものです。つまり、戦勝国アメリカが日本を二度と軍事大国にさせないため、再びアメリカに刃向わないようにと押しつけたものが、現在の日本国憲法です。

 

・安倍総理は憲法改正を最終目標にしているはずですが、これについてはぜひ時間をかけて国民に説明し、タブーと批判を乗り越えて実現していただきたいものです。

 

(第六議 海軍宜しく拡張すべき事)

日米関係の重要さを前提としつつ、日米同盟のあり方をいまこそ根本的に考え直す必要があります。

 

(第七議 御親兵を置き、帝都を守衛せしむべき事)

・これは防衛の重要性を述べたものです。ここでは日本の防衛問題にも深いかかわりを持つ台湾の動向について述べることにしましょう。台湾の変化を見逃すと、日本にとっての思わぬ危険が生じるからです。

 

日本が台湾を軽視するようなことになれば、それはたちまち、日本という国家を危うくするでしょう。このことを常に認識しておく必要があります。地政学的にも台湾は日本の命運を握っていると言っても過言ではない。これについても、日本の指導者はより真剣に考える必要があります。「木を見て森を見ない」外交政策は、日本に重大な問題をもたらすことになるでしょう。

 

(第八議 金銀物貨宜しく外国と平均の法を設くべき事)

・いま、安倍総理は大胆な経済政策、「アベノミクス」を進めています。私はこれに大きな期待を寄せています。デフレから脱却し、「失われた20年」を取り戻すことによって、日本は大きく生まれ変わるはずです。

 

<若者に自信と誇りを>

・私は日本人に向けての講演で、坂本龍馬をしばしば取り上げます。それは日本の歴史と文化を誇りに思い、平成維新に立ち上がってもらいたいという願いを込めてのことです。いまこそ日本人は自信と誇りを取り戻さなくてはいけません。

 

・2013年秋でちょうど20回を数えた日本李登輝学校の卒業生も述べ800人近くとなりましたが、若者の参加も目立ちます。

 

 

 

『「丸」2009年8月号』

 「神になった零戦搭乗員」 (鎮安堂・飛虎将軍廟)

台湾で祀られる杉浦少尉

 

 

 

鎮安堂・飛虎将軍廟

・台湾の台南市の郊外にある「鎮安堂・飛虎将軍廟」には、戦死した零戦パイロットが神として祀られている。そのパイロットは台南空所属の杉浦茂峰少尉。昭和19年10月12日、米機動部隊の台湾空襲で、激撃に上がった杉浦兵曹長(当時)搭乗の零戦(32型)は、被弾炎上した。彼は大集落に向かって墜ちる機体を立て直し、村はずれの畑に墜落した。戦後、彼の亡霊が夢枕に立ったという住民が多数現れるようになり、1971年、村を守った彼の霊を慰め、その恩徳を顕彰するため、墜落地点付近に小さな祠を建てたのである。

 

・現在の廟は1993年の決議により、敷地50坪、柱や床には大理石が使われるという立派なものに再建された。

 

・御本尊である杉浦少尉の「鎮安堂・飛虎将軍廟」の廟守は毎日朝夕2回、タバコを捧げ、朝は「君が代」、夕は「海ゆかば」を歌う。

 

戦後何年かたって、村のあちこちで、不思議な夢の噂が広まった。白い帽子に白い服を着た日本の若い海軍士官が枕元に立っているという夢だ。それを見た者がみなに話したら同じ夢を見たという者が何人も名乗り出た。

 

 


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・李登輝氏のような知日派の台湾人の見解は貴重なものだといわれます。多くの人々が李登輝氏の言動を注目していたと語られています。中国との関係で政治的な話が圧倒的に多いのですが、それ以外の話に興味が持たれます。元日本人の外国人から見た「日本の姿」は、客観的な視点があるようです。日本人が気づかない点は、外国人から大いに学べるようです。台湾も島国でしたから、大陸諸国のように激しい戦乱に巻き込まれることはなかったことが、台湾の独自な文化を作ったようです。しかしながら、台湾のジャーナリズムは、日本人には分からない独特な性格を持っていると指摘されています。私たち一般人は、情報化時代の台湾を含めて周辺諸国のことはよく分かりません。「台湾は日本にとって、単なる製品の輸出先の、南に浮かぶ島の一つではない。台湾は、日本にとっても生命線なのである」と語られています。

 

日本のインテリジェンス力は海外では評価されていないようです。日本では本格的な諜報機関が機能しておりませんが、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」と語られています。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」ともいわれます。

 

・現代の経済成長には「イノベーション」の手段しかないといわれています。金融や財政的な従来の手法では、人口減少が進む時代では、大きな経済成長を望むのは無理のようです。イノベーションは「AI」ばかりでなく、原子力発電所やその他のインフラにおいてもイノベーションが望まれています。原発ゼロの声も大きいようですが、「トリウム原発」等のイノベーション技術が期待されているようです。ほとんどの有識者は、「アメリカの力が衰えてきている」ということで、世界の政治経済を指導できる国がなくなったという説が多いようです。しかしながら、CIA等のアメリカの諜報機関では「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)の研究によってアメリカ合衆国は発展段階の初期段階にある」と予想しています。つまり、イノベーションにおける覇権がアメリカ合衆国にあるというのです。その彼ら(グレイタイプ)は地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できるといわれます。背が高く白人に似た、通称“トールホワイト”と呼ばれる種族にいたっては、アメリカ、ネバダ州にある空軍基地で働いているのだと指摘されています。さまざまなエイリアンのテクノロジーが兵器に応用されているといわれます。革命的なテクノロジーは、リバース・エンジニアリングが効率的だそうです。

 

・当初は、米国政府は人間タイプの異星人に「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」を頼んだそうですが、提供を拒否されたというのです。そこでラージノーズグレイというオリオン星人が、米国と秘密協定を結んだともいわれます。ラージノーズグレイは中世の鉤鼻の魔法使いのお婆さんのイメージのようです

「人類を創造したのは、ラージノーズ・グレイであり、また長い間、宗教や秘密結社、さらに魔女や悪魔崇拝、魔術やオカルトなどを通じて人間を支配してきた」ともいわれます。1954年には、「ラージノーズ・グレイ」という種族が、ホロマン空軍基地に舞い降りた、と主張されています。いろいろと問題がでてきており、米国は提携する相手(エイリアン)を間違ったともいわれています。

 

・その後「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させた」と指摘されています。米国政府とエイリアンとの提携は、一筋縄ではいかず、複雑な状況になっているといわれます。

 

・一方ロシアの情報はあまり流れてきませんが、「最近になって、ロシア人はタウ人との協定を破棄し、同じ協定をリュウ座人の前衛部隊と交わしてタウ人を追い払ったと考えられている」といわれます。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は、ロシアも研究しているのでしょうか。

 

・またチャイナレイク海軍兵器研究所に秘密基地の中心が、エリア51から移転したと語られています。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。「いざ大統領に就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている」といわれます。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。「きわめて近い将来、カイパーベルト・エイリアンと第4帝国、イルミナティがひとつになって、全地球規模の管理システムの構築が試される」という説もあります。スワードロウ氏は、こうした大規模かつ時間がかかるプロジェクトの裏側にあって、すべてを取り仕切っているのがイルミナティであると語っています。竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配しているといわれます。

 

・人類が太古から、殺し合いや戦争をしてきたのは、異星人が人類を創造したとき、お互いを殺しあう本能(さっこう)という遺伝子をプログラムしたからだという説もあります。李登輝氏は、なぜ人間は太古から殺しあってきたかと言う難問について「それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、おたがいに殺し合い、動物の雄たちがお互いに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからである。それ以外の答えを、この恐ろしい問いに答えることはできない」とトルストイを引用しているようです。

 

・「台湾は、訪日台湾人が2016年の訪問数で417万人にと中国、韓国に続く3番目の旅客数となっている」そうです。その半数ぐらいの日本人が、毎年、台湾を旅行しているといわれます。外国旅行好きの人びとは、近いので毎年でも行っているともいわれます。台湾に関する書籍も多く、amazonでは、4000件以上もあります。台湾と関係する日本人も多いのでしょう。

 

・台湾の経済も中国との貿易拡大で大きく影響を受けたといわれます。それと似ていますが、日本経済も「失われた20年」からのデフレ脱却は難しいようです。「円高誘導政策」か「円安誘導政策」か、経済学者でも議論の多い分野のようです。百家争鳴の状態のようです。「円高誘導政策」でないと国民は豊かになれないという説もあります人口大国の中国が「世界の工場」として機能しますと、世界中特に周辺諸国は、雇用や、勤労所得、国際競争力の面で、中国の影響を大きくうけるといわれます。台湾は「中国に技術も職も奪われて」という結果になりつつあると語られています。

 

・日本でもさまざまな事件や出来事が毎日のように起こっています。いじめの問題や不可解な殺人事件も起こっています。「事実は小説よりも奇なり」のようです。ましてや14億人の人口大国・中国では、日本人が想像できないようなことが、膨大な数で日々起こっているといわれます。またスパイ大国でもあり、ハニートラップ大国でもあると指摘されています。最近では、スパイに関わる外国人の勾留が増えているそうです。チャイナリスクも想像を絶するような種類もあるようです。外務省が対応しているのでしょう。私たち一般人には「ほかの外国と同じように中国も分からない」といわれます。また台湾や韓国についてもよく知りません。

 

・一般人の甘い国際感覚と貧弱な語学力では、海外旅行中に災難に遭遇することは容易だといわれます。語学の上手なはずの日本の外交官でさえも語学力が指摘されることがあるといわれます。日本人特有な甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損なうことはひどい問題だといわれます。海外交流ではなく海外勾留ですから皮肉なものです。民間外交が民間害交となり、海外投資が海外投死になったり、大変なことだといわれます。日本も訴訟社会になっていますが、外国で訴訟に巻き込まれたりすると、より一層、状況が複雑で困難になるといわれます。

 

・国際化時代で、どこの自治体も盛んに国際交流をしていますが、「いかがなものか」という見解もあるといわれます。海外援助も数十年の実績があり、さまざまな問題があるといわれます。「過ぎたるは、なお及ばざるが如し」なのかもしれません。隣国同士では、交流がすすみますと、当初は仲が良くても、だんだんと仲が悪くなると指摘されています。隣人同士のつきあいのようです。反日分子なのか反中分子なのか色付けされて扱われると語られています。公務員が多い国ですから、統制色が強いと語られています。インタ―ネット情報によると「日本のネット界でも反韓・反中分子は「日 猿」「クソウヨ」等と呼ばれ侮蔑・嘲笑されてる」とのこと。こういったことを見ていくと、悪口の言い合いになり、私たち一般人は、嫌になってしまうといわれます。

 

・「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」という過酷な諜報機関の話もあるといわれます。ソ連製なのかどうか不明の「自殺企画の発狂薬」については数十年前の新聞に載っていたといわれます。現代では、どのような恐ろしい新薬・毒薬が開発されているのでしょうか。自供薬もあるそうです。日本人の感覚がまったく通用しないと考えたほうがよいといわれます。海外の日常習慣や常識が、テレビなどを通じて報道されることが増えてきているようです。しかし、海外のそれは、日本の常識・習慣とかけ離れたことも多いといわれます。中国に出かける観光客も増えていますが、個人観光客は、特にさまざまなトラブルに巻き込まれることが増えていると語られています。海外で巻き込まれる犯罪やトラブルを考えると、個人での海外旅行は勧められないといわれます。海外では窃盗やすりや強盗に遭遇する機会も多く大変なものだといわれます。以前にも日本人が襲われて死者もでたりしましたが、次に犠牲者が出る日が必ずくると懸念されています。旅慣れた人も増えていますが、交通事故も含めて海外旅行の楽しみが、吹っ飛ぶような事故に遭遇したくないものです。

それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、おたがいに殺し合い、動物の雄たちがお互いに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからである。(3)

  • 2018.04.26 Thursday
  • 18:23

 

変わりつつある韓国のビヘイビア

・中国がもうひとつ取ろうとしていたのが朝鮮半島の韓国であった。韓国は1997年の東アジア通貨危機によりデフォルトに陥り、韓国の国内資本企業がほぼ崩壊してしまった。IMFを通じて米国を中心とした国際金融機関が買収、民族資本が失われて破綻国家となった。

 その経緯のなか、現代、サムスンという2大財閥によるモノカルチャー経済に巻き戻った。

 

<中国のボーイング機購入をめぐるトラブル>

・(黄)中国における株、不動産、理財商品が全滅状態にあるというのは、われわれの共通認識だが、問題なのは、その後どうなるかである。

  共産主義体制が崩壊するのは、たとえばこれまでの王朝が交代したようなものになるのか、あるいは毛沢東が大躍進に失敗して数千万人が餓死したような悲惨な状態になるのかはわからない。

 

<この先の中国はファシズムかコミュニズムかに動くしかない>

・(黄)私も基本的な見方として、中国が存在する限り、全体主義は絶対に必要なのだと思う。コミュニズムが駄目ならば今度はファシズムということで、左から右、右から左。こういう極端な変動しか生き延びる方法はないのではないか。中国が存在するには全体主義以外に他の手はない。

 

中国を滅ぼすパンデミック

・(黄)中国は人口がべらぼうに多くて、一見したところ多種多様で何でもありだから、耐久性に富むように見えるのだけれど、パンデミックひとつで国が幾度も滅びている。

 長い歴史のなかで、宋王朝、元王朝はペストが流行っただけで崩壊してしまった。明王朝はコレラと天然痘の大流行で滅びた。そういう意味では2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)は、いまにして思えば中国存亡の危機だったのかもしれず、だから胡錦濤、温家宝が血眼になって陣頭指揮を採っていたのかと思うと妙に納得がいく。

 

・(渡邉)中国はSARS、コロナウィルスはじめ多くのウィルスの発祥地であるのにもかかわらず、いまの劣悪な衛生環境を改善しようとしない。そんな中国国内でパンデミックが発生したら一発で終わりだろう。

 豚と鳥と人間が一緒に暮らす農村環境がすべてのコロナウィルス。インフルエンザウィルスの発祥の原点といわれる。鳥と豚、豚とヒトとの種の壁が低く、ウィルスの転移を起こさせる環境をつくっているのが中国の現状で、これを急に止めることは不可能である。

 

・中国の場合は個人主義が強すぎて、衛生面での公共投資には金をかけていない。ビジネスインフラの構築はつくるけれども、人間の健康をサポートする福利厚生的なインフラには無関心である。このあたりも民族性が反映しているのであろうか。

 

・(黄)中国が医療や衛生に関心がきわめて薄いのは、中国人大学生の入学状況を見れば一目瞭然である。大方の日本人は知らないと思うけれど、中国では成績のいちばん悪い人が医学部に入学するのが一般的で、これは日本と台湾とはまったく正反対である。日本統治下の台湾で真っ先に創設されたのは師範学校と医学専門学校であった。台湾であれば、成績優秀の高校生は絶対に医学部を目指すものだが、中国は逆なのだ。

 

世界の対立軸は普遍的価値vs.革新的利益か

・中国経済の異変は日本経済と連動して、日本政府でさえ予想以上に深刻に昂進していると公言している。ことに中国政府が公表する経済数学については、中国内外ともしんじられていないこともすでに一般「常識」となっている。

「早く沈没寸前の中国船から逃げろ」と世界的に知名な投資家ソロスはすでに明言している。この「口禍」で、彼は中国政府からあらゆる手をつくして袋叩きされている。それでもソロス自身どころか、実際中国からのヒトとカネの大逃走は日を追って加速している。

 異形の超大国・中国の異変については、話題沸騰しているが、これからはいったいどうなるかも関心の的となっている。

 

・まだ手に入っていない台湾まで「絶対不可分の神聖なる固有領土」を主張し、国連をはじめ日米など万国に認知を強要することは、はたして許されるのだろうか。それも21世紀の人類にとって問わなければならない課題のひとつだと私は、思うのである。

 

・2016年に入って、戦後70年にあたって台湾を統治してきた中国国民党体制は崩壊した。台湾人から見れば、中華民国体制はまさしく「華僑王国」そのものだった。東南アジアの西洋植民地の番頭役とみなされているのが華僑だった。東南アジア諸国の民族解放、独立運動は華僑追放に始まるのは、東南アジア諸国の民族解放、独立運動は華僑追放に始まるのは、東南アジア史が如実に物語っている。この歴史知識については、ことに日本文化人はかなり欠落している。

 

・私は21世紀の世界力学と秩序を整理してみた。日米中を視点に入れ、人類共有の議題も考慮に入れ、少なくとも以下の3つの動向に要約することができる。

 

世界の対立軸は、普遍的価値vs.核心的利益となる

人類の夢vs.中華民族偉大なる復興の夢となる

最大公約数として70億vs.13億(あるいは8000万人)との対峙へと昂進していく

 

<台湾企業にとり労働リソースとしての魅力が薄れてきた中国

・ところが、数年ほど前から中国の人件費が異様に上がってきた。それまで台湾の財界人は低賃金の労働リソース基地を中国に持っていたようなものだったが、環境が様変わりした。中国人ワーカーの賃金が急騰するとともに、中国の労働契約法の施行により、労働者の権利が手厚く保護されるようになった。そのため、製造業の現場の舵取りがきわめてやりにくくなると同時に、中国に進出している旨味がほとんど消滅してしまった。

 

台北の不動産バブルの崩壊

・(渡邉)はっきりいうと、すでに台北は不動産バブルの崩壊局面にある。私はここ3年ほど台湾で定点観測をしてきたのだが、ビルをバンバン建てていた中山地区の商業ビルの1階テナント部分が空き家だらけになり始めている。同様に、郊外の準工業地域である松山地区あたりに開発したニュータウンのビル街の1階テナントもガラガラの状況だ。

 こんな悲惨な状況をもろに反映する形で、台北の不動産の利回りは1%を切ってしまった。0.60%前後が現在の実質の不動産利回りなのである。

 

 

 

『驕れる中国   悪夢の履歴書』

黄文雄   福星堂   2005/10/25

 

 

 

中国の現実は専門家より「生還者」がよく知っている

・中国でビジネスを展開し、中国人とつき合うことは、台湾人にとっても容易ではない。中国で辛酸をなめた台湾のビジネスマンは、「中国から生きて帰れば地獄も怖くない」と口を揃える。

 

・中国の場合は、競合他社と能力で勝負する以前にまず同僚とのいがみ合いなのだ。中国では「敵」はどこにでもいる。非常に熾烈な万人対万人の戦いの社会ということをまず認識しなければ、あっという間に潰される。

 

彼らが、よく嘆いていうのが「中国から生きて帰れば、地獄も怖くない」である。これは中国で「殺されずに」帰ってきた人たちの共通の言葉である。

 

・中国ではイデオロギーの対立より、利害の対立で生死を決する事態にまで発展することが多いという。

 

・日本の中国専門家はあまり中国を知らないということである。彼らは、主に膨大な資料を集めて研究して、自己満足しているだけである。

 

・中国関連の本などを読むときは、著者の肩書やデザインに惑わされないように注意したい。耳を傾けるべきは経験者の言葉である。実際に中国で地獄を見てきた人間は、専門家以上に中国を知っている、ということを忘れてはならない。

 

・政治家であれば、いわゆるチャイナ・スクールと呼ばれる「中国通」の言動ではなく、欧米や香港、台湾その他で得られた経験談を参考に見識を磨き、意見を組み立てるべきであろう。

 

<激動の中国に「約束された未来」はない>

<報道と現実は違うということを知れ

<中国人社会は神までも銭で買える

・中国社会は権=利の社会だから金銭万能である。たしかに、日本のことわざでも「地獄の沙汰も金次第」というが、中国では地獄だけでなく、天国でさえ金次第なのだ。「銭能通神」という中国の俗語がそれをよく表している。銭さえあれば神さえ買える。神様が何とかしてくれるという意味である。

 

中国人からは何でも金で買える

・中国諜報部のトップですら、CIAに買収されて、アメリカに亡命したのだから、何をかいわんやである。そこには民族主義や愛国心などないのだ。金銭万能だから簡単に旗幟を変えられるのである。

 

・神も愛国心も金で買える国だから汚職が蔓延しているのも頷ける。中国のGDP(国内総生産)の4分の1が、官僚汚職で占められていることから見ても、この国のトップたちがいかにお金に弱いかがわかる。

 

交渉でも人づき合いでも、中国人が腹で考えているのは「金」だけだ

・「金の切れ目は縁の切れ目」でもあるのだが、日本の政財界は、今までえんえんと食い物にされ続けてきている。この期におよんで日中双方ともしがみつくようにして離れないでいるのは、日本の対中ODA援助の利権にむらがる政治家たちがいるからにほかならない。

 

<中国人は国より一族、一族より自分が大事>

 

 

 

『NPOで働く』  「社会の課題」を解決する仕事

工藤啓   東洋経済新報社  2011/7/14

 

 

 

<大学をやめてアメリカへ

・アルバイトに精を出す幽霊学生に転機が訪れたのは夏休みにアメリカ旅行に出かけたときだった。旅行中に出会った台湾人留学生グループと1ヶ月間を過ごした僕は「大学をやめてアメリカに行かねばならない」と強く決意させられるほどの衝撃を受けたのだ。

 

・広告チラシの裏に絵や図を描きながら、英語や漢字を使ってのコミュニケーションの中で、何の気なしに留学理由を聞いた。「英語ができるようになるため」「経済的に成功するため」といったことだろうと思いながら。僕の思考は本当に浅はかで、海外留学の理由などそんなものだろうとたかをくくっていた。しかし、彼らは、予想を超える。いや、予想の遥か別次元の理由を僕に告げた。

 

・「いいか、僕たちの台湾とういう国はいつ中国からミサイルが飛んできてもおかしくないんだ。もしそうなった場合、自分たちがこの国の市民権を持っていれば、家族の避難先を確保したことになる。市民権を取るためにはよい成績を取り、給与の高い会社でたくさんの税金を払い続ける人間になる必要があるんだ。それがアメリカに来ている理由なんだよ

 

・ハンマーで頭を殴られた気がした。ほぼ同じ年齢の人間が外交問題を肌で感じ、緊迫感を持って生きている。振り返って自分と言えば、ろくに大学にも行かずにアルバイト三昧、人生どころか数年先の将来すら考えることもない。

 

 

 

『日本と中国は理解しあえない』

日下公人   石平     PHP    2008年4月7

 

 

 

<中国が台湾併合に向かわざるをえない理由

石;すでに中国では年間、何万件という暴動が起きています。これから建築現場で働いている億単位の出稼ぎ労働者が仕事を失えば、先ほど述べたように直ちに流民となって反乱勢力になる。あるいは今、大学生でも年間150万人ぐらい卒業生が就職できずにいるのです。そういったエリート層の不満勢力も蓄積されています。貧富の格差がひどく、社会的保障体制もきちんとしていません中国政府が公表している数字でも、6割の国民は一切医療保険を持っていないのです。人々の不満が高まれば、再び天安門広場に集まる状況になりかねません。社会的不安が潜在的に大きく、それが増大しそうなのです。

 

石;おそらく、中国共産党には二つの選択肢があります。第一は国内的危機を回避するために民主化、政治改革を進める。第二は国外に敵を作って人民の目をそちらに向ける。今までの伝統的な独裁政権のやり方としては、ご承知のように第二のほうです。ではどこにやるかというと、結局台湾になるわけです。

 もし、台湾を攻撃したら、おそらく中国共産党は国内の問題を一時的に片づけることができます。経済は戦時統制をすれば大丈夫だし、国民の不満も一気に吹っ飛ばされます。というのは、共産党の何十年間の教育の成果で、国民のおそらく99.9%は台湾を中国の一部、我々の神聖なる領土で、必ず統一しなければならないと思っています。ですから場合によっていろいろなシナリオがありますが、一つの大きな可能性として現実的に5年以内に中国政府が台湾を武力で併合する、あるいは中国の言葉で言えば統一のための戦争が始まる。

 

 

 

『日本人は中国人・韓国人と根本的に違う』

黄文雄(台湾)が呉善花(韓国)、石平(中国)に直撃

黄文雄/呉善花/石平   徳間書店   2013/4/11

 

 

 

<マスコミ

日・中・台のマスコミの特徴

・(黄)台湾では日本とは違って、「マスコミは人を騙すもの」というのが、私も含めた台湾人一般の印象なんですね。中国語でいえば「都是騙人的」、つまり人をあざむき、人をたぶらかすもの、これがマスコミなんだというのが多くの人たちの感じ方だといっていいと思います。そしてもう一つ、マスコミは政府を代弁するもの、かつての「国民党政府の殺し屋」と同じだという印象が強くあります。

 

台湾のマスコミは、政府を礼賛するような言論活動をやる。現政府を礼賛するのが、ジャーナリストの心得だと考えているところがある。ですから、読む者の側からすれば、そもそもマスコミというのは大衆の敵だという見方になります。

 

・私の見るところでは、本格的にマスコミを作れない、マスコミのパワーを利用できないというのが、台湾人の大きな弱点なんですね。

 

・(呉)韓国も日本と同じに同質性の強い国ですが、言論事情はまったく異なります。韓国の場合、対日とか対米とか、対外的な問題についての言論では、きわめて挙国一致が起きやすいんです。反対意見をいおうものなら、愛国心がない、売国奴だとすら非難されるので、多くの人が口を閉ざして自分の意見を語ろうとしないという事情があります。韓国の民族主義は、身内正義の民族主義です。ですから外国の見方をする者は、不正義となってしまう。そういう身勝手な愛国主義・民族主義が、実際的に自由な言論を抑圧しているんです。

 

・(石)台湾や韓国とは違って、中国の言論は自由以前の問題なんですね。そもそも中国には正しい意味でのマスコミがないんです。ようするに、マスとしての大衆のコミュニケーション手段というものがないんです。

 

・中国のマスコミは政府の宣伝道具にすぎません。中国には新聞もテレビもラジオもありますが、すべてが中国共産党の宣伝道具なんですね。ですから中国の報道機関は、正しい意味でマスコミと呼ぶわけにはいきません。中国は自ら「宣伝戦線」といっています。新聞もテレビもラジオも、中国共産党の公式見解を発表する場で、けっしてマスコミではありません。

 

・戦線というのは、中国共産党にとっての戦いの第一線を意味しますから、彼らにはテレビも新聞もラジオも、中国共産党のために働くことがその役割なんです。「宣伝戦線」というのは、別に誰かが共産党を攻撃していっているんじゃなくて、自分たちでいっていることです。つまり、中国の新聞やテレビをすべて統括する一番のボスが共産党の宣伝部という機関なのだと、自らいっているわけです。

 

台湾の政治記事で本当のことは1パーセントしかない

・(黄)それで、今の台湾のマスメディアの80パーセントが中国資本なんですよ、そのため、マスメディアでの言論は中国寄りでなければやれなくなってしまう。台湾の言論界が中国を美化するのはそのためです。台湾のマスメディアでは朝から晩まで、中国の将来性がどれほど明るいかという報道をやっています。暗いなんて話はまるで出てきません。

 ですから、台湾のメディアを実質的に支配しているのは、中国の宣伝部なんです。

 

<中・韓・台マスコミのいうことはどこまで信じられるか

・(石)黄さんもいわれたように、中国で歴史的に作り上げられた世界観がいったん身に付いたら、そこからなかなか脱することができません。中国人がよくいいますよ、「自分は政府のいうことを信じない、『人民日報』を信じない」と。でもね、案外、信じてるんですよ。

 

<お笑い番組が氾濫する日本のテレビを批判する>

・(黄)日本のテレビに対していいたいことはたくさんありますが、一つには、ほとんどがお笑い番組なのはどういうわけだということです。適度な笑いは健康にいいわけですが、これだけお笑い番組が多いというのは、どう見ても異常ですよ。こんなことばっかりやっていていいのかと、私はとても心配してるんです。

 

・(呉)たしかに最近はお笑い番組だらけで、どこもかしこも似たようなものばかりで個性がないですね。いくらかは見ますが、大部分は見ないですよ。いいのもあるのかもしれませんが、探してまで見る気にはなりませんね。

 

金銭をもらって記事を書く中国・韓国のマスコミ

・(石)それで、次には、党から与えられた記事を書ける権限を自分の利権にするんです。おたくの企業を取り上げてあげますよとなれば、企業にはいい広告になりますから喜んでお金を払います。『人民日報』の記者だろうが、中央テレビ局の報道マンだろうが、そうやってお金を稼いでいる者は多いんですよ。『人民日報』や中央テレビ局は、中国共産党の宣伝の道具として、全国的な独占権を与えられた典型的なジャーナリズムです。それだけに、記事や報道の影響力には多大なものがあります。

 

 

 

『中国 危うい超大国』

スーザン・L・シャーク    NHK出版   2008/3/30

 

 

 

日本を軍事大国にするな

・日本は、中国の政治家にとって、最もやっかいな外交案件になってしまった。

 

・日本に対してアメリカの軍事パートナーになるように積極的に働きかけてきた。そしてアメリカの後押しを得たおかげで、今や日本は敗戦後守り抜いてきた軍事的自己制限を捨て去る方向に進みつつある。

 

おそらく数年以内に、日本は「不戦」憲法を改正し、軍事大国として復活するだろう。日本の権力中枢に属する人たちの中には、早くも核武装について話すものまで出てきている。

 

・中国を抑止し、東アジアを安定化するための軍事支出を日本に分担させることからアメリカ側に生じるいかなる利益も、日本の軍事力の増強が中国の国内世論を沸騰させることのコストを上回ることはないであろう。

 

・中国と韓国における日本の不人気がますほど、アメリカにとっての日米同盟の価値が低下するという事実は、認識しないといけない。

 

・特に、台湾防衛に露骨に日本を巻き込むことは、枯葉の山に火をつけるも同然の結果をもたらすだろう。

 

・カリフォルニア沿岸部で、台湾有事における上陸作戦を想定した日米合同演習まで行っているのだ。

 

・中国も日本も、両国間の微妙な歴史問題を双方の面子を守る形で棚上げにする方法を探すのに、アメリカが口出しをすることを歓迎しないだろう。だが、アメリカとしては日米中三国の定期的な対話の場を設けて、日中間の相互不信が、そのまま紛争へと発展することを避ける努力をするべきだ。

 

<中台紛争を仲裁せよ

台湾が独立宣言を出せば、共産党体制は瓦解すると中国のエリート層は固く信じており、自信不足の中国指導層としては、台湾が正式の独立に向けて、一歩を踏み出すたびに、武力行使するという威嚇で、応じるしかないのである。そして、ひとたびそのような威嚇をおこなえば引き下がることは不可能に近い。

 

・奇妙なことに中台関係はアメリカ軍が戦闘に従事する原因となる可能性がきわめて高いにもかかわらずアメリカ政界は、この関係に外交的に介入しないよう、厳格な自主規制を敷いてきた。

 

・アメリカの一般市民は、台湾を守るために人民解放軍と戦うのに、若い兵士や水兵を極東に派遣することには、決して乗り気でない。

 

<中国との戦争を回避する>

・強大化する中国との戦争を回避するというのは、現在のアメリカにとって最も困難な政策課題だと言える。はたして、アメリカはこの課題を解決できるだろうか?

 

・中国を客観的に見るのは、共産党体制の意外な脆弱さを直視することが必要だ。そうすることで、初めて、アメリカは中国との対決をもたらすような間違いを回避できるのである。

 

アメリカにとって最も望ましいのは、中国の指導層が国内問題に対してきちんとした解決策を打ち出して、もっと責任ある外交姿勢を示せるようになることである。ただそのような変化が自然に起こると考えては落胆するのは事実だ。

 

・著者は、アメリカを代表する中国政治の研究者。1971年にニクソン訪中に先立って、アメリカ初の人民中国への留学生の一人に選ばれて中国に渡った。

 

 

 

『台湾人にはご用心!』 愛しているから全部書く

酒井亨   三五館    2011/9/21

 

 

 

 台湾を無視して、アジアは語れない

・中国も韓国もいいけれど、自由で軽快でアナキーな彼らを愛す。

台湾を無視して、アジアは語れない!

 

<台湾人がわかると幸せになれる

<東日本大震災を「わがこと」のように報じていた>

 台湾から義捐金、なんと200億円!

・発生当日夜には、親日家として知られる李登輝元総統が「現在の日本の皆様の不安や焦り、悲しみなどを思い、私は刃物で切り裂かれるような心の痛みを感じております」という哀悼メッセージをインターネット上で発表、個人の立場で義捐金を送るなど、政府関係者が早い反応を見せた。

 

・台湾の運輸大手、長栄グループで日本語世代の張栄発総裁も個人で10億円の義捐金を拠出すると発表。学生らが資金集めに街頭に立ったほか、主要政党、小学校から大学、地方自治体も募金を呼びかけた。民間企業では1日分の所得を拠出する動きが広がった。

 

・義捐金はうなぎのぼりに増え、4月1日には100億円を突破し、米国の金額を上回った。4月15日には140億円を超え、世界で最大額となった。義捐金はその後も増え続け、台湾外交部(外務省)が集計した外交部等の機関と民間団体を合わせた義捐金は、7月20日現在、66憶5779万台湾ドル(約190億円)に達している。

 

<東アジアの中心に位置する台湾

・GDPは4306億ドル(2010年)で、世界24位。ベルギーよりやや小さく、オーストリアよりやや大きいくらいだ。購買力平価ベースで一人当たりGDPだと、2010年には日本24位を上回る20位(IMF)である。

 

なぜ鼻毛を延ばした人が多いのだろう

・台湾人は金儲けの話が好きだ。だから、副業をやったり、株売買、各種宝くじも人気がある。

 宝くじには、公認のロットのようなものだけでなく、民間で闇でやっている非合法くじもたくさんある。その当選番号を知らせたり、番号を予想するためのミニコミすら出回っているくらい盛んだ。

 台湾の主流宗教は道教と仏教の混合宗教だ。ちょうど日本の神仏習合とあり方は似ている。しかし、日本とは違って、神様へのお祈りの主体はあくまでも「商売繁盛」だ。

 

・ちなみに、台湾の選挙は、賭博の対象だ。もちろん非合法だが、おおっぴらに行われていて、総統選挙のような大型選挙ともなると、非合法賭博の予想が一般の大手紙やテレビで紹介されたりする。しかも選挙賭博の予想は、あらゆる世論調査や政治学者よりも当たることが多い。金を賭けていて気合いが違うからか。

 また、鼻毛を伸ばした人が多い。これも金儲けの願掛けらしい。

 

<マレー系と大陸系の混血

現在台湾人のほとんどは、種族的には「平埔(へいほ)族」(かつて台湾西部一帯に広く住んでいたマレー・ポリネシア系平地先住民の総称)か、それと中国福建省などからの漢人移民との混血の子孫だと見られている。

 台湾には「有唐山公、無唐山媽」という諺があるが、直訳すれば「中国人の祖父はいても、中国人の祖母はいない」、つまり台湾人の多くは漢人男性と平埔族女性の子孫という意味だ。

 台湾の遺伝子学者、林媽利の研究によると、現在台湾人の85%はアジア大陸系と東南アジア島しょ部系(純マレー系)の混血だという。

 

<台湾の最高神は女神である

・神様といえば土地の守り神として「地基主」という住宅の守護神がある。これは、今では中国南方伝来の道教の神様のような顔をしているが、中国には存在しない台湾特有である。

 

・また台湾の道教は、中国とは神の序列が違っていて、「媽祖」という本来は海運の女神が万能・最高の神に“昇格”している。媽祖は10世紀ごろ、福建東部海岸に実在した女性で、漁民の守り神になっていた。台湾人の一部が中国の福建から渡ってきた際に、海運が最も重要だったので、媽祖が単なる漁民や海の守り神から、万能の神に昇格したのだろう。

 

・なお媽祖は東シナ海一帯で信仰されていて、日本でも沖縄や長崎などで「天妃様」と呼ばれ、神として祀られている。しかし台湾での地位はいっそう高いとはいえ、天上聖母とも呼ばれる。

 

ビジネスで政治の話はタブー

・台湾では政治的対立が深刻だ。国民党を中心として中国寄りの保守派を国民党のシンボルカラーから「藍」(ブルー、青とも)陣営と呼び、民進党を中心として台湾独立志向でリベラル傾向がある勢力を民進党のシンボルカラーから「緑」(グリーンとも)陣営と呼び、選挙や日ごろの討論番組、マスコミもすべてこの「青」「緑」で分けられ、党派対立を展開している。

 

台湾人の常識、日本人の非常識!?>

<「トイレの紙を流さない」驚きの理由

・ネット掲示板で大人の書き込みを見ても、特に日本人が許せないのは、尻を拭いた紙を流さずに、横にあるゴミ箱に捨てることだろう。

  もっとも、これは一部先進国を除く世界の多くの国がそうなのだが(韓国もそう)、台湾ほど経済社会的に発展段階が高めのところで、これはけっこう衝撃的で矛盾だと感じるらしい。

  理由は2つあって、水圧が低すぎて紙が詰まりやすいことと、ひと昔前までは台湾産のトイレットペーパーは水溶性ではなかったためだ。

 

 

それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、おたがいに殺し合い、動物の雄たちがお互いに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからである。(2)

  • 2018.04.26 Thursday
  • 18:21

 

台湾の地政学的重要性

・現在の状況からして、中国が日本や台湾のような民主国家になるのは「無限に遠い先」のことであろう。中国に対しては、台湾やアメリカ、日本、オーストラリアといった民主国家が連携して人権抑圧などに歯止めをかけることが鍵となる。

 中国が軍備増強を進めるいちばんの目的は、台湾の統一併合にある。もし日米が中国に配慮し、台湾を中国の領土と認めるようなポーズをとれば、そのぶん中国は安心して増長する。

 

<残念な日本の姿勢>

・「台湾は中国の一部」とする中国の主張を「理解し、尊重する」という日本政府の立場について真実と誠実とは程遠い、といわざるをえない。

 

日台間に領土問題は存在しない

・以前から私は、尖閣諸島について日台間には領土問題は存在しない、と主張してきた。かねてより台湾の馬英九総統は「尖閣諸島は台湾のものだ」と宣伝しているがそのような宣伝は日本と台湾の離間を狙う中国を利するものであると危惧している。そのような姿勢は日台の友好(親善)を引き裂きかねない。

 

・しかし、尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも、国際法上も明白である。尖閣諸島の領有を日本が宣言したのが1895年。台湾や中国が初めて主張したのは1971年である。日本の領有宣言から76年も経っての主張には無理があり、そのうちに空文化していくだろう。

 一方、尖閣諸島の漁業権の問題については、2013年4月に締結された日台漁業協定に従い、円滑に解決していくことを望む。この協定は安倍首相のリーダーシップによって結ばれたもので、私は高く評価している。

 

日本の最大の課題は憲法改正

・政治はつねに改革され続けなければならない。今日の日本にとって最大の課題は、国家の基本たる憲法をどう改正するかである。ご存じのように、現在の日本国憲法はもともと英語で書かれ、日本語に翻訳されたものだ。戦勝国アメリカが日本を二度とアメリカに刃向かわないようにして押し付けたものが、現在の日本国憲法なのである。

 

「失われた20年」の原因

・日本再生の条件の1つとして、じつは私は十数年にわたり、日本が経済的苦境を脱するためには、インフレ目標を設定するなど大胆な金融政策を採用すべきこと、また同時に大規模な財政出動を実施して経済を強化することの必要性を伝えてきた。まさにこれらが「アベノミクス」と呼ばれる一連の政策によって進められてきた。

 

そもそも「失われた20年」といわれるほど、日本が長期低迷に陥ったのはなぜか。遡ると、それは1985年のプラザ合意に行き着く。それまで1ドル=250円前後だった円相場は、87年末には同120円近くにまで急騰した。円高によって国内でやっていけなくなった日本企業からの資本と技術の導入によって、台湾や韓国、シンガポール、香港など東アジア諸国は恩恵を受けたが、日本にとっては大きな重荷になった以後も日本企業は一生懸命コストを下げ、モノづくりを続けてきたが、それも限界が近づいていた。

 

・日本には多くの大学があり、多くの経済学者がいるはずなのに、イェール大学名誉教授の浜田宏一氏のような方を除いて、円安政策の必要性を主張する人はきわめて稀であった。メディアもインフレターゲットのような「新しい方法」については勉強しておらず、報道をしてこなかった。

 

・バブル崩壊から20年が経ち、景気循環からすれば日本はとっくに底入れしているはずなのに、そうならなかった。これは経済学のいう「見えざる手」、つまり市場の調整で停滞を脱するのは不可能なことを示している。こういうときにこそ、政策の出番のはずだが、日本では国際関係への配慮から、とくに円安政策についてはタブー視されてきた円安政策は他国に失業を輸出する近隣窮乏化政策だという批判もあるが、私はそう思わない。輸出が伸びて国内景気が回復すれば、生産能力の更新によって、輸入も大きく増えるはずだからだ。

 これまで日本の指導者は隣国の中国や韓国、あるいはアメリカからの批判を恐れて、円安政策に踏み切れないでいた。日銀も「事なかれ主義」に陥っていたのである。

 

<日本の「専業主婦願望」は意外>

現状、日本の女性活用は世界的にみてもかなり遅れていると指摘せざるをえない。管理職に女性が占める割合は、米英仏など欧米の企業では3、4割が一般的で、日本は1割前後にすぎない。台湾では女性管理職がすでに2割に達している。執行役員に占める女性比率でも、中国、台湾が9%であるのに対し、日本は1%とかなり低い。

 

女性の活用は台湾に学べ

・もちろん、日本でも戦後、男女平等教育が進められ、男女雇用機会均等法などによって女性の社会進出が推進されてきた。しかし、日本がアジア諸国のなかで女性の活用に後れを取ってしまったのは、「女性は家に入れておく」という古い価値観から脱し切れていないからではないか。

 

<東日本大震災での痛恨事>

・人道的な援助というものは、政治やイデオロギーで判断するものではない。当時の日本政府の対応について、私はいまだに納得をしていない。「日本に何かあったら、真っ先に駆けつけるのは台湾の救助隊である」という曽野さんとの約束を果たせなかったことは、生涯の痛恨事である。

 

<「台湾は中国の一部」がいかに暴論か

・歴史上、1684年から1895年までの2百年間、台湾は「清国」の一部であったが、もしこれを理由に「台湾(中華民国)は中国(中華人民共和国)の一部」とするならば、かつて台湾を領有したオランダ、スペイン、日本にも「台湾は古来オランダに属する」「台湾は古来スペインに属する」「台湾は古来日本に属する」と宣言する権利がある、ということになってしまう。「台湾は中国の一部」であるという中国の論法が、いかに馬鹿げた主張であるかがわかるだろう。

 

<台湾人が感動した安倍首相の「友人」発言>

<第二次民主改革>

・台湾はかつて奇跡ともいわれる経済発展を成し遂げたが、今やそうした奇跡は望むべくもない。の十数年、台湾と中国の経済交流によって台湾の技術、資産、資源は続々と流出してしまった。台湾に残されたのは、一部の不良企業によって残された債務のみという有様だ。中国に媚び入って台湾人を締め上げることをいとわないばかりか、馬政権の対中政策を主導して台湾の人びとの利益を売り渡そうという企業さえ存在する。

 さらに憎悪すべきは、政商の立場を利用して土地を転がし、偽装食品を販売することで台湾の人びとの食住の安全を奪った財閥の存在だ。庶民の生活などまったく意に介さない彼らは、メディアまでを手中に収め、台湾人を洗脳し、心を弄ぶことで中国に阿っている。

 こうした許しがたい行為によって、台湾の失業率は高止まりし、給与水準は低下し、生活が苦しくなる原因となっている。貧富の格差が拡がって、もはや社会の平等という正義は存在しない。若者はよりいっそう弱者となり、夢も希望も失ってしまっている。

 

 

 

『日台IoT同盟』

第4次産業革命は東アジアで爆発する

李登輝  浜田宏一  講談社   2016/6/28

 

 

 

<「IoT」で4%成長を

<「第4次産業革命」を東アジアから  (浜田宏一)

・2016年1月29日、サプライズが飛び込んできました。日銀が異例の「マイナス金利」に踏み切るというのです。いろいろ議論を巻き起こしそうですが、何が何でもデフレを脱却するという当局の強い意志を感じさせるものです。そこには中国経済の変調や原油安、それにともなう世界の株式市場の乱高下など、アベノミクスが試練を迎えているという背景があります。

 このアベノミクスを完成させるには、金融緩和だけでは不十分です。力強い成長戦略が欠かせません。その本命が本書で紹介したイノベーションであり、その中心となるのがIoTによる「第4次産業革命」です。

 

<私の兄は「靖国神社」に祀られている—―李>

・私の兄・李登欽は、日本兵・岩里武則として、靖国神社に祀られています。1943年、台湾で志願兵制度が導入されたのを機に、兄は警察官の職を捨てて、海軍に志願しました。そして1945年2月15日、フィリピンのルソン島で戦死します。

 私の父親は、98歳で亡くなるまで兄の死を信じず、そのためわが家には兄の位牌も墓もありませんでした。兄の霊を慰めることができなかったわが家の代わりに、靖国神社が慰霊してくれていたのです。

 私が総統の時代は、様々な制約もあり、靖国神社に参ることはできませんでしたが、2007年にようやく参拝することができました。

 靖国神社には、日本人だけでなく、日本人として出征した台湾人の英霊2万8000柱が祀られています。日本の人にはその事実を忘れて欲しくないのです。

 

<中国に技術も職も奪われて—―李>

・先ほども述べましたが、陳水扁、そして馬英九政権と、たて続けに大陸に接近する経済政策を採ってきました。これは一時的に輸出を伸ばし、一部の台湾人は利益を得ることができましたが、大部分の台湾人にとっては、職を奪われる結果に終わっています。

 

そして、若者の失業率は高齢者の失業率より高く、特に15〜24歳の失業率は13%にも達しています。大学を卒業したあと2〜3年は就職できない若者が多く、「大学卒業=失業」という構図が当たり前になっているのです。

 もう一つ大きな問題点があります。高度な技術の流出です。たとえば、こんな事例があります。

 ハイテクの中小企業が中国に進出します。台湾の技術者は「三顧の礼」で大陸に迎えられる。合弁会社を現地に設立し、技術者は董事長(社長)として迎えられます。しかし、現地で雇ったスタッフを育成し、経営が軌道に乗ったところで突然、台湾からの技術者は解雇されてしまうのです。

 つまり、技術や経営ノウハウだけを盗む目的で大陸進出を促されたのです。契約もへったくれもありません。すべて中国側の都合のいいように法律も運用されるのです。

 このような被害は、実は日本企業に多かったと聞いています。

 中国人にとっては技術を盗むことなどに対して罪悪感などなく、ごく当然の経済行為と捉えているようです。逆にいえば中国では、新しいイノベーションはなかなか期待しにくいということです。

 

・台湾の過去の経済発展においては、特に中小企業が国際貿易をうまく利用し、海外からの技術移転に力を注ぎました。政府も外国から台湾への投資に有利な政策を行い、加えて良質の労働力を供給、その結果、先進国から多くの企業が進出し、台湾の優秀な人材も育ちました。

 こうして台湾の中小企業は、国際市場に進出する機会を得て、OEM工場としても発展を遂げてきました。

 その過程において、中国のように技術を盗用するといったことはしませんでした。外国からの信用を落とすような信義にもとる行為も行っていません。確固たる信用を確立しながら、未来に目を向けた経済活動を行ってきたのです。

 しかし中国人は目先の利益に目を奪われ、将来に向けて信用を構築するという発想が欠けているようです。その点、日本や台湾はビジネスでも信義を大事にするので、互いの協調に期待できます。

 

<中国経済の発展を妨げる汚職体質――浜田>

・そんな中国の経済発展を阻害する要素には、汚職も挙げることができます。中国での汚職の蔓延は、それこそ「底なし」という印象さえあります。

 以前のことですが、中国人の次の発言を聞いて、吹き出しそうになったことがあります。

 「先進国のブランド品の製造過程において、不良品の発生率は3%。中国の役人の汚職率も3%程度だから、汚職なんてたいしたことはない

 不良品の発生率と汚職の発生といったまったく関係ない事実を並べ立てて、「汚職はたいしたことはない」と強弁するのが中国。これが笑いの一つのポイントです。

 ただ、もう一つ挙げたいのが、「汚職率は、たった3%なの?」という素朴な疑問です。もともと中国の統計データは信用できない数値ばかりなので、この「3%」の出どころも明確ではなかったのですが………。

 その後2010年、中国で初めて設立された民間経済シンクタンクが「灰色収入(=賄賂収入)調査結果」なる数値を発表しました。その額たるや、なんと4兆元(およそ57兆円)。この数値はGDPのおよそ30%にも達するのです。これにはさすがの中国社会も騒然となり、温家宝首相(当時)も呆れて、「すべての国民が腐敗している」と漏らしたほどでした。

 

・腐敗が進めば、公平な競争ができなくなりますから、海外からの投資にも支障が生じます。経済発展の大きな妨げになります。

 台湾にまったく腐敗がなかったとはいえないでしょう。李登輝先生のあとを受けて総統になった民進党の陳水扁とその取り巻きは腐敗にまみれ、一族もろとも逮捕されるに至りました。しかし、どう比較してみても、中国大陸の腐敗ぶりは台湾の比ではありません。

 

<中国への過度な依存で起こること――李

・中国の近年の経済発展は、確かに目覚ましいものがありました。しかし、社会主義と資本主義という相矛盾する制度を抱え込んでしまった………そして共産党の正当性を主張するためにも無理な経済成長を実現しようとしました。それがここに来て急激な経済破綻の前兆現象として現われているのです。

 この巨大な、しかし蜃気楼な市場に釣られて、のこのことビジネスのために乗り込んでも、手痛い仕打ちを受けるだけです。あるいは先述の一党独裁制度のもとでビジネスを行っても、勝手にルールを変えられたり、または覇権主義のなかに組み込まれたりして、思う通りに企業活動などできません。また、自らの民主主義を否定することにもなりかねません。

 

・選挙戦では、馬英九総裁や国民党の朱立倫候補は、「国民党の8年間があったからこそ、両岸関係は安定した。引き続き、中国と良好な関係を求めるならば、次も国民党でなければならない」などと訴えました。ところが、奇しくも周子瑜さんの謝罪騒動によって、馬英九政権が進めてきた両岸政策というのは、ただただ中国の顔色を窺い、中国の要求を唯々諾々と聞くだけだったということが、改めて明白になりました。そんな皮肉な結果となったのです。

 

・この事件で注目したいのは、経済的なメリットを追い求めて、チャイナマネーに跪くのか、主権国家の台湾、その台湾人としての尊厳を取るのかという、二者択一を求められたことです。多くの人々から、特に若者から、この謝罪に関して反発する意見が多かったことを、私は心強く思います。

 

・いずれにしろ、中国経済に過度に依存すると、国家としての主張、そして台湾人としての尊厳すら失ってしまうことが明白になりました。

 

<日本国憲法のここが問題――浜田

・安倍首相がしたい「仕事」、その一つに憲法改正があることは、周知の事実でしょう。

 しかし、国内には「憲法9条」を改正することに根強い反対があることも事実です。安倍首相は、「国民の議論が深まっていない」といっていますが、確かに現行の日本国憲法のどこが問題なのか、憲法がどうあるべきなのか、といった議論が疎かになっているように思えます。

 そもそもアメリカに押し付けられた憲法を70年も見直ししていないのは、反省の余地がありましょう。憲法草案、ことに憲法9条に関わったとされるGHQ(連合国軍総司令官)民政局のチャールズ・ケーディス大佐ですら、後年、「日本人が、未だに憲法9条を改正していないとは驚きだ」

「数週間で憲法は改正されると思っていた」と述懐していたといいます。

 

・「陸海空軍その他の戦力」を持たないということは、これはもう自衛隊は憲法で認めないということです。これが果たして現実の国際情勢に対応した憲法と自信を持っていえるでしょうか。

 時代は変化し、日本を取り巻く環境は劇的に変わっています。であれば、時代に合わせて安全保障の体制を変えなければならないはずです。憲法の条文を金科玉条のように限定し、国民の生命と財産が失われるのでは、まったくもって本末転倒です。

 また、憲法が制定された当時、戦争のカタチは「陸・海・空」を戦場とした「対称形」の戦闘でした。現代では、戦場はさらにサイバー空間や宇宙空間にまで広がり、テロといった「非対称系」の戦争にも備えなければなりません。

 

・こうして2015年、安全保障関連法が制定されましたが、多くの憲法学者が「違憲だ」と声を上げ、反対派も「憲法を守れ」と叫びました。しかし、憲法を守るのが大事なのか、国民の生命と財産を守るのが大事なのか、ということです。憲法はあくまで手段であって、目的であってはならないはずです。

 

・憲法論議をいかに理路整然と行っても、将来の国民の安全と幸せが守られないような結論が出るのでは、それは空理空論に過ぎない、ということです。

 

・もう一つ憲法で重要な要素は基本的人権の尊重でしょう。中国では、共産党のトップの意向にそぐわない者たちは、次々と官憲に捕らえられ、拘留されています。ここで思い出すのは、言論の自由が保障されていなかった日本の戦前・戦中のことです。中国は、いまだに治安維持法の時代にあるといわざるを得ません。

 先述のように、日本が集団安全保障を認めることによって軍事化するのではないかという議論もありますが、それでも日本国民が安寧でいられるのは、主権在民の原則が保持されているからです。すると中国では、今後、庶民の暴発が多発しても不思議ではありません。

 

<いまこそ「新・船中八策」を—―李

・近代日本の幕開きに欠かすことのできない人物としては、まず筆頭に坂本龍馬が挙げられます。激動の時期、坂本龍馬が遺した足跡は、輝かしいものでした。

 その坂本龍馬が新しく提示した国家像に、「船中八策」があります。これは政治改革に方向性を持たせるうえで、現代でも十分に通用する提案です。

 その主な内容は、(1)大政奉還、(2)上下両院の設置による議会政治、(3)政治への有能な人材の登用、(4)不平等条約の改定、(5)憲法制定、(6)海軍力の強化、(7)御親兵の設置、(8)金銀の交換レートの変更、でした。

 

2009年、日本の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が実現したときに、私は期待を込めて、「船中八策」にちなんだ「新・船中八策」ともいうべき8つの提案をしました。

 おおむね次のようなものです。

(1 一国の首相が、政党や派閥の勢力争いなどに翻弄されて手足を縛られることのないよう、公選(直接選挙)制を導入するなどして、首相の政治的リーダーシップを高める

(2 霞が関官僚中心の中央集権体制を打破転換して地方分権を促進し、郷土愛に根ざした活力ある日本を創る。

(3 日本人の優れた精神性や美意識をさらに高め、子孫に引き継いでいくため、戦後のアメリカ式教育から離脱し、教養を重視する日本本来の教育に移行する。

(4 敗戦のトラウマによる自虐的で卑屈な外交姿勢を改め、自主独立の気概に満ちた堂堂たる外交を展開する。

(5 日本が真に独立するため、戦勝国アメリカが押し付けた日本国憲法を改正し、その過程で日本人としてのアイデンティティを再確認する。

(6 日米関係の重要性を前提にしつつも、現在の片務的な日米関係を見直す。

(7 大陸中国の覇権政策に歯止めをかけ、日本の安全保障を確立するうえでも、自由・民主の価値観を共有する台湾との経済・文化交流を一層促進し、崩れつつある日台関係を再構築する。

(8 インフレ目標を設定するなど大胆な金融政策を採用して不況を脱し、再び経済大国の道を歩む。

 

・これらの提言を発表したあと、新しく政権の座に就いた民主党が1つくらいは実現させてくれるのではと、淡い期待を抱いていました。民主党の政権公約には「政治主導の確立」「地方分権の推進」「主体的な外交」といった文言が盛り込まれていたからです。

 ところが残念なことに、民主党政権は、自ら掲げた公約の実現に全力を尽くそうとはしませんでした。

 

・民主党のこの蹉跌は、目的と手段を混同してしまったことにあるのではないでしょうか。政権交代そのものが目的化してしまった結果が、このような情けない結果を招いたのです。とりわけ最高指導部には、国民のための強い決意と意志が求められるのです。

 

<移民の受け入れよりも女性の活用で――浜田>

日本は「失われた20年」といわれるほど長い間、デフレに苦しんできました。この原因は、明らかに、日銀の誤った金融政策にありました。日銀はインフレを恐れるあまり金融緩和を怠ってきました。さらには、「デフレの原因は少子化にある」などという人も現れましたが、これは明らかな間違いです。

 

・いまアベノミクスがじわりと浸透しているなか、国内の人材不足がクローズアップされています。労働人口の減少に対して安倍政権は、女性の活用を強く訴えました。その具体的な促進策として、保育所の拡充などの施策も進められています。

 これは李登輝先生がずいぶん以前から安倍首相に進言されていたことでした。台湾では、それほどに女性の社会進出が活発です。台湾の経済発展に女性の社会進出が大きく貢献してきたことは、間違いない事実のようです。

 これは台湾がもともと農業に依存する「母系社会」だったことと関係していると李登輝先生は強調されています。近年の台湾の既婚女性の就職率も、長期にわたって上昇しています。

 それに比べわが日本は、先進諸国と比較するまでもなく、イスラム圏を除くアジア諸国のなかでも、女性の社会進出が遅れている国です。それを裏付けるデータもあります。

 管理職に占める女性の割合—―米英仏などでは3〜4割が一般的なのに、日本は1割前後。しかし台湾では、2割ほどに達しています。執行役員に占める割合にいたっては、中国や台湾でも9%に達しているのに、日本はまだ1%という低さです。

 

・これには、戦後の男女平等教育、あるいは1985年の男女雇用機会均等法の施行にもかかわらず、女性の「専業主婦願望」が強まっているという背景があります。

 

・これは長引く不況で、女性たちが働く意欲を失っていった結果だと思います。日本の将来にとって大きなマイナス要因となるでしょう。

 その意味で、安倍政権が進める女性の社会進出の後押しは、これからも注視していきたいところです。

 ただ、外国人労働者の受け入れや移民の受け入れに関しては、賛否両論分かれるところでしょう。私自身、アメリカの移民受け入れの趨勢に乗って大学に籍を置くことが叶い、自由に活動できた、そんな恩恵を被っています。それなので、あからさまに反対はしません。李登輝先生は、「日本人独特の組織と考え方が変質する」という理由で慎重派ですが。ただ、介護やメイドの仕事にインドネシアやフィリピンの女性を積極採用するのは、いいことなのではないでしょうか。

 育児を助けてくれる外国人のおかげで女性の勤労参加が容易になるというヨーロッパの例もあります。が、日本の文化的基盤を考えると、人口問題に対処する順序は、まず女性労働の活用、それから専門技術を持った外国人労働者の導入、というのが望ましいのではないでしょうか。

 

福島原発で空から視察した菅首相の愚――浜田

・そしてもっと残念だったのが、菅直人首相以下、政治家たち自身の行動です。

 まず震災発生の翌日、菅首相は自衛隊のヘリコプターで、首相官邸から福島県や宮城県の沿岸部まで飛び、視察しました。これには政権内部からも批判が起こります。福島第1原子力発電所では異常事態が発生しており、その対処のための司令部として官邸にとどまっているべきだという批判です。

 確かに視察に赴くタイミングもよくなかったのでしょうが、それとは別に、多くの犠牲者が出ている被災地には降り立つこともせず、福島第1原子力発電所を除き、空から眺めただけで官邸までUターンしているのです。視察するのであれば、被災地に降り立ち、被災者を慰め、彼らが求めていることに耳を貸すべきでした。

 なぜ、そうしなかったのか。これはマスコミ関係者に伺ったことですが、視察に飛び立ったとき、菅首相はその様子をビデオに撮らせ、各メディアに配布させたそうです。ところがその後、メディアでその様子があまり報じられなかったことに対し、菅首相はご立腹だったとか………。

 

<日本と台湾は「ゲーム理論」で中国に臨む――浜田>

・ところで2015年になって、中国におけるスパイの取り締まりに関する法制が厳しくなりました。日本人が拘束されるというニュースも飛び込んできています。他にも人権派の弁護士が逮捕されるなど、自由主義国家から見ると怖いことを平気でやっています。国際社会から非難されることを承知のうえでやらざるを得ないほど、中国政府は体制維持に苦慮しているのか、という印象さえ持ってしまいます。

 スパイではありませんが、多くの日本人が中国の刑務所に服役しているという情報も伝わってきます。どういう人々かというと、中国に進出して成功した事業家や、あるいは事業を撤収しようとした人たちです。

 たとえば、事業で成功すると、中国はその事業をそっくり乗っ取るか、あるいは法外な金を取り立てようとします。そこで少しでも当局と揉めたりすると、たちまち別件逮捕されるわけです。

 

 

 

『中国黙示録』    未来のない国の憐れな終わり方

余命わずかな大中華帝国の断末魔!

同情したくなるほど気の毒な国家の未来

黄文雄  渡邉哲也   ビジネス社   2016/4/8

 

 

 

余命わずかに突入した中国経済

・つまり、外国人投資家たちは中国の人民元相場に疑念を呈し、また中国国内の投資家、国内の資本グループも継続的に人民元の売り逃げを図ってきたのだ。

 昨年、中国からキャピタルフライト(資本逃避)した金額は大手シンクタンクの統計によって少なくとも1兆ドル以上とされている。

 

・この間、2014年6月に3.6兆ドルあった中国の外貨準備高は、7000億ドルの減額をみた(昨年12月時点)。外貨準備とはあくまでも為替介入に使う資金であって、それ以上の資金が中国から海外に流出している。このキャピタルフライトの大半は、当然、中国の国内資産を売却したマネーである。

 

資金ショートにより瓦解が始まった中国企業

・(渡邉)自由社会における常識でいえば、バブルが崩壊してその影響が実体経済に表面的に現れ始め、資金ショートなどが露見し始めるのが6か月から8か月先といわれている。いくら中国が粉飾型経済であっても、国家や企業が破綻する原因は赤字ではなく、間違いなく資金ショートなのだ。資金ショートが表面化したときに、経済状況の悪さが見えてくるわけである。

 

身ぐるみはがされ逃げ帰る日本企業で中国にメリット

・(黄)こんな実例がある。昨年2月にシチズンが中国から撤退した。結局、シチズンは500億円もの設備投資をした工場をそのまま置いてきた。おそらくそれが撤退の条件だったのだろう。昨年11月にはカルビーが突然撤退した。サントリーも青島ビールとの合弁を解消した。

 売上げ不振とか労働賃金の高騰とか理由はさまざまだろうが、撤退を地元政府と交渉すれば、懲罰的な罰金支払いや資産没収が必須条件となるはずで、日本企業は身ぐるみはがされて日本へ逃げ帰る格好となる。山東省のSONYも撤退で揉めているようだが、シチズンのような形になっても不思議はない。

 以上のように、バブル崩壊は中国にとってもメリットの部分もあるはずだ。

 

海外投資家にとりドルペッグの安全性のみが人民元の魅力だった

・(渡邉)人民元が為替リスクをともなう存在になり、その分を織り込まなければならなくなれば、中国への投資は、海外勢にとってまったく採算の合わないものとなる。だからどんどん撤退していく、それがいまの状況といえる。

 外国の資本が抜けて行ったから、株価にしても資産価格を維持するベースを失ってしまった。最後のババをつかむのは中国の国有銀行以外にない。

 

<国際通貨になれば人民元はハゲタカの餌食になる

・いずれにしても人民元の場合も、変動相場制にしないと将来的には国際通貨として認められない。

 

中国にはどうしても人民元をSDR入りさせたい理由があった

・(渡邉)中国が完全変動制にすればいいのだけれど、外貨準備が公称値の3分の1程度しかないのだから、実際は債務超過に陥っている。短期債務等を勘案すると、中国の外貨準備はほぼ枯渇しているに等しい。

 こうなると中国はヘッジファンド、あるいは習近平を敵視する上海閥の玩具になるのがオチであろう。私にいわせれば、玩具になるのを覚悟して、人民元がSDR通貨入りするということになる。

 

<減少するいっぽうの中国の外貨準備高>

・(渡邉)本来外貨準備は政府と中央銀行だけが持っているものなのだが、中国の場合は国有銀行保有分とされる企業の決済預り分が含まれている特殊なスタイルとなっている。

 

中国の地下銀行は絶対になくならない

・(渡邉)家族を海外に住まわせ、汚職で得たカネをせっせと海外送金している中国共産党の官僚は裸官と呼ばれる。裸官にも、裸官を摘発しようと躍起になる政権党幹部にとっても、地下銀行は必須であるため、今後とも中国の地下銀行は絶対になくならないはずである。

 

21世紀に日本列島は中国人で埋め尽くされると予言したトインビー>

・(黄)私の関心が強いのは、中国から不況による失業難民や公害難民が近隣諸国へと押し寄せたらどうなるかということだ。

 いちばん心配しているのは、激しさを増す一方の中国の社会変化にともなって、精神を病む若い世代が急増していることだ。17歳以下に3500万人、大人をも入れてトータルで全人口1億人を超えていると言われている。一説によると、20年後には4億人になるという。にもかかわらず、現状では精神科医、心療内科医が20万人に1人しかおらず、ほとんどの人に治療の機会がない。いま中国でうつ病が大流行していると聞くが、これは必然であろう。

 中国政府が精神を病む人たちを含めた難民を抑えきれず、約1億人が日本に押し寄せてくるならば、日本はもうどうにもならない

 英国の歴史学者はアーノルド・トインビーは、かつて「21世紀になると日本列島は中国人で埋め尽くされてしまうのではないか」との予言をしている。

 

撤退で辛酸を舐めているのは日本企業だけではない

・(黄)日本の2015年の対中投資額は前年比で25%以上減り、これまで40%近い数の日本企業がすでに中国から引き揚げたといわれている。先刻は撤退の際にトラブルを起こした日本企業を取り上げたが、台湾企業も同様に痛めつけられている。

 台湾企業も撤退の際、朝令暮改を繰り返す中国の地方政府関係者から徹底的にゆすられ、搾り取られた。知り合いのビジネスマンは「中国で地獄を見てきた。これからは何があっても怖くない」と語っていた。

 

改革開放まで経済学部が存在しなかった中国の大学

・(黄)1978年の改革開放まで、中国の大学には経済学部が存在しなかった。なぜなら、北京大学をはじめ中国の大学で教えるマルクス経済学では政治と経済が絡んでいること、さらにいえば、経済は政治の一部だと当たり前のように考えられてきたからである。

 

・人民共和国の時代に入ってからの非常にわかりやすい例としては、毛沢東による大躍進政策(1958〜1961年)の失敗に見て取れる。大躍進の失敗によって、完全に経済が崩壊し、数千万人が餓死した。私が読んだ回顧録によると、地方の村々で共食いまで起きていた。

 そんな地獄のような有り様となり経済が完全に崩壊しても、毛沢東は文革で国家存亡の危機を切り抜けた。つまり中国の場合、経済崩壊は国家の体制や政治の崩壊に必ずしもつながらない。これがひとつの例である。

 文化大革命(1966〜1976年)の被害者は1億人以上といわれ、当然ながら政治も経済も全滅した。教育までもが10年間ほど機能停止に陥った。けれども軍だけがなんとか頑張り抜いて、中国共産党はプロレタリア独裁を続行した。

 

それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、おたがいに殺し合い、動物の雄たちがお互いに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからである。(1)

  • 2018.04.26 Thursday
  • 18:18

 

 

『熱誠憂国』  日本人に伝えたいこと

李登輝  毎日新聞出版   2016/6/30

 

 

 

<イノベーション

経済成長の原動力になるのは新しい技術、イノベーションである。例えば、すべてのモノがインタ―ネットと繋がる「IoT」の時代では、日本と台湾が共同して世界を制覇することが可能なのである。台湾はIoTの生産でアベノミクスを強力にバックアップすることができる。

 

アメリカ一極集中の終焉

戦争放棄は生存放棄

・繰り返し指摘しておくが、戦力を保持することは即、戦争をするということではない。混沌とした国際社会の中で、いじめられないために、自分の身を自分で守るために、すなわち、抑止力のために戦力を保持することが必要であり、それは国際社会共通の認識である。

 私が総裁在任中も、軍備の充実には気を配った。台湾の存在を維持するためには、自分で国を守らなければならず、日本やアメリカに頼るわけにはいかなかったからである。

 

・台湾がF-16戦闘機をアメリカから購入した直後のことであった。当時の社会党の故・土井たか子党首が台湾に来たことがあった。彼女は、台湾が戦闘機を購入したことがよくないと考えていたようで、「なぜ戦闘機を買ったのか」というような質問を執拗にするのである。

 私は「国を守る、これは総統の責任である。自分の国は自分で守らなければならないという原則を知っていますか。あなたが台湾を守ってくれるのですか」とこんこんと説明すると、彼女は一言も発せず帰っていったが、それ以来、彼女は台湾へ来なくなってしまった。

 

<日本が生き抜いていくための改革を成し遂げる

日本が真の自立した国家として歩むことを私は心より期待している。

 

<お金が商品になる時代

・ところが、日本では円相場が上昇し、ついにはバブルを引き起こした。そして1991年にバブルが崩壊すると、銀行の経営破たんが続いて、結局は国民の税金を使って銀行を助けるほかなかったのである。それは、インフレーションからバブルになることを分からなかったのか、分かってやったのか、いずれにしても優秀な人材がたくさんいるにもかかわらず、日本の政策の失敗であった。

 その後はご存じの通り「空白の20年」などと言われて、日本経済は青息吐息の状態が続いた。政権が猫の目のように変わり、政治も経済も漂流するばかりの状態であった。かつて北宋の学者の蘇老泉が「一国は一人によって興り、一人によって亡ぶ」といったが、この20年の間、日本にはこの「一人」というべき深い哲学的思索に裏打ちされた叡智を持つリーダーがいなかった。

 

第3の矢はイノベーション

・私の考えでは、経済が延びるためには4つのファクターがあり、第1は国内消費を伸ばさなければならない。第2は投資、第3が輸出である。

 ところが、この3つのファクターは、為替を下げたり日本円を下げたりすると、それによってある程度促進できるが、肝心の経済がそんなに伸びなくなる。

 

・私に言わせると、いま日本がやるべきことは第3の矢、すなわち成長戦略に全力をあげるべきであろう。そのためには、もう本当にイノベーション以外方法がない。第4のファクターは「イノベーション」である。

 

原発問題は第3の道を選べ

・これらの問題を解決するのが、水素を燃料とする「核融合」の原子力発電である。水素はナノテクノロジーで海水から取れるし、ウランを使わないから爆発も再臨界もメルトダウンも起きない。日本の故・古川和男博士が、長年研究を続けてこられた「トリウム原発」がその代表である。

 

<日本のインテリジェンス力

中国大陸の影響力は、いまやアジア中に急速に広がっている。ところが、こうしたアジアの実態を伝えるレポートと質とレベルが非常に低い。また、現地で実務を行っている人たちの伝える情報も誤りが実に多い。

 

・ある人の話では、在外日本国総領事館やJETRO(日本貿易振興機構)、さらには日本政府の意向で「前途有望」という報告を出すことが暗黙の了解になっていたというが、それではアジアとの本当の付き合いはできない。当面はそのほうがいいという判断が働いたのだろうが、長期的には、企業は有効な対応ができないだろう。

 

・いまアジア諸国の経済回復に力を貸そうと思っても、個々の投資家や会社は前述したように実態をはっきりつかんでいない。それができない要因はいくつかある。一つはこれらの地域や国で行われていることがはっきりしない。つまり透明度が低いということである。実質的投資をしようと思っても、融資対象がどれくらいの支払い能力を有するかが分からない。信頼に値する会計組織や監査手続きは、実際には存在していないといったほうがよいであろう。

 

・次の要因は政治のあり方である。確かに、アジアに起こった金融危機が2次的に実体経済に影響を与えている現在では、経済回復を促進するためには、金融体制の調整がかなり必要であろう。この調整はただでは行われない。そのためにコストは必ず分担しなければならず、これは政治抜きでは決められない。不良債権を持った銀行、合成の誤謬を犯した官僚、独裁者の一族の不正等の諸問題が政治的に解決されなければ、投資家や援助する諸外国も二の足を踏んでしまうことになるだろう。

 

北朝鮮への近視眼的な対応

・同じことは、北朝鮮問題についてもいえるだろう。日本で報道されていることは、すべてが間違いとはいわないが、非常に部分的なものが多い。なぜあの国が現在のような状況に置かれているかをアジアの構造全体から考えてみてもいいのではないだろうか。

 

これまでは、中国のコントロールがきつすぎて、なんら新しい方向を見出せないというのが北朝鮮問題の実情であった。いま世界にとって必要なのは、北朝鮮の内部で何が起こっているかを正確に把握するということだ。そのためには、しっかりとした情報を収集することが不可欠だろう。

 

アジア向け援助システムの構築

・また、日本に期待したいのはODAを通じて、アジア諸国に長期資本の貸し付けを検討することである。貸金の友好的な分配、そして受益国がそれによって資本蓄積できるようなシステムを作ってもらいたい。

 

アメリカを理解していない日本

・アメリカを理解し、アメリカに日本を理解させる独自の方法とルートを持たなければ、結局マスコミで報道されたことを信じるしかなくなるが、マスコミに流されている「アメリカの意図」や「日本の意図」が正しいとはいえない。

 

中国を世界の舞台に引っ張り出す

・中国のリーダーも、しばらく前に、ゴルバチョフが何を行ってソ連をつぶしてしまったかは、よく分かっていることだろう。「エンゲージメント」などという言葉につられて、おいそれと無防備に世界の政治舞台に出てくるわけはない。

 

台湾を制する者は中国を制する

・しかしながら、アメリカの中国に対する「エンゲージメント」は戦略的にいくつかの欠点を残している。中国のリーダーはアメリカの国益をよく把握しており、現在のグローバル・スタンダードに同意することには絶対に反対である。

 

・また、中国内部の体制が矛盾に満ち満ちていることは承知しているが、絶対に政治の自由化や民主化を取り入れて、アメリカ的「エンゲージメント」によって自己生存を脅かすことはしないであろう。

 

台湾は日本にとって、単なる製品の輸出先の、南に浮かぶ島の一つではない。台湾は、日本にとっても生命線なのである。

 

信仰とは神との出会い

・学徒出陣で戦争にも行った。東京大空襲にも遭った。理論的に考えるだけで生きてこられたわけではないのである。鈴木大拙の本や『臨済録』をよく読んだのは、そうして生きている自分を見つめるためであった。読んだどころか、その教えを実践した。

 

・特に『臨済録』の「お互いのこの生身の肉体上に、何の位もない1人の本当の人間、すなわち「真人」がいる。いつでもどこでも、お前たちの眼や耳や鼻などの全感覚器官を出たり入ったりしている。まだこの真人が分からない者は、はっきり見届けよ」という一文の「無位の真人」とはいったい何なのか、それを自分で確かめようとしてきた。唯心論的にはそうして自己の研鑽をすればよかったのである。

 

死んだら自然に還るだけ

・人間は死んだら自然に還るだけである。自然の主宰者は神であるから、神様のところへ還るだけだ。

 

「日本精神」を失うな

・日本経済はイノベーションなどを通じて、経済成長率を少なくとも3、4パーセントくらいまでもっていけるだろう。その前提として、いま内閣府では恐らく予算問題が非常に深刻になっているけれども、例えば消費税の軽減税率の問題、あるいは年金問題とか、こういう問題を着実に処理していく必要がある。ギリシャ危機のような事態に陥ったら大変だから、経済成長率をいかに高めていくかということに真剣に取り組む必要がある。

 

「日台」と「日韓」の違い

・私は家内からよく笑われる。「あなたは台湾の総裁を12年もやったくせに、日本のことばかり心配している」と、確かに日本からのニュースを毎日気をつけている。なぜ日本を気にしているかというと、日本がしっかりしてくれないと、台湾が立ちゆかなくなってしまうからである。台湾を発展させるためには、日本の動向を熟知しなければならないのである。

 

尖閣諸島は日本のもの

東シナ海の南西部に位置する尖閣諸島は、日本のもの、過去をひもとけば、すぐ分かることだ。それなのにいまになって中国が問題にするのはおかしいことである。

 日本人もそうだが、実は台湾の人も尖閣問題は何が問題なのか分かっていない。

 尖閣諸島は台湾のものではなく、台湾とは関係がない。ただ日本時代に尖閣諸島の辺りは魚が大変捕れるところだったので、慣習的にその漁場で魚を捕っているだけである。美味しい魚が捕れるいい漁場であった。

 

先の大戦に従軍して

・旧制高校から京都帝国大学に進み、学業半ばにして陸軍に志願した私の配属先は、高射砲部隊であった。

 私が経験したのは、大戦末期の熾烈な戦闘である。1945年3月10日、東京大空襲の際は部隊の小隊長が戦死。私が代わりに指揮を執った。焼夷弾の破片が鼻をかすめ、傷を負った。先の大戦で命を落とすことがなかったのは、運がよかったともいえるし、神の導きとしか思えない。

 

・「やらなければ、こちらがやられる

 当時の心境をあえて表現すれば、このような言葉になろう。それは人間が持つ「生」への本能的な欲求であった。かといって、私はひたすら生き延びることを望んでいたわけではない。誤解を恐れずに言えば、求めていたのはむしろ「死」である。身体検査のときに最前線の歩兵を志願して苦笑されたのも「死」に、できるだけ近づくためであった。そうすることで、少年期から私を悩ませた「死とは何か」「自我とは何か」という命題に決着をつけたかったのだ。だが、学徒出身の私の願いは叶えられることはなかった。

 

・1945年8月15日、私は名古屋の第10軍司令部にいて終戦を迎えることになった。玉音放送も聴いた。辺り一面、焼け野原であった

 

「日本人」として戦った兄と私

・私は陸軍に志願し、兄・李登欽は海軍に志願した。当時われわれ兄弟は、紛れもなく「日本人」として、祖国のために戦ったのである。

 

・だが、われわれ兄弟が日本人として戦い、マニラで散華を遂げた兄が靖国神社に祀られているのは、歴史の事実である。歴史の事実を捻じ曲げることは誰にも許されない。

 また、馬前総統は台湾に慰安婦の記念館を作ることを発表した。「約20年前から台湾の元慰安婦を支援している」などと、馬前総統は述べたそうだ。20年前といえば、私の総統時代である。当時、馬英九氏は私の英語通訳だったのでよく知っている。だが、彼が台湾の元慰安婦を支援している、という話は聞いたことがない。はっきりしているのは、すでに台湾の慰安婦の問題は決着済みで、いまさら蒸し返すことは何もないということだ。

 

平和を実現する方法

自国に脅威を与える国家を外交交渉などで飼い馴らすのではなく、戦争によって取り除くことが可能になるからだ。それどころか、戦争に訴えることによって初めて理念の貫徹した秩序を作ることもできる。平和を優先する時、国家間の交渉や合意によって平和を保とうとすれば、自国と価値観も文化も異なる相手との妥協を避けることはできない。戦争をすることで実現できる変革に期待をかける時代への変化が、歴史的に表れることになる。それが現実の国際政治の変化であり、リアリスト的な状態である。

 

・これは国際環境の変化とは無関係ではない。世界経済をこれまでダイナミックに拡大させてきたグローバル資本主義には本質的と思われる諸欠陥を内包しており、適切な処方箋が処方されない限り、国際政治に安定的な局面をもたらすことはできない。グローバル資本主義の本質的な欠陥とは何か。次の3つの事項が挙げられる。

 

  1. 世界金融経済の大きな不安定要素となる。
  2. 所得の格差拡大を生む。その結果、健全な中流階層の消失という社会の2極化現象を生み出す。
  3. 地球環境汚染を加速させ、グローバルな食品汚染の連鎖的反応を作り出す。

 

国境を越えて自由に経済資源が移動できるような世界がベストだ、というグローバル資本主義の基本的思考には問題が多い。いままでの通説である経済の総体理論は間違っていると、多数の経済学者によって次のように検討されている。

 

  1. 金融市場は商品市場にあらず。貪欲な利己心と理性的でない行為のもとに市場のメカニズムを放任すれば、金融資産価格はますます基本面から離れていく。
  2. 物価の安定は、金融の安定を保護することができない。資産価格の膨張を放任すれば、金融危機を招く結果となる。
  3. 極度に資本の自由移動の有利性を誇張すれば、資本移動に伴う危機が拡散するだけである。資本移動の管理は、正統性があり、また友好的政策を深めなければならない。この経済上の理論の修正は、グローバル化の過程における個別国家が深く検討し、採用すべきであると思う。

 

・現在のようにリーダーシップ国家がいなくなった国際的環境において、グローバル資本主義を強調する力のある国は、力の現実として、その力の行使を行うだろう。そうして正義を高く掲げて戦闘行為を正当化するような政策や言動をとるだろう。

 国際的環境の変化によってもたらされた戦闘を正当化するような理念の先走った戦争を前にして、より現実を踏まえた慎重な政策が可能でないかと考えざるを得ない。人間の幸福な立場からして平和を模索すべきであろう。

 

<国際政治の主体は国家

・国際政治の安定を考えるうえで、各国間の抑止、威嚇、「力の均衡」を無視することができない限り、政策の手段としての武力の必要性を排除することは考えられない。はっきり言えば、戦争が国際政治における現実にほかならないからこそ、その現実を冷静に見つめながら、戦争に訴えることなく秩序を保ち、国益を増進する方法を考えるのが現実的見解といえるだろう。政策の手段としての軍事力はあくまで最後の手段であり、戦争によって状況を打開する選択に対しては、常に慎重な判断が必要である。

 

・古今東西の別なく、歴史の発展とは組織や共同体の盛衰と交代の記録、よりミクロに捉えれば、組織を掌握する権力者の盛衰と交代の記録である。時代の断面を切り取れば、組織や共同体の幸、不幸、繁栄、滅亡は指導者によって強く影響されていることが分かる。同時に、指導者の持つ力と背負っている条件が組織の盛衰を左右し、興隆と滅亡を決定づける鍵となることが多い。

 

・民主国家の指導者という限定で言うならば、指導者たる者は、素質と能力に加えて「誠意をもって民意を汲む」「個々人の幸福のために長期的計画を策定し、絶えず短期・長期におけるバランサーの役目を果たし得る」という条件を持たなければならない。

 

戦うことは人間の本能

世界からすべての戦争をなくしてしまうことは難しい

・残念ながら、人間は生まれながらにして戦わずにはいられない本能を有している。ここで、再びロシアの文豪トルストイの『戦争と平和』をモチーフに戦うということは人間の生物学上における本能であり、避けられないものであること、そのためには自分の国は自分で守るという力が必要不可欠だということを述べたいと思う。

 

・「何のために数百万の人間がおたがいに殺し合ったのか、世界の創造の時から、それは肉体的にも、精神的にも悪だということがわかっているのに。

 それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、おたがいに殺し合い、動物の雄たちがお互いに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからである。それ以外の答えを、この恐ろしい問いに答えることはできない」

 

・このように、トルストイの戦争に対する観察は、「人間とは何か」ということをよく説明しており、逆にこれはまた、平和に対する人間の考え方にも当てはまることと思える。トルストイは、秋になって交配が終わると、せっかく集めてきた蜜をただ飽食するだけのオスバチは殺されてしまうという「ミツバチの法則」について言及している。

 

同時に、こうした生きるためには犠牲を払わざるを得ない例は、人間にもある。日本の東北地方の土産品に「こけし」というものがあるが、日本から来るお客さんに対して、私は「こけしは男か女か」という質問をよくする。ほとんどの人が答えられない。こけしは、数年に一度は凶作や飢饉に見舞われていた東北地方で作られたのである。飢饉になると食べるものがない。おのずと限られた食料を食べさせる対象を決めなくてはいけない。男の子は将来働き手になるが、女の子はそうではない。そうすると、口減らしの対象に選ばれるのは女の子ということになる。つまり、子どもを消すから「子消し」というわけである。そして、女の子の霊を慰め祀る意味で作られたのがこけしなのだ。

 もちろん「こけし」の根源には諸説あるようだが、私は人間が生きるための本能というものを考えた場合、この説が最もしっくり合うような気がしてならない。

 

台湾の主体性の確立

・言い換えれば、グローバルなリーダーの不在、つまり国際秩序が崩壊したともいえるだろう。イアン・ブレマーは、こうした状況を「Gゼロ」の世界と呼んでいるが、私としては国際社会に「戦国時代」が到来した、と呼びたいところだ。

 

<台湾人に生まれた悲哀

同時に、台湾の人々がこれまで長期にわたり外来政権によって抑圧されてきた悲哀を思うと憤慨せずにはいられなかった。私はこれまで、台湾がいつの日か主体性を確立させ、台湾の人々の尊厳が高まることだけを望んできた。

 

<2つ異なる文明の衝突

・この新しい時代に、台湾で生活する2千3百万の人々は、精神改革に取り組み、新たな意識を持たなければならないことを自覚しなければならない。そして、主体的な思想改革を実現しなければならないのである。

 

<「脱古改新」でアジアの民主化

・台湾の民主改革の成功、新しい文化の確立、対中関係の整理は、「託古改制」から「脱古改新」への転換のプロセスによって実現した。そして、アジア的価値を否定するという目標を達成し、「新しい時代の台湾人」という新概念を確立させたことは、あらゆる価値観における価値の転換の実現だったのである。

 

 

 

『新・台湾の主張』

李登輝  PHP   2015/1/16

 

 

 

<台湾大地震という試練

・台湾大地震の規模(M7.6)は95年の阪神・淡路大震災(M7.3)を上回り、死者2400人以上、負傷者1万1000人以上に達した。こういう場合は何より現場を回り、自分の眼で状況を確認し、また状況について担当者から自分の耳で情報を集めることが大事である。

 

真っ先に到着した日本の救助隊

・地震発生後、各国から続々と支援の申し出があった。発生当夜、真っ先に到着したのは、日本の救助隊である。人数もいちばん多かった。規律ある行動は、さすが日本人で組織された救助隊だった。

 

・またありがたいことに、小池百合子衆議院議員は仮設住宅の提供を申し出てくれた。小池氏は阪神・淡路大震災後の再建活動に参加しており、台湾大地震に大きな関心をもっていた。

 

<「決戦下の学徒として」陸軍に志願

・1行目に岩里君とあるが、これは私の日本名である。当時は日本名を岩里政男と名乗っていた。また、「決戦下の学徒として僕達の切実の感情は何と言っても大東亜戦争に勝ち抜くと云ふことだ」とあるが、実際に私は京都帝国大学に入学後、学業をわずか1年2カ月ほどで切り上げ、陸軍に入隊した。いわゆる学徒動員でもなければ、徴兵でもない。あくまで自分の意志で志願したのである。

 

海軍特別志願兵の兄が私に残した言葉

・1943年に台湾で海軍の特別志願兵制度が発表された際、入隊希望者が殺到した。私の兄は晴れて第1回目の志願兵となることができた。

 

・当時、兄は最優秀の巡査として、台湾でいちばん大きな警察署に務めていた。そんな立場をなげうっての出征である。しかも、若い妻と幼い子供を残して行くのである。いったい、どんな気持ちだったのか。兄の戦死から70年たったいまでも、私の心の整理はついていない。だが、「立派な帝国海兵としてお役に立つ」と語った兄の気持ちに偽りはなかったと思う。兄も私もほんとうに若かった。国のために立派に戦って死ぬという理想に燃えていた。しかし、理想と現実には大きな隔たりがあった。いまいえるのは、それだけである。

 

<東京大空襲で奮闘

・1945年2月、私は千葉県稲毛にあった陸軍高射学校に入り、いわゆる予備士官教育を受けた。早速、3月10日には大きな戦いが待っていた。東京大空襲である。帝都に来襲するB-29の大編隊に対して、われわれの部隊は高射砲を撃ちまくった。台湾の防空戦で実戦慣れしていた台湾出身者は、日本人幹部候補生が慌てるなか、大いに奮闘した。焼夷弾の破片が鼻をかすめたが、軽傷で済んだのは幸いであった。この戦闘では高射学校直属の小隊長が戦死、私はたちまち飛び出して、代わりに指揮を執った。

 

・8月15日の玉音放送はたしかに聞いた。音が小さすぎて内容がよくわからなかったが、すぐに上官から日本が降伏し、戦争は終わったと聞かされた。正直、ほっとしたのを覚えている。ただ、これから日本がどうなるのか、まったく見当もつかなかった。2、3日後、京都に帰りたいと申し出てみたら、あっさり許可が下りた。京都帝国大学に戻ってみたら、数日後に通知が出て、退職金を取りに来いという。日本で1年は暮らせるぐらいの額の金はあったと思う。しかし、すでに故郷の祖父からは「早く帰れ」と矢のような催促がきていた。私も故郷のことが心配でたまらなかった。

 

<戦死から62年後、靖国神社で兄と再会

・1946年4月、故郷の三芝庄に無事帰ることができた私は、祖父母や両親と再会したが、兄の行方についてはまったくわからずにいた。しかも、使用人として雇っていた親戚の女の子が不思議なことをいう。軍刀をもった血まみれの兄が蚊帳の外に立ち、兄嫁が大事に育てている子供たちを見ていたというのだその使用人の女の子は実家に帰ってしまったが、程なくして亡くなったと聞いた。

私は、兄が家に来たのは戦死した日ではないかと思った。どうしても兄にもう一度会いたかった私は、毎晩、寝ずに兄の霊が現れるのを待っていた。72キログラムあった体重はみるみるうちに60キログラムまで痩せてしまった。しかし、いくら待っても兄の霊は現れない。

 

・靖国神社で兄に再会したのは、兄が戦死してから62年経った、2007年6月7日のことだった。兄は海軍陸戦隊員としてマニラでしんがりを務め、散華していたのである。

 靖国神社で兄の霊の前に深々と頭を垂れ、冥福を祈ることができたことは、私に大いなる安堵の気持ちをもたらした。仲のよかった兄の霊とようやく対面し、私は人間としてなすべきことができたと感じた。

 

<日本は英霊の魂をもっと大切にすべき

大東亜戦争に出征した台湾人は軍属・軍夫を合わせて合計20万人余。そして現在、靖国神社に祀られている台湾人の英霊は2万8000柱。このことを多くの日本人が知らないのは残念である

 

<近代日本が失敗した原因

・戦前の日本は、大国をめざす過程で大きな過ちを犯した。何百万人という国民を死なせたのだから、当時の政治指導者たちの資質に対しては当然、疑問がある。

 なぜ日本は戦争に突入したか。ここで、意外な台湾との関連について述べる。磯永吉と末永仁という2人の日本人農業技術者によって、大正末期頃の台湾には蓬莱米というコメができた。その結果、安価な台湾のコメが入り、日本の農民を苦しめるようになった。生活に困った農家では娘の身売りなどの事態が続出した。進む格差に憤った農村出身の青年将校たちは、5・15事件や2・26事件を起こす。私が当時の指導者だったら、第一に農村改革に着手したと思う。日本は国内矛盾の解決を大陸に求めた。近代日本が失敗した原因がここにある。

 日米開戦は無謀な選択であった。南はソロモン、ガナルカナル、ニューギニア、西はビルマへと戦線を拡大していって、もはや兵器の生産能力や財政能力を超えているのではないか。当時もそう考えたものだ。

 

<台湾人を恐怖の底に陥れた2・28事件

・3月8日、陳儀からの救援要請を受けた国民党軍は基隆と高雄に上陸。各地で武力を用いた掃討と鎮圧を行なった。台湾のエリートを中心に――それは日本統治時代に高等教育を受けた者を意味するが――民衆を2万8000人以上惨殺し、台湾人を恐怖の底に陥れた。事件の発端になったのが2月28日だったので、「2・28事件」という。

 

第2次民主化改革で優先される3指針

1、区域均等発展(地方の格差是正):全国各地域が皆発展の機会を有する

 政治と経済の偏差のため、現在我が国の経済発展は一部の地区に極端に傾いています。取り残された地域の経済は衰退し、就業、起業の機会に恵まれず、多くの資源が放置されたままになっています。

 

2、資源の公平な分配:居住地に関係なく皆同じ福祉を享受する

 地域開発の格差が地方財政を圧迫し、地方の建設を大幅に遅らせています。そのため同じ国の中でも居住地区によって福祉内容に違いがあるという格差が生まれています。

 

3、権力を人民に還元:政策は人民の求める方向で決定する。

 各種の不均衡・不公平を生む原因は、人民が政治や政策決定に参加しにくいことにあります。人民が本当に望むことは無視され、権力は少数の人びとに握られてきました。これは代表議会政治、中央集権、密室で行われる権威主義の結果です。

 

<日本の集団的自衛権行使を歓迎する

・現在の中国のGDPがアメリカに次ぐ世界第2位といっても、1人当たりのGDPは7000ドル、日本の6分の1でしかない。貧富の差は極端で、総人口の1%にすぎない富裕層が個人資産の3分の1を独占している。加えて崩壊寸前の不動産バブルや役人の腐敗、激しい反日デモや信じられないレベルの環境汚染があり、国内問題で手いっぱいのはずである。

 

<なぜ人類は戦争を繰り返すのか――トルストイの箴言

・なぜ人類は戦争を繰り返すのか、という点において、鋭い見方を提供しているのが、ロシアの文豪・トルストイが書いた『戦争と平和』である。トルストイは「『戦争と平和』という本について数言」というこの本の結びのなかに、彼にとって最も重要な考えを述べている。

 

何のために数百万の人間がおたがいに殺しあったのか、世界の創造の時から、それは肉体的にも、精神的にも悪だということがわかっているのに?

 それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になる頃おたがいに殺し合い、動物の雄たちがおたがいに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからである。それ以外の答えを、この恐ろしい問いに答えることはできない

 

・トルストイによれば、歴史上の事件の原因は、人間の理性の及ぶところではない。大勢の人間が殺し合う戦争の原因を求めるとすれば、それは動物の雄たちが互いに殺し合うような、動物的法則のためであるとしかいえない。

 ここで私はトルストイの名を借りて、戦争が起こるのは仕方がない、という諦観を述べたいわけではない。

 

グローバル資本主義が招く戦争の危機

・私がいま述べていることは、現在の国際環境の変化と無関係な議論ではない。世界経済をダイナミックに拡大させてきたグローバル資本主義は、本質的と思われる諸欠陥を内包している。このまま適切な処方箋が処方されなければ、国際政治にますます不安定な局面をもたらすであろう。

 では、グローバル資本主義の本質的な欠陥とは何か。次の3つの次項が挙げられる。

・世界金融経済の大きな不安定要素となる。

・所得格差の拡大を生む。その結果、健全な中流階層の消失という社会の二極化現象を生み出す。

・地球環境汚染を加速させ、グローバル的な食品汚染の連鎖的反応をつくり出す。

国境を越えて、自由に経済資源が移動できるような世界がベストだ」というグローバル資本主義の基本的思考については問題が多い。すでに多数の経済学者によって誤りが指摘されているように、資本の自由移動の優位性を極度に誇張すれば、それに伴う危機が拡散するだけである。このような経済上の理論の修正をグローバル化の影響を受けた個別の国家が試みるべきだと考える。

 

武力の必要性

・国内社会では強制力をもつ主体は国家のほかにない。そのため、暴力を背景にして政府が法を執行することが可能となる。しかし、安全な民主的社会においては、国民の利益に反する行動をとる政府は選挙で取り替えられる可能性がある。その点において、国民の利益が害される心配は少ない。

 

・だが国際政治では、個々の国家に対して強制力を行使しうる法執行の主体は存在しない。国連のような国際機関にもどのような強制力はない。自国の国防や安全を委ねる主体が国際政治には存在しない以上、各国は武装して存立を保つほかに選択肢がない。

 

・繰り返しになるが、国家より上位に立つ実効的な力をもった法執行の主体は存在せず、国家の防衛を委ねる国際組織なども存在しない。国境を越えた交易や人の行き来がどれほど拡大しようとも、武力に頼らずに国防が実現される保証はなく、国際政治の安定を考えるうえで、各国間の抑止や威嚇による力の均衡を無視できない。したがって、政策の手段として武力の必要性を排除することは考えられないのである。

 はっきりいえば、戦争はいまでも国際政治における「現実」である。その現実を冷静に見つめて軍隊を保持しつつ、戦争に訴えることなく秩序を保ち、国益を増進する方法を考えるのが、もっとも有効な見解だといえる。

CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(2)

  • 2018.04.25 Wednesday
  • 07:28

 

 

『NASAアポロ計画の巨大真相』 

月はすでにE.T.の基地である

コンノケンイチ  徳間書店   2002/12

 

 

 

アメリカはUFOテクノロジーをすでに手にしている

・「UFOの推進テクノロジーを、ついに人類―アメリカ合衆国が手に入れることができた」

 

・考えてもみてほしい。この技術こそ世界の歴史のなかで、もっとも懸命に探し求められてきたテクノロジーなのである。こうみれば、この開発のために費やされてきた資金には制限などあろうはずはない。UFO情報が政府によって『超極秘』とされ、固く秘守されてきた最大の理由の一つが、今回の『重力制御テクノロジーの完成』という大成果につながったのである」

 

ペンタゴン上級将校による暴露本!

・驚かされたことは、米国防総省の上級将校フィリップ・J・コーソーが、ロズウェル墜落UFOの国家的な研究を暴露した本を1998年に出版したことだった。 

 本書はロズウェル事件の真偽どころではない、コーソーの職務体験を基にした「墜落UFOの収獲」の方法を述べているからである。

 アメリカではベストセラーの上位を続け、『サンデータイムズ』も「ロズウェルの墜落がUFOであることを証言した、もっとも位の高い人物の本」と絶賛している(邦訳『ペンタゴンの陰謀』中村三千恵訳 二見書房)。

 

・フィリップ・コーソーは21年間にわたり米陸軍の情報将校を務め、アイゼンハワー政権時代には国家安全保障会議スタッフなどの要職を歴任、常日ごろから国防に関わる機密に接し、そのため極秘のUFO情報も握っていた。

 

・つまり、UFOの極秘情報に関わる者でも「54-12」から命じられた範囲だけしか知らず、全体は分からないようになっている。それにコーソーの本の内容も準じているからである。コーソーの本も、アポロ計画やNASAには何も触れていない。

 

<暴露本に見る恐るべき真実

・「軍は二つの戦争に巻き込まれることになった。ソ連と異星人との戦いである。異星人の方がソ連よりも、はるかに大きな脅威だった。そこで相手のテクノロジーを逆手に取り、軍需産業に恩恵を与え、宇宙関連の防衛システムを築き上げることだった」

 

・「これには異星人テクノロジーがふんだんに盛り込まれている。レーザー、加速粒子ビーム兵器、『ステルス』技術を搭載した戦闘機など、そのかげで冷戦終結をもたらすことができた

 

・「二番手に甘んじるのはイヤだとばかりに、どこも密かにロズウェルの兵器開発に明け暮れ、ペンタゴンでは異星人テクノロジーの開発戦争が繰り広げられていた」

 

・「検視報告書に述べられたEBE(墜落UFOから発見された生命体で、通称『グレイ』と呼ばれる)は、生物というよりも、長期の時空飛行専用に設計されたヒューマノイドと考えるべきかもしれない。察するところ、彼らは食料も排泄物処理施設も必要としない。肌を通して科学物質を処理し、排泄物を利用するロボットかアンドロイドにすぎない」(註・1980年代、アメリカで「キャトル・ミューティレーション」といわれる年間2万頭も上る牛の大量虐殺事件が起こった。牛の体内からすべての血が抜き取られ、切り口はレーザーで切り取ったように鮮やかだった。これはグレイの栄養素を得るためだった)

 

・「しかし、宇宙船本体はそのままノートンに残され、ノートン空軍基地はさながら空軍とCIAが管理する異星人テクノロジー博物館のようになった。宇宙船を複製する実験と推進システムの応用実験は今なお続けられている

 

・コーソーは出版後に心臓麻痺で突然死したが、UFOの真実を暴露することは身の危険さえ生じるのである。

 

実用化されたUFOテクノロジー

・コーソーが手掛けたという、UFOテクノロジーは次のようなものである。

▼映像倍増管・・・・・後の「暗視装置」になる

▼スーパーテナシィ・・・・後の「光ファイバー」

▼レーザー切断装置・・異星人たちの2万頭に上る家畜虐殺に使用された

▼分子を圧縮した合金

▼集積回路および超小型ロジックボード

▼移動式原子力発電機・・・・・アポロ宇宙船に使用された

▼ガンマ線照射食品・・・・・どんな食品も常温保存できる

▼グレイのヘアバンド・・・・第3の脳・誘導システム

▼加速粒子ビーム兵器・・・電子を刺激する強力光線「SDI迎撃ミサイル」に応用。

▼電磁推進システム・・・・・ステルス機に使用。

▼劣化ウラン発射体・・・岩窟深くで爆発する弾頭、湾岸戦争で使用。

 

アメリカ(ユダヤ勢力)はロズウェルUFOテクノロジーを利用することによって、現在の世界一極支配を作り上げたのである。

 

 

 

 『ペンタゴンの陰謀』

(新兵器開発に隠された驚愕の事実)

(フイリップ・J・コーソー著)  (二見書房)  1998/2

 

 

 

<ペンタゴン(米国防総省)とエイリアンとの交渉>

・ロズエル事件のファイルより開発可能なテクノロジーのリスト「暗視装置、光ファイバー、驚異の繊維、スーパーテナシティ・ファイバー、レーザー、分子を圧縮した合金、集積回路および超小型化したロジックボード、イオン小型原子炉、ガンマ線照射食品、第3の脳誘導システム、粒子ビーム兵器、電磁推進システム、ケプラー防弾チョッキとステルス機、劣化ウラン発射体等」である。

 

・ロズウェル事件で回収されたシリコンウェーハーは、回路の小型化を可能にし、15年後には、初のマイクロ・コンピューターを生みパソコン革命をもたらした。パソコンもレーザーもUFOの超テクノロジーから生まれたといえる。

 

著者は、1960年代の2年間、中佐としてペンタゴンの陸軍研究開発局の海外技術部に籍を置いた。

 

・「私はそこで、二重生活を送っていた。普段は、兵器研究者として、そしてその裏では、私は情報将校として、トルードー中将の相談役を勤めていた。私に託されたファイルには、陸軍の最高機密がぎっしりと詰まっていた。1947年7月、ニューメキシコ州ロズウェル郊外で空飛ぶ円盤が墜落し、ロズウェル陸軍航空基地第509大隊が残骸の回収に当たった。ファイルにはそのときの残骸や情報が収められていた」。

 

・「大きさは子供と変わらない。といっても子供ではない。こんな大きな風船型の頭をした子供がどこにいる?容貌は人間と似ているがとても人間には見えない。両目は黒くて大きかった。鼻と口はことのほか小さく、切れ込みのようだといってよい。耳は顔の両側がへこんでいるにすぎない。皮膚は灰色がかった茶色で、髪は生えていなかった」。

 

・「異星人が食料や排泄施設を必要としなかったのは、ロボットかアンドロイドのような存在だったからだ。つまり、宇宙飛行や目的地での任務遂行のためにわざわざ作られたのだ!?」、「ロズウェル事件から50周年にも米空軍はあらためて事件を否定する発表を行なっている」。

 

 <政府はさらなる隠蔽を行なう

・「1962年に国防省補佐官は、報道陣を前にしてこう言った。『未確認飛行物体の情報が国家の安全保障にかかわることであれば政府は、国民はおろか、議会にも通告しない』」。

 

 


 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・UFOの話には「インチキ写真」の話や、詐欺師的な話が多く否定派から語られています。アダムスキーも当時からFBIや警察から「詐欺師」「ペテン師」扱いを受けたといわれます。現代でも、荒唐無稽な点から、アダムスキーの話は「フィクション」とする懐疑派も少なくないようです。昔からUFOや宇宙人に関する詐欺があったということでしょう。騙されたという人々もいたのでしょう。集団失踪事件もあったといわれます「詐欺師には注意しなさい」という警察からのメッセージは現代でも非常に有効で強調されています。とにかく今の世の中「詐欺」に関する事象が多いといわれます。詐欺的な新興宗教も、社会的な大問題を起こしますし、また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。この程度の詐欺師グループも逮捕できないことは、私たち一般人には、不思議に思います。近未来には、サイバー犯罪が激増するといわれます。とにかく、世の中「詐欺的なこと」が多いといわれます。

 

・悪質なのは「本物(写真)」に「偽物(写真)」を意図的に混ぜる手法もあるといわれます。ネガティブな宇宙人は、人間をゴキブリ以下に見ているともいわれます。今の世の中、「インチキ」やフェイク(偽)・情報だらけにしているサイレンス・グループが存在するのかもしれません。

 

・宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。地球(人)はあまりにレベルが低すぎて、「宇宙連合」に参画できないと従来から言われてきたそうです。宇宙人の地上のネットワークがあるようです。背が高く白人に似た、通称“トールホワイト”と呼ばれる種族にいたっては、アメリカ、ネバダ州にある空軍基地で働いているのだと指摘されています。

 

・『UFO事件クロニクル』という本も「フェイク(偽)・情報だ」と強調する本のようです。フェイク(偽)・情報やフェイク(偽)・ニュースも今の世の中では、溢れていますので、私たち一般人は、分かりません。Amazonの「洋書」に「alien」といれますと5万件以上、「UFO」といれますと1万件以上わかります。フィクションとナンフィクションが混じっていますが、洋書を読めばかなりのことが分かるといわれます。が、私たち一般人は、膨大な量を読む時間がありません。「日本はUFO後進国だ」そうですが、国立の研究所も必要だといわれます。抵抗勢力の方が強いのでしょう。UFOのような非科学的な事象を研究する科学者は、学界から相手にされないと指摘されています。インタ―ネット情報が膨大で、個人が把握できない量となっています。

 

・しかしながら、「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象だ」と指摘されています。フェイク(偽)・情報も膨大な量ですが、「動画も膨大な量になっている時代」ですので、関心を持つ人が急増すれば、事態は変わっていくといわれます。宇宙人情報については人間の常識や非常識のはてにあるような、想像を絶する情報のようです。バイオロボットや異類混血で交雑種を作る超テクノロジーは、現代の最先端の科学者でも理解不能のようです。

 

プレアデス星人とオリオン星人は、人類に進化すること、6千年と5万年で、「進化の格差」がスター・ウォーズの原因にもなるといわれます。

平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔といわれ、昔から対立しているようです。オリオン座は「神の故郷」ともいわれますが、『闇の勢力』も経由地にしているようです。「あなたはプレアデスの鎖を結ぶことができるか。オリオンの綱を解くことができるか」(旧約聖書、ヨブ記38章31節)という謎の一文もあります。また異類混血がスター・ウォーズの原因だともいわれます。欧米イルミナティは、日本のイルミナティは竜座人階層の下等な種の末裔であると主張しているといわれます。リゲル人と爬虫類人の交配人種が築いた国が現在の日本と中国であり、これは西洋の親類とは無関係に発展したといわれます。

 

・「セム系氏族が北極星、北斗七星信仰、ハム系氏族がオリオン、シリウス信仰であることを明らかにしてきた。太古からハム族とセム族のそれぞれの系列の宇宙人の対立、争いが連綿と続いている」と指摘されています。

オリオン星人は非常に階級意識の強い宇宙人だ」といわれます。つまりはるかに進化した高等知性体と「下等な人類」のコンタクトを絶対的に禁じるグループが存在するのかもしれません。それでコンタクト情報がアバブ・トップシークレットになる背景があるのかもしれません。つまり地球における「人種差別」よりも極端なものなのかもしれませんね。

 

・「タウ人の遺伝子を使ってグレイを作るために主に子供を標的にして誘拐し、殺して細胞とホルモンを取りだしたのでタウ人がグレイを殺そうとしている」と指摘されています。「時空間を超えてこの地球にやってきて、人類をアブダクション(誘拐)し、受精して、子孫を作りました。それがエササニ人のバシャールだ」といわれます。異星人間の人種間の対立は、大規模なスター・ウォーズ(オリオン大戦)に発展したようです。「オリオン大戦」やスター・ウォーズの原因や結果も詳しくは分からないそうです。

 

・人間の同性や異性相互の「魂」の交換をオリオン星人は可能のようです。

我が国の神社の大半がスサノオやニギハヤヒ、つまりバールやミトラを祭祀し、その系列神を祭神とした物部氏の神社で、オリオン信仰といわれます。セム系民族はエンキの北極星、北斗七星信仰、ハム系民族はエンリルのオリオン信仰であったといわれます。

 

この“陰陽”の二系列は地底信仰の氏族のシャンバラ(セム)系とアガルタ(ハム、ヤペテ)系の二つにも見られ、後者はさらに親高天原と反高天原に分かれるという説もあります。

我が国におけるセム系とハム系、高御産巣日神系(たかみむすび)と神高巣日神系(かみむすび)が、天皇家を間において対立・抗争をしていたといわれます。

 

・セム系は“文”の性格が強く、ハム系、ヤペテ系は“武”の血脈であるといわれます。「ハム系の中でも カナン人は、ノアによって呪われ、“カナンの呪い”という言葉が残っているが、聖書の中でもキリストが忌々しきものマムシの末裔として非難している」と語られています。

 

・「アガルタとシャンバラを区別しなければならないようである。つまり、ヤペテ系やハム系の神域がアガルタで、シャンバラは、セム系である」といわれます。

 

・「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン(悪魔)という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」といわれます。神とか大天使、堕天使のイメージも、異星人の「科学者」が宇宙船に乗ってきたという話と結びつかないようです。

 

・異類混血がスター・ウォーズの原因だともいわれますが、生体実験をする異星人グループとの争いが太古から続いているといわれます。異類混血をすすめているマッド・サイエンティスト的な科学者グループと絶対的に異類混血を禁止する科学者グループとの対立が、スター・ウォーズに繋がっていくのかもしれません。「フランスの『美女と野獣』の話は、異類婚姻譚だ」そうです。

 

宇宙人自身が徹底的な「人種差別」というか「人種区別」をしており、バイオ・ロボットから進化した人間タイプと激しく対立しているのかもしれません。「爬虫類人を支援していたのが、仏教思想を開発したシリウスB星人であり、その他に爬虫類人支配下でこと座(リーラ)文明を再生させようとしている」といわれます。これも理解不能な奇妙な話のようです。

異類混血をすすめるために売春文化(マフィア文化)を盛んにし、家庭という概念をなくしていくというイルミナティの謀略があるといわれます。

離婚・結婚を繰り返す先進諸国の人々の生活慣習も、異類混血の異星人的な感覚だという怪説もあると述べられます。

 

・アルファ・ケンタウリは、銀河系の恒星のうち、最も太陽に近い恒星であることは知られています。著者(エリザベス・クラーラー)は「1954年から1963年までケンタウルス座メトン星の宇宙人とのコンタクトを確立した」そうです。アルファ・ケンタウリという名前は昔からよく引用されていました。あの小柄なグレイとイメージがつながっていました。当時からケンタウルス座アルファ星の異星人が本によって知られていたからのようです。先祖が金星人ではるかに進化した異星人種族の妖怪です。また、アブダクション(誘拐)事件で有名な「ヒル夫妻誘拐事件」はレティクル座ゼータ連星系をめぐる惑星の一つから来た「レティキュラン」というグレイタイプによるものという仮説もありました。『光速の壁を越えて』の本でも分かるように各国の諜報機関が宇宙人とそのコンタクティに対して凄まじいほど情報を集めようとしていることです。昔は謎の組織によって、宇宙人やコンタクティが命を狙われたそうです。メン・イン・ブラック(黒衣の男たち)の超能力は凄まじく、オリオン星人ともいわれています。現代の諜報機関は、軍事機密とともに、宇宙人情報を探し求めているようです。異星人情報は、国家安全保障上の最高機密(トップ・シークレット)の数段階上の厳秘(アバブ・トップシークレット)扱いですので、まずマスコミに知られないように暗躍しているようです。そしてマスコミがうるさいので、「沈黙のコンタクティ」も多いといわれます。

 

・オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。「地球では白人種と定義されている「エリエン」のルーツはオリオン星雲にある」といわれます。

その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」ともいわれます。エリア51で白鳥座61番星の異星人とコンタクトしていた日本人科学者もいたといわれます。「ゼータ・レチクル星人のグレイと、オリオン座のリゲル人の長身のグレイ、オリオン座の有翼のドラコ族、恐竜から進化した地球のレプトイド(恐竜人)等」がエリア51等のアメリカの秘密基地で活動しているともいわれます。

 

・「米国は人類に2万年も先行するといわれている異星人と交渉を持っており、密かに科学技術も導入している」といわれております。テレビ映画「Xファイル」でも、米国人がアルファ・ケンタウリという星に大挙して行っているような場面もありましたわが国も国家機関の総力を挙げて、異星文明の導入を図るべきでしょう。しかし、日本的な対応が限界のようです。コンピュータも異星人の技術であるといわれております。「宇宙人情報」を隠す勢力(サイレンスグループ)が強く、宇宙人問題をメイジャーな問題にしようとする勢力を圧倒しているようです。スポーツ番組以上に、UFO番組が頻繁に流されるのはいつのことになるのでしょうか?かって、日本テレビで矢追さんというディレクターがUFO番組に取り組みましたが、現在は、UFO番組も下火になっています。You Tubeには奇怪な宇宙人やUFOの動画が豊富に載っているようです。

 

 ・ハリウッド映画『未知との遭遇』の最後の場面では、地上に着陸したエイリアンの母船に、選抜された「米軍の宇宙探検隊」が乗り込む場面がありましたが、まるで映画のような場面が繰り返されているのかもしれません。ちなみにウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると『未知との遭遇』は、1977年に公開された映画で、世界各地で発生するUFO遭遇事件と、最後に果たされる人類と宇宙人のコンタクトを描いたものです。

 

・グレイは小柄なバイオ・ロボットという説が定着してきているようです。また『街中の神々』といわれるように、異次元の宇宙を3歩で歩いて、地上に来る進化した高等知性体もいるのかもしれません。

 

・異次元の移動手段は、UFOなどの宇宙船ばかりではなく、『スター・ゲイト』といわれる装置や、エーテル体自身での移動など多様な手段があるそうです。インド神話では「宇宙を3歩で歩く神々」の活躍がありましたが、肉体にウォークイン(憑依)する手段では、一般人と誰も区別ができないようです。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。

 

・アメリカ空軍士官学校の教科書には宇宙人の種類が記載されているそうです。が、米軍と諜報機関によって、核兵器などの国家安全保障上の最高機密(トップシークレット)を数段階上回る『厳秘』扱いである宇宙人情報が、ロズウェル事件後60年たっても、マスコミに流れてこないのも当然でしょうかアメリカ空軍は133種類の宇宙人を確認しているそうです。

 

宇宙人情報を公開しようとしたケネディ大統領が暗殺されたという話もあり、米軍や米国諜報機関は、世界の諜報機関がそうであるように、機密保持のために暗殺もいとわないテレビドラマのような『非情の組織』だそうです宇宙人も関与しているのかもしれませんメン・イン・ブラック(黒衣の男たち)の超能力は凄まじく、オリオン星人ともいわれています。ハリウッド映画のMIB(メン・イン・ブラック(黒衣の男たち))では、宇宙警察のイメージでした。米軍留学の惑星セルポへの到達にはかなりの時間がかかったようですが、プレアデス星人の情報によると、宇宙船は異次元瞬間移動ができるので6時間でプレアデスに到達できるそうですので、疑問が残ります。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」そうで、日帰りが可能なのでしょうか。

 

・『ペンタゴンの陰謀』によるとエイリアンとの交渉により、ハイテクノロジーが、異星人から米国に渡ったといわれています。著者フィリップ・コーソーは、アイゼンハワー政権下の陸軍中佐として国家安全保障会議のスタッフを務め、退役後、ジョエームズ・イーストランド並びにストラム・サーモンド上院議員の攻防スタッフを勤めました。内部関係者の暴露本というよりも一種のリークかもしれません。この本は、研究開発に当たった軍当事者が解説した本で、ベストセラーになったそうです。またペンタゴンに人間タイプの異星人が住んでいた」という話もあるようです。

 

・テレビ映画の「Xファイル」の中で、すでに地球人が異星に行っている様に思わせる場面があったそうです。が、米軍関係者は、当然ながら、グレイの故郷の星に行っているだろうと思われますし、そのような雑誌の記事も日本で報道されました。2006年8月号の月刊誌「ムー」の記事「UFO極秘プロジェクト“セルポ”の謎」 イーブ人の故郷星レティクル座の蓮星系を巡る惑星

 

フィリップ・コーソーの本によって、米国の「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」の実態が米国民に広く知られたようです。この種の本には真偽のほどは分かりませんが、荒唐無稽な話も多いようです。宇宙人の進化のスピードは、人類のそれよりもはるかに速いそうですので、宇宙人のテクノロジーは、格段と進化していることでしょうか。竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配しているといわれます。

 

・地球製のUFOが完成されているという話もあるそうです。エリア51などの情報は、ハリウッド映画などでリークされた形で全世界の人々の潜在意識に刻み込まれました。CIAの広報戦略でハリウッド映画に刷り込ませて、大衆に別の重要な情報を隠す手法のようです。金髪碧眼のノルディックのような人間タイプについては、リークした海軍の元情報部員は税金問題で警官隊と撃ちあいをして射殺されたともいわれています。メディアも何らかの理由で異星人情報には消極的だそうです。そこが国家安全保障上の最高機密(トップ・シークレット)の数段階上の厳秘(アバブ・トップシークレット)扱いの恐ろしさでしょうか。メディアもアバブ・トップシークレットに協力しているようです。

 

米軍は宇宙連合とコンタクトしてから60年以上が経っており、異星にも大挙して向かっているものと思われますまたロシアも異星人とコンタクトがあるようです。ロシアはタウ星人と当初コンタクトがあったそうです。米国やイスラエルがシリウス星人と通商協定を結んだとかの情報もあるようです。日本では翻訳出版されていない貴重な情報の洋書も多いそうです。私たち一般人は、洋書を広く読む時間がありません。エイリアンの超科学や超テクノロジーは米国の1人勝ちのようです。日本にも昔は宇宙連合の先遣隊のようなものが来ていたそうですが、どうなのでしょうか。くじら座タウ人は、イプシロンのエラダナス星系で大きなコロニーを保持しているといわれます。

 

・異次元世界からの高等知性体の影響力を認識する人々も増えてきているようです。アセンションの時代ですから世界的に沈黙のコンタクティが増えているのかもしれません。「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だ」そうです。が、「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」ともいわれているそうです。

 

・リラ星人のコンタクティ、フランスのクロード・ボリロン・ラエルによると「リラ星人のエロヒムが、人間を実験室で創った」と報告しています。リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。が、どのようにして人間の精神を創るのか私たち一般人は、想像できません。グレイもバイオ・ロボットとかゼータ・レチクル星人だとかいろいろな説があるそうです。リラ星人のサタン(悪魔)や堕天使ルシファーは、遺伝子科学者の集団の名前だそうです。彼らも秘密裏に地球に来ているのかしれません。堕天使ルシファーもオリオンからやって来たそうです。「第2次世界大戦は堕天使ルシファーと大天使ミカエルの代理戦争だった」という奇説もあったといわれます。フリーメーソンと金星人の繋がりが窺われますが、フリーメーソンの主神は堕天使ルシファーといわれます。

 

・オリオンやルシファーの力 は、イエス(金星の大長老サナンダ)を地球から除き得る(磔のこと)ほどに強いのだといわれます。ルシファーは堕天使の長であるサタンの別名であり、魔王サタンの堕落前の天使としての呼称であるともいわれます。シャンバラの支配者(世界の王)のサナト・クマーラ がルシファーであると語られています。堕天使ルシファーが天使団の3分の1を率いて神に反乱したという「天の戦争」が続いているそうです。ルシファーもグレイ(ゼータ星人)を作り神に反抗したとも言われています。グレイには、「ビーガン。シリウスA人の遺伝子から作られたグレイ」、「ゼータ・レティクリ1。地球人監視のためリゲル人が作ったグレイ」、「ゼータ・レティクリ2。遺伝子操作で作られたグレイ。爬虫類人に奉仕」などがいるそうです。バイオロボットを作れる凄まじく進化している異星人のようです。そして、大統領にも知らせなくてもよいシステムを作り上げていると指摘されています。 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド

 

 

 

CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(1)

  • 2018.04.25 Wednesday
  • 07:26

 

 

『UFO事件クロニクル』

ASIOS   彩図社   2017/8/29

 

 

 

リンゴ送れシー事件

・1960年、「宇宙友好協会(CBA)」が密かに地球の地軸が傾く大異変に備えるよう会員に指示していたことがマスコミに報道され、社会問題となった事件。

 

<大災害を予言する文書

「リンゴ送れシー」という呼び名は、1959年末、CBA幹部・徳永光男が作成したとされる通称「トクナガ文書」の内容に由来する。

 その内容を要約すると、1960年あるいは62年に地軸が傾く大変動が起こるが、宇宙の兄弟が我々を助けに来てくれる。円盤に乗る場所は日本では東日本と西日本の2ヶ所であり、具体的な場所は「C(英語のcatastrophe:大災害の頭文字をとったもの)」の少し前に知らされる。Cの10日前に電報又はその他の方法でCが起こることが知らされるが、その電文が{リンゴ送れシー}ということだった。

 

・11月3日には、「重大な任務を遂行する」資金を確保するため、浅川嘉富、平野威馬雄らが発起人となって「維持会員制度」が設置されている。

 

宇宙人の長老と会見

・ではなぜ、CBAは、1960年に地軸が傾くと信じたのだろう。

 事件を遡るとその発端は、CBAが1959年に翻訳出版した(松村雄亮訳)したスタンフォード兄弟の『地軸は傾く』に行き着く。

 本書にはスタンフォード兄弟がコンタクトした宇宙人から知らされたとして、1960年に地軸が傾く大変動が起きると記されていた。CBA幹部はこれをこのまま信じていいものかどうか大いに迷い、原著者の1人、レイ・スタンフォードにこの点を確かめたところ、返書には「私の会っている宇宙人はいまだかつて嘘を言ったことはありません」とあった。そこで直接宇宙人に確かめてみようということになり、1958年6月27日、筑波山上空に松村雄亮代表と幹部が何人か集まってUFOを呼び出した。こととき、実際にUFOらしきものが飛来し、その模様は後日ラジオでも放送されたのだが、肝心の年号については、2名の者の頭に「1962」という数字が浮かんだだけで、決定的ではないとされた。

 

CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見したのだが、大変動がいつ起こるか、正確な期日は宇宙人にもわからないということだった。しかもこのとき、慎重に事を運ぶようにと念を押された。そこで日本語版では196X年という形にぼやかして出版した。さらにその後宇宙人からは、新聞を使ってはいけないとも警告された。

 

一般社会からの注目

こうしたなか、1960年1月29日付「産経新聞」がCBAの動きや、荒井、高梨の反論を報じたのを皮切りに、他の週刊誌も関連記事を何本か掲載する。しかもその内容は、「トクナガ文書」の内容を紹介するだけでなく、地球滅亡が近いとして乱行を繰り広げた京都の女子高生や食料を買い込んだ千葉の事件、試験を放棄した広島県の高校生などの他、CBA代表の松村がMIBに襲われた話など、真偽不明の内容が含まれていた。

 

他方、当時の報道を精査しても、事件そのものがそれほど大きな社会問題となった兆候は見当らない。ただし、事件を契機にCBAと他のUFO研究家との亀裂は決定的なものとなり、松村も一時役員を退く。しかし1年後には対立する幹部を放逐し、独裁的な指導者として復帰、以後CBAは独自の宇宙考古学路線をひた走ることになる。

 

宇宙人紳士との愛の軌跡 エリザベス・クラーラー

・エリザベス・クラーラー(1910〜1994)は、1980年に『光速の壁を越えて』を出版して世に知られることになる。

 エリザベスはアダムスキーの本を読んで、自分が幼少の頃よりずっと宇宙人と精神的なコンタクトを続けていたことを思いだした。そしてある日、誘われるように近くの丘に行くと、そこには着陸した円盤とハンサムな紳士が彼女を待っていた。

 彼女がエイコンと名乗るプロキシマ・ケンタウリ星系のメトン星からやってきた白人紳士型宇宙人と濃厚なコンタクトをしたのは、54年から63年までの間で、やがて2人は当然のように恋に落ち、エリザベスはエイコンの子供を身ごもることになる。そしてメトン星に4ヵ月滞在し、エイリングという名の男の子を出産する。メトン星は争い事のない自然豊かな楽園で、彼女は地球帰還後、地球を彼らの星のようにすべく世界中を巡り講演活動を行った。

 

松村雄亮(まつむらゆうすけ、1929〜?)

・日本のUFO研究家。「空飛ぶ円盤研究グループ」及び「宇宙友好協会(略称CBA)」代表で、自称コンタクティー。

 

・1959年、松村が翻訳したスタンフォード兄弟の『地軸は傾く』に記された大異変への対応を巡り、CBA指導部が議論を重ねる中、松村は7月に自ら宇宙人とコンタクトし、さらには円盤に乗って宇宙人の長老とも会見したと主張するようになった。こうしたCBA側の動きはマスコミにも知られることとなり(リンゴ送れシー事件)、CBA以外のUFO研究団体・研究家との関係も決定的に悪化した。

 

・一方、アイヌの文化神オキクルミをはじめ、大和朝廷による統一以前に各地の古代日本人が崇拝した神や文化英雄を宇宙人とする見解が宗教団体「成長の家」との対立を招き(成長の家事件)、熊本のチプサン遺跡に無断でアーチなどの建造物を設置したことが熊本県教育委員会より批判を受ける(チプサン遺跡事件)などで世間の耳目を集めた。

 

・1970年6月24日には、ハヨピラでオキクルミカムイ祭1200年式典が行われたが、この直後松村は消息を絶った。

 松村の行方は他のCBA関係者も詳しく承知していないが、ある証言によれば2000年頃、京都の小さなキリスト教団体に身を寄せて亡くなったという。

 

<クロード・ヴォリロン=ラエル(1946年〜)

・「ラエリアン・ムーブメント」の創始者。コンタクティー。フランス生まれ、車専門誌のジャーナリストをしていた1973年12月13日、フランス中部のクレルモン・フェランに近いビュイ・ド・ラソラの噴火口で、「エロヒム」と名乗る宇宙人に遭遇したとされる。

 その際、ヴォリロンは「一つになる」という意味の「ラエル」という称号を与えられ、人類に「真実のメッセージ」を伝えるための「最後の預言者」としての役割を与えられたと主張する。

 またエロヒムからは、彼らの超技術によって、2万5000年前に人間を含む地球の生物が創造されたことを聞かされたとも主張している。

 

・1975年10月7日には、エロヒムと二度目のコンタクトを果たし、彼らの宇宙船で、母星の一つ「不死の惑星」に行き、数々の驚異的な体験をしたともいう。

 1975年末には、エロヒムを地球に招くために大使館を建てるという名目で、「国際ラエリアン・ムーブメント」をスイスのジュネーブに設立。その後、世界中に支部をつくり、会員を集めている。

 公式サイトからダウンロード可能な入会申込書によれば、会員には大きく分けて「国際会員」と「国内会員」があり、活動を積極的に行う国際会員の場合は、年収の7パーセント、国内会員の場合は年収の3パーセントをそれぞれ会費として納めなければならないとされている

 

・ちなみにラエルは、ヘアスタイルをちょんまげにするほどの日本好きで知られ、現在は沖縄に移住しているという。またラエリアン・ムーブメントの日本支部は比較的会員が多く、日本での活動も積極的に行われている。

 

バック・ネルソン さみしい農夫と恥ずかしがりやの宇宙犬

・ネルソンが最初に空飛ぶ円盤を目撃したのは54年。家畜たちが突然騒ぎだしたので外に出てみると空に3機の空飛ぶ円盤が浮かんでいたという。この時彼は3枚の写真を撮影し、その1枚にだけ2機の円盤が映っていた。最初のコンタクトはその約1年後、その時は簡単な挨拶のみで、その1ヶ月後には本格的なコンタクトを果たしている。農場に着陸した円盤からは3人の男と犬が降りてきて、ネルソンは自宅に彼らを招き入れた。3人の男のうち2人はバッキ―と名乗る若者と、名乗らない年寄りの地球人で、もうひとりがボブ・ソロモンと名乗る金星人だった。55年の6回目のコンタクト時、とうとう彼らの円盤に乗せてもらい、月と火星と金星のクルージングに出かけている。

 

<オルフェオ・アンジェルッチ   虚弱体質なニューエイジ・ムーブメントの先駆者

・オルフェオ・アンジェルッチは、55年に『円盤の秘密』を出版し世間に知られることになる。この時、彼は43歳。

 彼を一躍有名にしたのは心理学者のC・G・ユングが興味を示したことで、ユングはこの本について「彼の中では真実」と評した。

 

・それは心に直接語りかけてくるテレパシーだったが、同年ネプチューンと名乗る宇宙人と物理的なコンタクトを果たしている。そして、海王星、オリオン、琴座などの宇宙人と日常的にコンタクトし、世界戦争が差し迫っていると警告した。また彼はイエス・キリストも宇宙人の1人だとしている。

 

彼がコンタクト体験で語ったことは、きわめて宗教的で、宇宙人は自由に現れたり消えたりすることができる実体を持たない存在であるとされた。宇宙人が高次元の精神的な存在であるとする言説は、今ではニューエイジの世界ではありふれたものだが、彼が著書で「ニューエイジ」という言葉を頻繁に使っていることと合わせて、ある意味時代を先行していたと言えるだろう。

 アダムスキーがあくまで既存宗教と距離をとったのに対して、キリストも宇宙人の1人としているところも興味深い。

 

<ウッドロウ・デレンバーガー  UFOに人生を壊されたミシンのセールスマン

・ウッドロウ・デレンバーガー(1916〜1990)は、1966年に宇宙人と遭遇した体験がメディアに報道され世間に知られることになる。

 

・その物体は着陸し、中から長い黒髪を後ろに撫でつけた浅黒い肌の男がニタニタ笑いながら降りてきた。その男は怖がる必要はない、わたしはきみの国よりはるかに力の弱い国からやってきたとテレパシーで語りかけ、男は自分をインドリッド・コールドと名乗った。

 その2日後、デレンバーガーはまたもやコールドからのテレパシーを受ける。彼は自分が戦争も貧困もない「ラヌロス」という地球とよく似た惑星からやってきたと語った。その後、コールドは彼の前に度々現れ、デレンバーガーは彼らの宇宙船への搭乗も果たしている。宇宙船の中はがっかりするほど何の変哲もなく、ベッドや見覚えのある商品がおかれ、ラヌロス星は牧歌的でヌーディストの星だったという。

 

・このことが報道されてからというもの、電話が鳴り止まなくなり、UFOをひと目見ようと集まった人々で彼の農場は連日黒山の人だかりになってしまったのだ。彼は家族と共に何度も引っ越しを繰り返したが、事態はさほど好転せず、耐えられなくなった妻は子供を連れてデレンバーガーのもとを去っていった。

 

<エドウィン  やむことのないメッセージ

・1960年、エドウィンは働いていた南アフリカの農場で無線技師募集の求人でやってきたジョージ・Kと名乗る長身で黒髪の男と意気投合する。そしてその男こそコルダスという惑星からやってきたヴェルダーと名乗る宇宙人だった。彼によれば、地球には宇宙人の組織があり、地球人が精神的霊性向上に気付くように観察しているのだという。

 ヴェルダーはエドウィンとのしばしの親交ののち、円盤に乗ってコルダス星に帰っていった。この話はエドウィンの信奉者であったカール・フォン・ブリーデンによって『惑星コルダスからのUFOコンタクト』としてまとめられている。

 この話にはその後がある。宇宙人ヴェルダーはエドウィンへの置き土産として「無線機」を残していた。エドウィンはあちこちいじってみたが、しばらくはありきたりのホワイトノイズしか聞こえてこなかった。

 しかしその6ヶ月後、ウィオラと名乗るコルダス星人と交信することについに成功する

 コルダス星人は通信の担当者を度々変えながら、宇宙と地球の平和、そして宇宙船の技術的な秘密などを延々と語り続けた。この無線による通信は72年まで続けられ、その後も通信方法を変更して続けられたという。

 

・核兵器をなくせとか戦争をやめろとか、UFOコンタクティーたちはそういう直接的なメッセージをあまりしない。彼らが繰り返し訴えるのは、ここではない<他所>があるということ。その<他所>では、ここでは日常的な出来事が、逆にまったく非現実的だったりする――それは例えば、核戦争の恐怖におびえたり、子供が飢えて死んだり、理不尽な争いで人が大勢死んだりすること。そんな、この世界の毎日どこかで起こっている、ごくごく当たり前の出来事が<他所>にはないということだ。

 

並木伸一郎  1947

・超常現象研究家。1973年に設立された「宇宙現象研究会(JSPS)」では会長を務める。

 介良事件や甲府事件をはじめ、日本で起きた奇妙な事件を現地まで赴いて精力的に調査。JSPSの会誌では、そうした事件の貴重な調査記事が、会員の報告と共に掲載されている。

 

・80年代以降は学研の老舗オカルト雑誌『ムー』のメインライターを務める。オカルト作家としては批判を浴びることもあるが、話を創作したり、プロレスやエンタメだと言い訳するようなことはしない。

 また、表面的なオカルト作家の顔とは別に、海外情報に非常に精通したフォーティアン(奇現象愛好家)としての顔を持ち、UFOについても造詣が深い。おそらく現在、日本で最もUFOについて詳しい人物。

 

・普段、あまり見せない顔を見られるものとしては、『ミステリー・フォトニクル』(デジタル・ウルトラ・プロジェクト)に収録されている「ある円盤少年についてのまじめな話」という記事がある。

 これは、かつてのUFOブームの時代に起きた並木氏とある少年との秘話を記した名文である。未読の方にはぜひ一読をお勧めしたい。

 

<韮澤潤一郎  1945年〜

実際は目撃事例のうち、本物は10〜15%くらい

・新潟県生まれ。たま出版代表取締役社長。UFO研究家。UFOを研究するきっかけは、1954年、小学校3年生の夏休みに初めてUFOを目撃したとき。以来、UFOに興味を持ち、ジョージ・アダムスキーの『空飛ぶ円盤実見記』や『空飛ぶ円盤同乗記』をはじめとするUFO本を読み込み、自宅の屋根に観測台をつくって観測会を開くなどした。

 中学から高校にかけては、自ら『未確認飛行物体実見記録』と題した研究ファイルを作成。写真つきで詳しい観測結果を残している。

 

・大学卒業後は現在のたま出版に入社。当時、社長の瓜谷侑広氏と2人だけという状態からのスタートで経済的には苦しかったため、日本テレビの矢追純一氏が担当していた深夜番組「11PM」などで資料提供するなどして生活を支えた。

 

<南山宏  1936年〜

・超常現象研究家。翻訳家。東京外国語大学ドイツ語学科時代にSFにハマり、早川書房へ入社。当時、SFをやるとつぶれるというジンクスがあったが、それをはねのけ、「SFマガジン」の2代目編集長として、数々のSF作品を世に送りだした。

 超常現象に興味を持ったきっかけはSF同人誌「宇宙塵」。同誌の関係者が日本空飛ぶ円盤研究会に参加していたことから、UFOを入口に興味を持っていったという。

 

・1960年代から70年代にかけては、『少年マガジン』をはじめとした少年誌などで、定期的にオカルト特集記事を執筆。早川書房を退社してフリーに転身後も、精力的に活動を続け、UFO本をはじめとする数多くの著書や翻訳本を出版した。英語が堪能で、翻訳した本では、訳者あとがきが非常に詳しい解説記事になっているのが特徴。

 

・海外の超常現象研究家とも交流が深く、10以上の研究団体に所属。イギリスの老舗オカルト雑誌『フォーティアン・タイムズ』の特別通信員も務める。また日本のオカルト雑誌『ムー』にも創刊当時から関わり、現在も同誌の顧問を務めながら、記事を執筆している。

 日本ですっかり定着した「UMA」(謎の未確認動物)という用語の考案者でもあり、超常現象全般に造詣が深い。

 かつては矢追純一氏のUFO番組などで情報提供を行ったり、自ら出演したりすることもあったが、現在は見世物的になることを嫌い、テレビの出演依頼は断っている。

 

<矢追純一  1935年〜

・TV番組ディレクター。1935年、満州新京生まれ。1960年、日本テレビ入社。

 UFOを特集した番組を手がけ、80年代から90年代の日本におけるUFO文化を、事実上牽引した立役者の一人である。

 まだTV黎明期の日本テレビに入社後、様々な番組の現場を転々としたが、なかなか自分に会う番組に出会えず腐っていたところ、深夜の情報番組「11PM」が始まると聞き、プロデューサーに頼んで参加させてもらう。当時の深夜番組はメジャーな存在ではなく、スポンサーもあまりつかなかったが、逆に自由に番組を作っても文句を言われにくい土壌があった。

 もともと矢追氏はUFOに興味があったわけではなかったが、日本人が脇目も振らずに働いて心に余裕も持てない現状を憂い、ふと立ち止まって空を見ることができるような番組を作りたいと考え、当時ブームでもあった「UFO」という、空を見たくなる素材で番組を作り始めたと本人は語っている。

 

・機動性を重視した少人数の取材班で実際に現地取材を行い、目撃者などの当事者にインタビューを敢行する行動力、スピード感のある編集、番組の合間合間に挟まれる特撮のUFO映像となぜか「ピギー ―」と鳴く宇宙人のアップ、何より冒頭の「ちゃらら〜ちゃららら〜♪」というテーマ曲は当時のUFO大好き少年たちに強烈な印象を残している。

 

<ジョージ・アダムスキー  1891〜1965

・アメリカの自称コンタクティー。世界で最初に異星人とのコンタクトを公表した人物。

 ポーランドに生まれ、2歳の時に両親ともにアメリカに移住した。貧困のため高等教育は受けられなかった模様であるが、13年から16年までメキシコ国境で第13騎兵連隊に所属、17年に結婚するとイエローストーン国立公園職員やオレゴンの製粉工場などで働き、26年頃よりカリフォルニアで神秘哲学を教え始めた。30年頃にはカリフォルニア州ラグナビーチで「チベット騎士団」なる団体を設立、神秘哲学の教室を開いていた。40年にはカリフォルニア州パロマー天文台近くに移住し、44年からは弟子のアリス・ウェルズが所有する土地をパロマー・ガーデンと名づけ、そこに建てられたパロマー・ガーデン・カフェで働きながら神秘主義哲学を教えていた。

 

・アダムスキーの名が知られるようになったのは、53年にデズモンド・レスリーとの共著という形で出版された『空飛ぶ円盤実見記』が世界的なベストセラーになったことによる。この中でアダムスキーは、51年3月5日に葉巻型母船を撮影し、52年11月20日に、カリフォルニアのモハーベ砂漠で金星人オーソンに会ったと主張している。続く『空飛ぶ円盤同乗記』では、1953年2月18日にロサンゼルスのホテルで火星人ファルコンと土星人ラムーに会い、一緒に円盤に乗った経緯を語っている。

 

・この2書が世界的ベストセラーになると、59年1月から6月にかけて、各国のアダムスキー支持者が集めた資金でニュージーランド、オーストラリア、イギリス、オランダ、スイスなどを旅行し、オランダではユリアナ女王とも会見した。このとき久保田八郎にも訪日の打診が行われたが、十分な資金が集まらず断念したという。

 

その後、アダムスキーの主張はますます肥大し、62年3月には土星に行ったと主張し、ケネディ大統領やローマ法王に会ったと主張するようにもなった。さらに各種の講演会の場や、弟子たちとの非公式の場では8歳からチベットのラサに送られたとか、父親はポーランドの王族で母親はエジプトの王女などとも述べるようになった。

 

 

 

『光速の壁を越えて』

今、地球人に最も伝えた[銀河の重大な真実]

ケンタウルス座メトン星の【宇宙人エイコン】との超DEEPコンタクト

エリザベス・クラーラー      ヒカルランド 2016/4/30

 

 

 

宇宙人エイコン】の子供を産み、メトン星で4か月の時を過ごしたエリザベス・クラーラーの衝撃の体験

 

<別世界から現れた一人の男性が運命を変えた

・大きな宇宙船は、優雅に無音で空中を滑りながら、丘の上に向かって素早く移動し、雲の下で滞空し、姿を消した。それは、再び数百メートル上空に浮上して、丘の頂上の南側に向かった。そして、ゆっくりと高度を落とし、地上約1メートルにとどまった。

 脈動するハム音が空気を満たし、私の鼓膜を打った。巨大な宇宙船によって突然空気が変異したためだった円形の船体は少なくとも直径18メートルはあり、中央に丸いドームがあった三つの大きな丸窓が私の方に面してあり、その窓から一人の人物の姿を見ることができた。

 

<彼らの祖先は金星人だった

つまり、地球の科学者らが理解しているように、地球からケンタウルス座アルファ星まで宇宙飛行士が光速で宇宙旅行できるとすれば、4年を要します。しかし、私たちの宇宙船では、この距離は即座にゼロになります。

 

<太陽という灼熱地獄の脅威>

金星は太陽の膨張サイクルの最後の時に、恒星からの放射線によってすべての植物と動物が死滅して、滅びました。

 

<初めて目にしたメトン星

・ケンタウルス座α星の私たちの恒星系は7つの惑星から構成されています。そのすべての惑星に私たちの文明がおよんでいて、人々が暮らしています。この美しい恒星系の3番目の構成要素はプロキシマ・ケンタウリとして知られており、そのまわりを7つの惑星が軌道を描いて回っています。

 

美しく豊かな自然に満ちた未知の文明

・白と銀色に輝く都市が湾曲した入り江を取り囲んでいた。濃いサファイア色の水は、鮮やかでエキゾチックな色彩で満たされた木と花で生み出された豊かな古典的な美を反射していた。

 

<南極に存在する地下基地とは?

私たちの領域(次元)は宇宙空間と惑星表面にあって、決して惑星内部ではありません。地下の都市と通路は過去の遺物です。私たちは温かい湖のある南極の地下基地を維持しています。これは私たちの先祖が暮らしていた地下都市のエリアで、当時、氷冠はありませんでした。

 

 

 

『戦慄のUFO&宇宙人ミステリー99

 衝撃写真493点 エイリアンと人類の恐怖の真実

 悪魔の協定か?ダルシー人体実験、エリア51のエイリアン、ピラミッド型のUFO登場、地球内部の異星人基地、フリーメーソンとNASAの陰謀

 南山宏   双葉社   2010/7/14

 

 

 

 <惑星セルポとの極秘交換留学

アメリカ政府は、選り抜きの軍人12人を惑星セルポへと交換留学に送り出していた・・・。

 

・このイーブ1号が宇宙船の残骸から見つかった通信装置で故郷と交信し、相互理解を深めるための交換留学生計画が進んだという。その故郷がレティクル座ゼータ連星系の惑星セルポだ。

 

・留学メンバーを乗せ、宇宙船が出発したのは、1965年、彼らは、表向き行方不明者とされ、身元や記録が抹消された。ネバダ実験場にセルポの宇宙船が到着し、地球に残るセルポの留学生と入れ替わりに旅立ったのだ。

 

ふたつの太陽が輝き、地平線下に沈むことはほとんどない星で、大気や気圧は地球とあまり変わらなかったという。メンバーはあたたかく迎え入れられ、平等で穏やかな社会生活をつぶさに観察、体験することができたらしい。

 

・8人が持ち帰ったデータや資料、高度科学技術を示す品々は、その後の米軍の科学技術の発展に寄与したようだが、彼らの肉体はセルポ滞在中に強い放射能にさらされていたため次々に病死したとされている。

 

 <大統領が異星人と交わした密約

・1954年のアイゼンハワー政権時代に、連邦政府は憲法の抜け道を使ってエイリアンの一種族グレイと「グリーダ協定」と呼ばれる密約を交わしたというのだ。協定の内容は、エイリアンの先進科学テクノロジーを学ぶのと引き換えに、エイリアンが牛馬を捕獲し、人間にインプラント技術を試す実験を許可するという恐ろしいものだ。アメリカが標榜する人道的行為とは正反対の内容である。

 

・反人道的な密約に至った理由は、米政府の力ではエイリアンと戦っても勝てないため、相手の条件をのむ内容になったと告白している。

 

・実際、その後のアメリカ国内では、家畜類が不可解な死を遂げるキャトルミューテーションや人間が誘拐されるアブダクション事件も頻発した。

 

元海軍の情報部員だったクーパーは、MJ12がアイゼンハワーによって創設されたこと、生きたエイリアンの写真が添付された資料に目を通した経験などを赤裸々に告白。

 

密約を交わしたのは、大きな鼻が特徴のラージノーズ・グレイであることまで暴露した。

 

・MJ12絡みで爆弾発言を連発したクーパーだが、2001年納税拒否の逮捕時に撃ち合いになり警察に射殺されてこの世を去ってしまった。政府の巧妙な口封じだったのだろうか?

 

 

 

『カルト・陰謀 秘密結社 大事典』

アーサー・ゴールドワグ  河出書房新社  2010/10/9

 

 

 

エリア21、ステルス飛行物体、マジェスティック12、異星人による誘拐、神の宣託

・エリア51はさまざまな名称で知られている。グルーム湖、ドリームランド、居心地の良い空港、ネリス試験訓練場、パラダイス・ランチ、ザ・ファーム、ウォータータウン・ストリップ、レッド・スクエア、「ザ・ボックス」、そしてもっとも味もそっけもない名称は空軍飛行検査センター第3派遣隊である。エリア51はネヴァダ州ラスヴェガスの北約200キロにある極秘の軍事基地で、ここからもっとも近い街は約40キロ離れたところにあるネヴァダ州レイチェルだ。

 

・エリア51には、宇宙人の死体を解剖した医療施設や、生きている宇宙人を尋問する取調室がある。UFO研究者のなかには、施設を実際に運営しているのは宇宙人だとほのめかしているものさえいる。グレイ、ノルディック、インセクトイドなどと呼ばれている生命体(異星人)が、実質的に支配しているこの地球を搾取し、人間からDNAを採取していたとしても、私たちの政府はなす術なく、見て見ぬ振りをしている、と彼らは主張しているのだ。

 

『蒼ざめた馬を見よ』(1991の著書で、超陰謀理論家のミルトン・ウィリアム・クーパー(1943−2001)は、UFO、外交問題評議会、『シオンの長老の議定書』、エリア51はすべて同じものの一面だと述べている。彼は国防長官ジェームズ・フォレスタル(1892−1949)はベセスダ海軍病院の16階の窓から突き落とされた死亡した、と語っている。彼は、仲間であるマジェスティック12(宇宙人に関する調査、および接触・交渉を秘密裏に行ってきたアメリカ合衆国政府内の委員会)のメンバーが異星人の侵入者と結んだとんでもない取引に反対した後、「退行期うつ病」で病院に監禁されたのだという(クーパー自身、大勢の人が納得できない理由で、アリゾナ州アパッチ郡の警察に殺されてしまう)。

 

・話をクーパーに戻そう。彼によると、ジョン・F・ケネディを暗殺したのはリー・ハーヴェイ・オズワルドではなく、(なんと)大統領のリムジンの運転手だった――なぜなら、運転手が実はゼータ・レティキュラ星からやって来た宇宙人であることをばらすと脅されたからである。宇宙競争がインチキだというのは、すでに月には基地があったからである(それが1970年代以来月に人間が行かなくなった理由だ――テレビで月面を歩く光景を放映すれば、宇宙人の存在が暴かれてしまうだろう)。また数多くの火星探査機がうまく作動しなかったのは、火星がすでに南フロリダくらい発展していて、そこに住んでいる住民たちが自分たちの存在をずっと隠しておきたいと願っているからだ。三極委員会が設立された目的は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカの関係を改善することではなく、宇宙人と交流するためだった。

 

では、ゼータ・レティキュラ星人に内通した、地球の反逆者とはいったい誰なのか?今までに陰謀理論家について多少読んだことがおありの方なら、答えを聞いても驚きはしないだろう。それはイリュミナティ、フリーメイソン、キリスト教の敵である大富豪(世俗主義者とユダヤ人)などといった、極秘裏にロシアのボルシェヴィキを援助したり、アメリカの憎むべき連邦所得税をごまかしたり、2001年9月にツインタワーを倒壊させ、ペンタゴンを攻撃してひとつの世界を樹立しようとしたりしてきたグループである。晩年のクーパーは、自らが数多くの書物で取り上げ、暴露してきた宇宙人の侵入は実際には起きておらず、それは故意に流されたニセ情報の格好の見本だ、と考えるようになった。イリュミナティが、まず陰謀理論家を利用して、地球外生命に関する嘘の噂をばらまき、宇宙人よりはるかに恐ろしい自分たちの正体を一般人の関心から逸らしていたというのだ。

 

・実際に、空飛ぶ円盤のファンが、エリア51――具体的にいえば、ハイウェイ375の南西に置かれた距離標識29から30の間にある、伝説の黒い郵便箱に群がり始めた。その場所には、グルーム湖に向かって伸びる舗装されていない道路があるボブ・ラザーという名の男性がここで目撃できるかもしれない信じられないものについて人々に語り始めたときから、見物客が現れるようになった1989年11月、ラザーはラスヴェガスのテレビのトーク番組に出演し、極秘施設S−4で自分が携わっていた仕事について話し始めた。その施設は、干上がったパプース湖の近く、エリア51の南約15キロにあり、彼はそこで山腹にある格納庫に収容された7機の空飛ぶ円盤を目撃したのだ。話はそれで終わりではなかった。彼はその空飛ぶ円盤の1機の推進システムの構造を解析する作業を手伝っていたのだ(彼が「スポーツ・モデル」と呼んでいる宇宙船は、反重力エンジンで動いていて、燃料にはかなり不安定なエレメント115と呼ばれる物質が使われていることがわかった。後に、ラザーはこの宇宙船の模型を売り出した)。

 

彼はMIT(マサチューセッツ工科大学)やカリフォルニア工科大学で研究していたと話しているが、どちらの大学の記録にも彼の名前は残っていない。ラスヴェガスに来る前、彼はロスアラモスで働いていたが、上級科学者ではなく技術者で、S−4格納庫やエリア51で働いていたと確証できる記録は何もない。ラザーは、政府が自分の信用を傷つけるため、在職していた痕跡を消したのだ、と反論した。1990年には、悪事に手を貸した罪を認めた(彼は売春宿の経理を手伝っていて、盗撮するためのカメラをそこに取り付けていたのだ)。1993年には、映画界に自分の伝記――まず映画化される見込みのない話――を売り込もうとしたりしたが、現在は、ニューメキシコで隠居生活に近い暮らしをしているが、会社も経営し、車を水素燃料で動かす装置の開発にもいそしんでいるという噂もある。

 

<フィリップ・コーソー

フィリップ・コーソー(1915――1998)は、勲章も幾度か授与されたことのある元陸軍情報将校だったが、晩年には、ロズウェルに関する体験について驚くべき事実を詳しく語り始めた彼は1947年にカンザス州フォートライリーで勤務していた、という。そのとき、彼はロズウェルからオハイオ州のライト・パターソン空軍基地に運送する積荷を検査する機会があった。そのなかに、ゼラチン状の液体中に防腐処置を施された異星人の死体が入っていたのだ。「異星人は4つ足で、人間のような姿をしていた……奇妙な顔つきをしていて、指は4本……頭は電球のような形をしていた」と彼は述懐している。後に、ペンタゴンの海外先端技術部勤務を任命されたとき、彼はロズウェルで回収された人工物を検査するよう命じられた。その任務の驚くべき意味に気づいた彼は、人工物の構造を分析するために、防衛関連企業の研究開発部門にその物質を「まいた」と書いている。現在、使われている光ファイバー、集積回路、レーザー、暗視ゴーグル、そしてケプラー(芳香族ポリアミド系樹脂)はこの残骸から開発された技術のほんの一部だ―――分子ビーム電送機、(思考を機械に伝える)サイコトロニック装置は相変わらず機密扱いになっている。

 

 

機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的な生活費を一律支給するベーシック・インカム制度である。(4)

  • 2018.04.23 Monday
  • 20:35

 

 

『週刊 ダイヤモンド  2014/7/12

「2083年 日本の人口が半減する年 数字は語る  小黒一正」

 

 

 

<70年で人口半減の衝撃 鍵は少子化対策と未婚率の引き下げ

2083年。これは日本の人口が半減する年だ。

 

・14年時点で約1.26億人の人口は83年に0.63億人になる。その間、毎年人口が90万人程度減少していく。千葉市の人口は現在約96万人であり、このような自治体が毎年一つずつ消滅していく勘定になる。いかに人口減少の問題が深刻であるか分かるだろう。

 

<人口減少の理由は、「合計特殊出生率」が12年は1.41まで低下したため>

 

・このような危機感から、最近は、少子化対策を拡充し、出生率を引き上げるべきだという提言が相次いでいる。

 

・しかし、このような数値目標には批判も多い。女性に出産を押し付ける印象を与えかねないからだ。

 

・つまり、出生率低下の主な要因は未婚率の上昇(晩婚化を含む)にあり、出生率を上げるには未婚率を下げる政策が中心となるのだ。

 

・ただ、10年の平均理想子供数は2.4人であり、未婚率が現状のままでも、少子化対策で夫婦の出生数を理想子供数に近づけられれば、出生率は1.6程度まで回復し、人口半減は2102年まで先延ばしできる。

 

・約70年後に人口が半減する国の経済に未来があるだろうか。少子化対策は未来への投資という視点を持ち、今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ。

 

 


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

 ・「人口減少」の問題は近未来の大きな問題です。社会の大小の組織は大きな変化をうけることでしょう。それにもまして、個人のライフスタイルにも大きな変化が起こってくるといわれます。Amazonに「人口減少」といれますと390件もの書籍がわかります。時代的な問題となっています。日本の「未来学」という講座もあまり聞きませんし、大学の「未来学」という学問も確立されていないといわれます。学問として、大いに研究してもらいたいものです。ビジネスチャンスでもあるといわれますが、適応できる企業は、多くはないそうです。人口減少で「需要が減る」ことは、「お客が減る」ということで、後継者不足や人手不足のため街の商店では閉店する所も増えています。お客が減っている、「お店」は、従業員も不安だそうです。各企業は、年度計画、中期計画、長期計画の作成において、「人口減少」の統計を考慮していると指摘されています。「人口減少」の人口動態や統計は、未来予測が比較的立てやすい数字だといわれます。私立学校では、人口減少で外国人留学生を増やそうとしたり、閉校の道を選択したりするという説もあります。また観光地では、外国人観光客を増やそうと努力しています。AIが産業革命以上の影響を与えると著者は述べています。人口減少の病に対するAIは、特効薬になるのでしょう。日本経済の高度経済成長をけん引したのは「技術革新」だったという説もあります。高性能な自動車の輸出も大きかったと指摘されています。航空産業もジャンボ機の開発で、急成長したといわれます。人口減少の時代もAIのような「技術革新」が決め手となるようです。AIは、人口減少という難題の「渡りに船」になるのかもしれません。「窮すればすなわち変ず、変ずればすなわち通ず」ということで、私自身は、人口動態の現象を楽観視しています。

 

・人口減少は、非常にネガティブな社会を作り上げるという未来予測は、増えています。しかしながら、日本のシンクタンクといわれる中央官庁は、当然のことながら、任務として「中長期計画」を作り、「人口減少時代」の悲惨な社会を変革していこうとしていることでしょう国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。また「超長期計画」も必要のようです。人口減少時代は、ネガティブなことばかりではなく、ポジティブな社会改革を進めると指摘されています。人口減少時代には、さまざまな分野で「労働革命」がすすみそうです。そもそも経済は不均衡なものです。

 

ところで人口減少時代には、頭を切り替えて、「コンパクトな社会」「縮む」ことが必要になるようです。もちろん有識者の「人口減少時代」の対応策の本もこれから多く出版されることでしょう。さまざまなシンクタンクや研究機関の大きなテーマとなっています。人口減少はビジネス業界の人々には、厳しい数字となってきますので、素早い対応策が求められることでしょう。たとえば、国内の需要が急減するにしても、輸出ばかりの対応策は無理のようです。相当の知恵を出す必要があるようです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。

 

・「少子高齢化の時代」で、当然ながら、各国政府もさまざまなシナリオを描き政策を研究・実施しているようです。また「地方創生」ということで各国の地方自治体や企業もさまざまな手法を研究・実践しているそうです。「近未来の高齢者、女性、若者の働き方」が斬新な発想で組み直しされる必要があるようです。女性の場合は、子育て支援とかさまざまな制度的な担保が必要のようです。「超高齢化」は世界の潮流ですので、各国政府とも対策には余念がないようです。

 

・高齢者の場合の対策は、「定年なしの会社」も増えてくるものと思われます。若者の就職状況は、世界的には悪化しているようです。それに比較すると日本の学生は恵まれているようです。日本でも正社員以外の派遣労働者の問題が大きくなっています。日本の将来は人口減少でネガティブな見解が多くありますが、対策は考えれば豊富にあるようです。意外にも「ピンピンコロリ」の高齢者が増えるようです。少子高齢化でも創意工夫によっては、明るいシナリオが描けます。しかし、NPO法人も補助金や寄付が頼りで、採算にのるのは困難なケースが多いそうです。

  

社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されなかった結果でしょうか。「失われた20年」と言われますが長い期間です。「日本は先進国だろうか」という声も街中で増えてきています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。はっきりいうと後進国的だと指摘されています。原因不明の難病や奇病も増えています。社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。遅れた政治では、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「日本は遅れた面もあるが、依然として先進国である」と語られていますが。

 

「限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、アベノミクスの成果が問われていました。今年中には、はっきりした数字も認識されましょう。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。「消費税の増税も20%にまでいく必要がある」とのエコノミストの予測もあるようです。「定年を75歳まで延長し、消費税を20%にすれば社会保障制度の維持が可能になる」という議論もあります。今後は特に「高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握る」のかもしれません。

 

・官民あげて外国人観光客を増やそうと努力しているようです。観光業の振興には、さまざまな識者の見解があります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけて、いろいろな新企画が動き出しているようです。Airbnbとかの新しい民泊の動きもありました。「規制」には、当然のことながら、メリットもデメリットもあります。私たち一般人は、当然詳しくはありませんが、5つ星ホテルやIRの課題も、関係者が非常に熱心に研究しているようです。問題となっている「獣医の数字」も不足しているのか、増員すべきなのか、専門家の間でも意見の相違があるようです。カジノも認め、さまざまな時代の流れに応じて規制を緩和する方向にあるといわれます。自由なビジネス活動を応援するのか、規制を強化して、弊害を減少させようとするのか、政党間でも2つの動きがあるようです。グローバリズムといいましょうか、グローバル―スタンダードを無視できないほど、国際化がすすんでいます。米国の共和党の政策として、補助金を大胆にカットしていくという施策があるそうです。その政策の背景には、民主党と違った政治理念があるといわれます。

 

「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。日本経済が振るわなくなっているのは、政治の後進性が原因だといわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる、英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。しかし、万博等のイベント戦略も想定するコストや効果の算定が難しいようです。

 

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。また「政務活動費の問題も氷山の一角」とも指摘されています。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。困っている人も増えており、単に「政治の貧困」としては片づけられないそうです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」と述べられます。

 

・世界経済の企業間競争は、当然のことながら、「優勝劣敗」の厳しい世界のようです。私たち一般人には、東芝問題のような大企業や役所が劣化することは理解不能なことが多いようです。大企業にも多くの企業で劣化が見られると語られています。日本経済もマクロ的な順番は確かに高いのですが、1人あたりでみると、順位が低く、多くの問題点が指摘されています。移民問題も検討されているようですが、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。国際結婚も増加すると指摘されています。それほど、世界の失業問題は深刻だそうです。米国が脱退したTPPも特定国ですすめることを検討しているといわれていますが、想定通り輸出が増えるのでしょうか。

 

・人口減少はマイナス面ばかりではないといわれます。2050年までには人口も1億人を切りますが、明るい未来を想定する説もあるようです。ロボットなどのテクノロジーで人口減少を克服できるという説もあるようです。また人口減少で「労働革命」がすすむといわれます。非正規雇用の問題とか労働時間の問題などさまざまな摩擦が起こっています。人口減少により、労働摩擦も激化しますし、高齢化で商店も閉店され、シャッター商店街も増加することでしょう。当然のことながら、近代化にはさまざまな「痛み」と「過程」を伴うといわれます。人口減少もマイナス面ばかりでなく、それをチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。「労働革命」で、採算の取れない職業や古臭い職業は、なくなっていくことでしょう。労働生産性の近代化が人口減少ですすむと思われます。

 

・最近のオリンピック・パラリンピックでは、日本選手の活躍は目覚ましいものがあります。金メダルも珍しくなくなってきています。ところが、昔のオリンピックでは、日本選手の活躍は、現在ほどではありませんでした。その原因は「欧米選手との基礎体力の格差」が指摘されていました。基礎体力の劣る小柄な日本人は、昔のオリンピックでは、金メダルをとることが難しかったようです。同じように経済の成長に関して、現在では1人当たりの「生産性」が遅れていることが指摘されています。アベノミクスもGDPの増大には、限定的な効果しかなかったといわれます。「生産性は世界第27位」を改善するのは、「経営者」しかいないとデービッド・アトキンソン氏は説いているようです。戦後の日本の高度成長の原因は、経営者と勤労者が一生懸命に働いた結果だと指摘されています。日本の技術力が高いという自信が事態の改善を一層困難にしているようです。それに大企業と中小企業の二重構造の問題もあります。女性の活用がカギだといわれます。

女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。経済問題の解決には、予想外にも、生産性を上げることを考える必要があるといわれます。

 

社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。世界諸国の比較のランキングでは、さまざまな点で、ランクが落ちており、驚かされますあまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。社会のあらゆる事に「先進的である」ということは不可能なことでしょう。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。

 

・政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。

 

・「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていますが、現状の政界では「大胆な身を切る改革」は無理だといわれます。実際には、人材が活用されていないのでしょうか。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!数多くあるシンクタンクもさまざまな企画を練っているといわれます。日本経済を再生させるには、どのような計画が有効なのでしょうか。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。日本は先進国だと自慢ばかりはできないと語られています。さまざまな世界的な統計では、先進国としてのランキングが落ちてきています。近未来、福祉大国、経済大国ということが神話になるという説もあるようです。しかし、そこは真面目な国民性のこと、さまざまな改革案が、さまざまな分野で検討されていると語られています。

 

・政治の面でも「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。欧米先進国では、女性の活躍のために、いろいろな制度が法律で制定されているといわれます。フランスの女性の選挙における登用制度が注目されています。ウェブからはさまざまな詳しい情報が得られます。

 

・ネット情報によると、「一方、国外に目を転じれば、法律でクオータ制を定めている国は75ヶ国もある 。クオータ制quota systemとは男性と女性がある一定の割合で存在するよう定める制度(割当制)のことだ」とのこと。このようなクォータ制の採用もわが国では、強力な抵抗勢力が存在していると語られています。いつまでも政治後進国であってはならないと述べられます。

 

 

<●●インターネット情報から●●>

「毎日新聞ウエブ記事(2015/11/24)から」

 

今年3月にフランス全土で実施された県議会選挙は世界中の注目を集めました。政治への女性の参画を促し議員の男女比を同じにするための“奇策”として、男女2人1組のペアになった候補者に投票するという世界初の制度で選挙が実施されたためです。

 

 欧州連合(EU)の中では、フランスは女性の政治参画が遅れている国でした。IPU(列国議会同盟、本部・ジュネーブ)の統計によると、下院の女性議員比率は1990年代に5〜11%と低迷していたのです。そこでフランスでは2000年、立候補者が男女同数になることを目指す「パリテ同等法」が定められました。

 パリテ法では、上下両院のうち、下院選で男女の候補者数をほぼ同数にすることが求められます。

 

<●●インターネット情報から●●>

 

 「三井マリ子著『月刊自治研』2004年1月号」

「衆院選が終わった。

 

「女性は社会のほぼ半分を占めるのだから、社会のしくみを決める場でもほぼ半分を占めるようにしよう」という私にとって至極当たり前の目標は、今回も一顧だにされなかった。

 

日本女性が初めて投票したのは1946年の衆院選のことだった。衆院の女性議員は466人中39人を占めた。8.4%だった。しかし、57年が過ぎた現在、480人中わずか35人、7.3%。増えるどころか減ってしまったのである。

 皮肉なことに、選挙の直前、日本政府は、国連から「国会議員などにおける女性の割合が低い現状を改善する特別措置をとるべきである」と勧告されたばかりだった。

 

また、衆院選の半年前に行われた統一地方選でも、女性議員は全体のわずか7.6%という結果に終わった。さらに、女性議員のひとりもいない地方議会である「女性ゼロ議会」が1220も残った。これは全自治体の37.5%にあたる。女性議員がいても「紅一点議会」に過ぎないところも数多い。

 

21世紀の今日、日本の国会も地方議会もまだ圧倒的な男社会なのである。

 一方、国外に目を転じれば、法律でクオータ制を定めている国は75ヶ国もある。クオータ制quota systemとは男性と女性がある一定の割合で存在するよう定める制度(割当制)のことだ。ノルウェーでは、政策決定の場の男女不均衡を解消するために世界に先駆けてクオータ制を法律化した」とのこと 。

 

■50%クオータ制にしたフランス

 「注目すべきは、フランスである。

 

1999年6月、憲法を改正し、当選者の数が男女同数になるようにせよ、という条項を入れた。

 

つまり、憲法第3条の最後に「法律は、選挙によって選出される議員職と公職への女性と男性の平等なアクセスを助長する」と明記した。続く4条には「政党および政治団体は、法律の定める条件において、第3条の最後の段に述べられた原則の実施に貢献する」と付記した。

 

このようなフランスの改革は、50%クオータ制ということになる。それをフランスではパリテParité(男女同数)と称している。

 

翌2000年には、「公選職への女性と男性の平等なアクセスを促進する法律」を制定し、候補者を男女半々とするよう政党に義務づけた。

 

同法は、いわゆる「パリテ選挙法」と呼ばれる。政党は候補者を男女同数にしなければ、政党助成金が減額されるといった具体的罰則まで盛り込まれている」とのこと。

 

・世界規模の競争を展開している企業に、チャンスが集中する現代においては、日本企業が「イノベーション」を達成することは、非常に難しい時代になったといわれます。特に人口減少の、低成長時代に日本企業においては、世界的な展開を可能とするテクノロジーの開発において、先端を走ることは容易でないようです。世界で「兆し」を、掴んで素早くキャッチアップする努力が必要のようです。「米国が衰える」とよく言われます。しかし、「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」によって、米国は最強国の地位を失わないともいわれます。したがって、米国は発展段階の初期段階であるともいわれます。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」によって、革新的なさまざまなテクノロジーが実現しているといわれます。インターネット革命から、テクノロジーに関する米国の独走が始まったといわれます。この「兆し」は、認識されているのでしょうか。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。

 

・「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。「いざ大統領に就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている」と指摘されています。在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。エルダーとよばれる天使のような人間タイプのオリオン星人が小柄なグレイと共に飛来したそうです。

 

・大前研一とアマゾンに入力すると449件の書籍が表示されます。多作で著名な経営コンサルタントの情報収集術は独特のものがあるようです。新聞やテレビのニュースを見ない人も増えてきているようです。インターネットに膨大な情報が流されており、ネットから有益な情報を得るためには、新聞やテレビの情報を断つのも一つの方法かもしれません。情報は「選ぶ」、「続ける」、「形にする」ことが重要です。「天国でも経営コンサルタントを必要としている」とか「職業を研究している天使(高等知性体)がいる」とかの与太話があるそうですが、この不況の中、経営コンサルタントは大いに活躍していることでしょう。

 

・米国のビジネススクールの卒業生は、多くはウオール街の証券・銀行界のビジネスマンやコンサルタント会社の経営コンサルタントの道に進むといわれます。様々な分野でのコンサルタントの層が厚いのでしょう。米国人は一般的に社会主義者を嫌い、競争至上・万能主義やビジネス至上・万能主義の傾向があると言われております。その根底には、資本主義でないと「モノ」が増えないという、宇宙人の提唱する「マネジメント至上・万能主義の精神的(霊的)資本主義」を信奉しているのかもしれないといわれます。

 

・時間や資金、活動エネルギーが個人的に限られております。「情報を飯のタネにする人々」もいるそうですが、各自、独特な情報収集術があるようです。インターネットでは英語や外国語の情報も無料で膨大に得られます。「米国では大学卒の仕事と大学卒でない仕事がはっきり区別されており、それが社会の共通認識だ」そうですが、歴史的な社会的背景が日本と大きく違うようです。この点においても「生産性」が高い原因なのかもしれません。

 

・著者(大前研一氏)のように独自の情報収集法を10年間もしていると、相当な効果が出てくるようです。「インターネット革命」といわれるように様々な大影響をネットは現代社会に与えてきております。最初に農業による農業革命が起こり、その後の工業による工業革命があり、情報革命は3度目の革命と言われております。情報格差も懸念されておりますが、経営コンサルタントにとっては、情報処理こそが、最先端のことで多くの時間が費やされることでしょうか。

 

・「アメリカ合衆国では選挙にインターネットは無制限で活用されている。ブローバンド大国の大韓民国でも活用されている」そうです。「規制と規制緩和」というルールは、米国のように常に自己責任と自助を大きなルールとしている国は、様々な規制に関しては大きな抵抗勢力がでてくるようです。国情や国民性の違いが背景にあるようです。アメリカ合衆国は依然として、福祉国家よりも自由競争や市場原理が幅を利かせているようです。

 

・政治については、各党の政策もいろいろ出揃ってメディアにでておりますが、私たち一般人には単純に比較検討することは難しいようです。様々な政策には、いろいろな学者たちが作るのに加わっていると思いますが、誰が何を参考にして政策を考えたのかわかれば、かなり容易に理解できるようになるはずです。とくに経済政策の策定には様々な経済学者が参画しているといわれます。野党の政策は一貫性がなく理解しづらいという批判もあるようです。

 

・たとえば、「東南アジアの成長を取り込む」とかの短い同一の言い回しが頻繁に党首や候補者の口からでてくるのには、閉口します。それは、あまり説得力がないからといわれますが、ネットにできるだけ詳しく背景を書いてもらいたいものです。新聞に載る各党の政策も短くまとめられておりますが、説得力がありませんし、テレビの短い政見放送には不満であるといわれます。自由貿易主義も万能ではなく、アメリカのような労働者には地獄を見るといわれます。アメリカの立場に日本がなる懸念も考えられると指摘されています。

 

・「個人的にインターネットを利用する時間が増えれば増えるほど、個人的にポジティブな状態になる」という「インターネット教」がかってありましたが、現代は、パソコンやスマートフォン、携帯電話なしの生活は考えられないほどの様相です。ゲームや娯楽に熱中する層が、そのエネルギーを政治や選挙などの違った方面に少しでも向けることで、また世の中が大きく変わっていくような気がします。また、先進機器も過度に使うことをせずに、「断捨離」の発想も必要のようです。

 

・英語教育もプログラミング教育も、早期化が進んでいるようです。英語教育については、ビジネス雑誌もよく特集を組んでいます。「自己啓発」「学習」の時代でもあります。厳しい条件ですと「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」ともいわれます。インターネット情報によると「2016年6月24日 - 文部科学省は2020年から小学校での「プログラミング教育の必修化」を検討すると発表 しました。」とのこと。プロミラミング教育の必修化については、欧米のほうがすすんでいるといわれます。近未来にプログラマーが不足するからのようです。「プログラミング教育の必修化を推進する背景として、WebエンジニアをはじめとするIT人材の不足があります。先日経済産業省が発表した、IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、2020年に36.9万人、2030年には78.9万人のIT人材が不足すると予測しています。

今後もIT関連のビジネスは拡大していくと予想される一方で、それに対応するIT人材の数が追いつかないと予測されます」とのこと。プログラミングもできなければ「ITに強い」とはいえないそうです。

 

・「失われた日本経済の20年」といわれますが、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。また「日本は先進国だろうか」という街の声も増えてきております。なぜ改革が遅れているのでしょうか。「官僚が法律を武器にしているので普通の政治家が対抗できない」そうです。国民への行政サービスも低下して困っている人々も増えています。自殺者も増えており、本当に優れた官僚や政治家が登用されてきたのでしょうか。高度成長時代は、官僚も評価されていたようですが、さらなる発展、進化の為には、政治家と官僚の摩擦も必要でしょうか。どんな時代、どのような体制においてもテクノクラートの官僚や官僚制度は必要になります。が、官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、スキャンダル、劣化が目立つともいわれます。各分野の劣化がひどいともいわれます。医療の面でも世界的な水準に後れをとっているといわれます。

 

・政権交代がありましたが、世界情勢から国民の右傾化が続くようです。当分の間、保守党有利の展開が続くのでしょうか。民主党に期待しすぎた国民の反動が大きすぎたようです。もう少しうまく巧妙に立ち回れば、民主党も長期政権になったのかもしれません。「政権をとったことのない経験不足が致命的だった」そうです。

 

・「民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ」ということですが、私たち一般人は、どのようにその常識がかけ離れているのか残念ながら分かりません。政治家と官僚は、選抜方法も役割も違います。政治家も官僚も互いに切磋琢磨することが必要でしょうか。またよく言われるように「政治家は選挙民の対応に忙しくて、勉強ができない」そうです。そこで政治家と官僚のそれぞれの役割を徹底していく必要があるようです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。

 

・「道州制」が与野党から提案されていますが、日本再生の切り札となるのでしょうか。実務に根差した理論構成が必要だそうです。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると地獄を見る懸念もあると指摘されています。著者(長妻昭氏)の他の本には『マンガで読むびっくり仰天!年金浪費―「福祉」という名のブラックホールを塞げ!』、『「消えた年金」を追ってー欠陥国家、その実態を暴く』があります。「消えた年金」問題など、本来優れているはずの官僚や公務員の著しい衰えが窺われます。何があったのでしょうか。官僚と政治家の摩擦熱は大きくなったほうが国民にとっては良いのかもしれません。

 

・もし永田町や霞が関の実態が国民の利益に反しているとしたら、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人も早急に「政治意識を高めていく」必要があるようです。遅れた政治では、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

 

・都議会でも問題になった話題の少子化問題。戦前の昔のように女性に「産めよ、増やせよ」と言うことは禁句になりました。ちなみに「産めよ増やせよ」とは、1941年に閣議決定された人口政策確立綱領に基づくスローガンだそうです。少子化問題は現代的な問題でさまざまな意見がメディアに載っています。同時に介護などの高齢化社会が深刻な問題になります。「少子化対策はフランスに学べ」とかいろいろと意見があるようでした。「今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ」ということですが、何ができるのでしょうか。対策や改革が遅れているのはいつものようです。

 

・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい数字を比較検討はできませんが、個人的な印象としては確かに街中が、人口減少により大きく変わってきています。アーケードを持つ商店街も、めっきり人通りが減りました。車社会になり郊外に大規模店が増えてきています。シャッター商店街ともいえませんが、店を閉めるところが増えてきています。街中の個人商店は、高齢化もあり、赤字で店仕舞いを考えている所も多いのでしょう。中小企業も赤字の所が多いようです。小さな店に1日に何人のお客が来るのでしょうか。街中の商店街はさびれていく一方のようです。

 

・ところが、車社会で郊外の大型のスーパーやショッピングセンターは、多くの人で混んでいます。駐車場のないところは競争に勝てない時代のようです。どこの町にもあるような飲み屋街も、閑古鳥が鳴いています。昔は流行っていたのでしょうか。キャバレーやナイト・クラブもありました。バーなどの酒場や居酒屋で飲むという習慣が田舎街では急速に廃れてきています。それにしても昔の人はよく飲んだようです。都会の居酒屋はまだにぎわっているようですが、バー街は昔の面影はないようです。酒を飲む量も習慣も若い世代では、変わってきているようです。

 

・人が減り、人の流れが変わり、車社会で生活様式も大きく変化したのが影響しているのでしょう。「2083年に人口が半減する」という予測でも「移民を入れよ」という声は少ないようです。世界的に移民が大きな社会問題となっているからでしょう。特に島国の国民は、移民に抵抗感を持ち馴染みがありません。米国でも1400万人(1100万人という説もあります)の不法移民が大きな社会問題となっているそうです。また、刑務所にいる受刑者数は世界一と指摘されています。大統領選挙でも大きな争点になりました。トランプ大統領が「メキシコ国境に壁を作る」と演説して、聴衆を刺激していました。移民を認めなくても将来1000万人くらいが職を求めて世界中から外国人が来るだろうという説もあるようです。現に田舎町でも外国人が目立つようになりました。しかもいろいろな国からの人々のようです。私たち一般人には、深刻な世界中の「失業問題」には理解不能なことが多いようです。世界中の若者の深刻な失業問題が、犯罪や汚職、大麻、売春の蔓延になっていると語られています。

 

・移民を入れずに社会を革命的に変えていく方がいいのではないのでしょうか。安い労働力と言う概念が「人口半減」で大きく変化するものと思われます。必然的に労働革命が起こります。「人口半減」で需要も供給も減るのですから、石油を輸入できる経済力を維持するために、知恵を働かさなければならないことでしょうか。「移民を入れろ」という声も依然少なくないといわれます。結局のところ狭い国土で土地問題があり、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。

 

・移民を認めずに人口を半減することにより、経済原理が働き、社会が革命的に変化する方向に動くのではないのでしょうか。産業界の対策はどのようなものでしょうか。例えば、街中の個人商店や飲食店が激減することも考えられます。労働集約的な工場は海外で生産するでしょうし、「人口半減」に応じて日本社会のシステムが劇的に変化することもありえましょう。 ロボット等の技術革新で人口減少のマイナスを補うと指摘されています。「インターネット革命で営業マンがいらなくなる。または少なくなる」という説もありましたが、この流れのように「職業革命」「労働革命」が急速な技術革新ですすむことになるのでしょう。

 

・セルフ・サービスが激増していわゆる「賃金の安い職業」がなくなりましょうか。「人口半減」でさまざまな労働問題を劇的に変化させる「労働革命」も実現できるでしょうか。もはや安い賃金という概念がなくなります。空き家も増加しており、住宅事情も大きく変化するでしょう。さまざまな面で革命的な変化が出てくるものと思われます。

 

・賃金を上げ、労働集約的な職業をロボット化、機械化したり無くしたりできます。人間の労働価値があがるように職業構成を変えていくようにすれば、「人口半減」も悪い事ばかりではないようです。外国人の目から見ると「日本にはホステスが多すぎる」「飲み屋が多すぎる」「日本人は毎夜のようにパーティをしている」そうです。とくに国土の広い住宅事情の良いアメリカ人の目からみると日本は何もが貧弱に見えるそうです。国土の広い先進国から来る豊かな外国人の目には「日本の遅れた面」が特に強烈に映るそうです。外国人の目からの見解も大事ですが、女性の目からの見解も一層、大事のようです。

 

・不合理な採算の合わない職業が消えていくのでしょうか。「人口半減」にも経済合理性が働き、効率社会になって行くようになるようです。つまり「人口半減」を無理に変えようとするのではなく「人口半減」を職業の合理化、生産性の向上、社会・労働の高度化に換える、つまり「人口半減」に日本社会を合わせていくようにすればいいのではないでしょうか。どのような手を打とうとも「人口半減」社会は、避けては通れないようです。また、子供たちを増やす、人口増加の妙案はあるのでしょうか?!

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド

 

 

 

 

機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的な生活費を一律支給するベーシック・インカム制度である。(3)

  • 2018.04.23 Monday
  • 20:34

 

 

『「0から1」の発想術』

大前研一  小学館  2016/4/6

 

 

 

<なぜ「0から1」を生み出す力が重要なのか>

<一個人が世界を変える時代>

・言い換えれば、現在の世界は「一個人のイノベーションによって変化する世界」なのである。「アップル」のスティーブ・ジョブズも、「マイクロソフト」のビル・ゲイツも、「アマゾン」のジョフ・ベゾスもそうだ。彼らは「個人」からスタートし、そのイノベーション力で世界を変えた。

 つまり、われわれビジネスマンは、1人1人が「個人」として戦わなければいけないのである。組織ではなく、個人で勝負しなければならに時代なのだ。

 

<国民国家の終焉>

・では、なぜ21世紀の初頭の今、イノベーション力が求められているのか。

 実は21世紀の世界は、これまで200年ほど続いた「国民国家」から「地域国家」に変貌してきている。さらに突き詰めて考えてみると、富を創出する源泉が「個人」に移ってきている。権力すら国家から個人に移行していると考える人もいる。

 

・いわば、「国>地域>個人」という従来の図式から、ベクトルの向きが逆になり、「個人>地域>国」へと変化し続けているのが、「今」なのだ。個人個人の創る富や生み出したアイデアが、世界経済に極めて大きな影響を与えているのである。そして現在は、この動きをインターネットがさらに加速しているとも言える。

 

<カラオケ・キャピタリズム>

<個人のアイデアが最も重要>

・プログラミング言語を駆使して、自分で検索サイトを立ち上げるような、“創造”をした人間を「ITに強い」というのだ。SNSを使いこなす程度で自慢するのは、カラオケ上手と何ら変わらない。伴奏なしのアカペラで上手に歌えるのか?問われているのはそういうことなのだ。

 そのような時代に、ビジネスマンはどう振る舞うべきか。国が地域や個人に取って代わられるように、ビジネスマンもまた「会社」に取って代われる存在にならなければならない。そうでなければ、生き抜くことすら危ういだろう。

 私はビジネスマンが生き抜くために必要な最大のスキルは「0から1を創造する力」、すなわち「無から有を生み出すイノベーション力」だと考えている。

 

<あなたが茨城県の知事だったら……>

・一方、他のビジネススクールのケース・スタディは古いものが多く、すでにつぶれた会社や吸収合併された会社の事例を含め、答えが出ている問題を扱っている。私が教授を務めていたアメリカのスタンフォード大学でさえ、かなり古い事例を教材にして講義を行っていた。日本のビジネススクールにいたってはスタンフォード大学やハーバード大学が5年前、10年前に作った時代遅れのケース・スタディを使っているところが珍しくない。つまりケース・スタディと言いながら、最初から「解」がある事例を扱っているのだ。

 

・具体的には、流行のB級グルメではなく、超A級の世界的な料理人を10人連れてきて、ミシュラン星つきクラスのレストランが建ち並ぶ街を造ってしまうのだ。美食の街として有名で世界中からグルメ客を集めているサン・セバスチャン(スペイン・バスク地方)の茨城版である。もし私が茨城県知事だったら、県の魅力度向上策は、この1点に集中する。

 

<トレーニングによって培われる発想力>

・こうしたケース・スタディの要諦は、アイデアを思いつきで口にするのではなく、基礎データを自分自身で時間をかけて集め、類似例を分析して現状を把握した上で、事実を積み上げて論理を構成すること、そしてさらに、その論理から自分の想像力を駆使して発想を飛躍させることである。このトレーニングを何度も繰り返すことで、自分に役割が回ってきた時に、自然と問題解決とイノベーションの発想が出てくるのだ。

 

<—―高速化した変化のスピードについていく方法>

<デジタル大陸時代の発想>

・たとえば、言語ならばプラットフォームは「英語」だろう。パソコンのOS(基本ソフト)はマイクロソフトのウインドウズ、検索エンジンはグーグルが世界のプラットホームだ。それに加えて今は、クラウドコンピューティングやSNSを含めたネットワークという要素が不可欠になった。

 

<なぜデジカメの商品寿命は短かったのか>

・たいていのプラットフォームをめぐる競争は、1人勝ちによって幕を閉じる。絶対的な勝者の周囲に、小さな隙間市場を埋めるニッチ・プレイヤーが数社残る、という状態に落ち着くのだ。

 

・だが、デジカメ単体の存在感は、相対的に下がってきている。今や一般的な若いユーザーは。デジカメなど持たない。スマホ内臓のデジカメが、その役目を担っているからだ。デジカメは、スマホやタブレット端末という「デジタル大陸」の一部となってしまったのである。

 

<5年後の生活を予測する>

・私が勧めている発想法は、「この商品をどうするか?」と考える「プロダクトからの発想」ではなく、たとえば「5年後にリビングルームはどうなっているか?」という全体像から考える方法だ。

 

・ここで予測すべきは「5年後の生活・ライフスタイル」そのものなのである。

 

・そこでアメリカの高校の一部では、「カンニングOK」にしてしまった。試験中にスマホで検索してもよいことにしたのである。その上で、知識を問うのではなく、レポートや論文を書かせる。ネット上の知識を駆使して、どれだけオリジナルの論を展開できるかに評価額を変えたのである。

 一方、試験にスマホ持ち込み禁止、と杓子定規にやるのが今の日本だ。しかし、その日本では、大学の卒論や博士論文で、平然とコピペが横行している。「カンニングOK」と「スマホ持ち込み禁止」、いったいどちらがデジタル大陸を生き残るだろうか。

 

<任天堂の憂鬱>

・つまり、必要なのは企業、世代、性別、国籍、宗教などを超えたコラボレーションなのである。

 

・かつて任天堂は、テレビゲームによってデジタル大陸を牽引していた会社の1つだったが、5年後、10年後の「生活」を発想しないばかりに、混迷を深めているのだ。

 

<ソニーの黒字のカラクリ>

・つまり、ソニーの久しぶりの黒字は、「デジタル大陸時代を生きる」方法論を見出したのではなく、単に、リストラや事業部売却などの固定費削減の効果が表れたということだろう。

 

<デジタル大陸を進め>

・ソニーや任天堂が苦しんでいるのは、「5年後の生活・ライフスタイルはどうなっているか?」という想像力がないからだ。全体像が描けていないのである。

 

・ここでのポイントは次の2つ。

•個々のデジタル機器がインターネットなどによってつながり、「デジタルアイランド」が、「デジタル大陸」になりつつあるという現実を認識する。

•その上で「5年後の生活・ライフスタイル」を想像し、そこからサービスや商品に落とし込む。

 

<—―「兆し」をキャッチする重要性

<早送りの発想>

<グーグルの動きを「ヒント」にする>

・日本に鉄砲(火縄銃)が伝わったのは、桶狭間の戦いの17年前、1543年のことと言われている。ポルトガル人を乗せた南蛮船が種子島(鹿児島県)に漂着した際に手にしていたのが、当時の最先端の武器、火縄銃だった。

 当時の日本人は、この「兆し」を的確にとらえた。火縄銃はすぐに国産品が作られ、瞬く間に全国に広がった。戦国時代末期には、日本は50万丁以上を所持していたと言われており、これは当時としては世界最大の銃保有数だ。50年足らずで、世界のトップに躍り出たのである。

 日本は、いわば上手に「カンニング」してきた民族である。

 

・グルーグルはインターネットでもモバイルでも「プラットホーム化」し、マイクロソフトでも追いつけないようなスピードで動いている。もちろんアップルのiOSに匹敵するモバイルOSのアンドロイドを全世界に無償で提供していることも大きい。今後は定期的にグーグルウォッチャーとなって、変化の「兆し」を見逃さないようにしなければならない。

 

 

 

『「知の衰退」からいかに脱出するか?』

そうだ!僕はユニークな生き方をしよう!!

大前研一  光文社   2009/1/30

 

 

 

<「ウェブ2.0」時代の大前流「情報活用術」>

・私が述べたいのはネットをうまく利用すれば、リアル世界の知の衰退に巻き込まれるのを防げるということである。「ウェブ2.0」時代というのは、むしろネットを利用しないでいるほうがバカになる時代なのだ。

 

・情報というものは、加工しないことにはなんの価値も生み出さない。いくら収集しても放置してしまえば、そこから何も生まれない。

 

・加工のプロセスを有効に働かせるには、まず、自分の頭の中に「棚」を造ることである。ようするに、情報を整理して置いておく場所である。

 

<サーバースペースから情報を抽出する私の方法>

・じつは、私は、10年ほど前から新聞を購読していない。新聞は、一面トップの記事の決め方など、紙面での取り扱いによって、情報をいくらでも操作できるからだ。

 

私は、新聞ばかりかテレビのニュースも見ない。とくに、NHKのニュースが人畜無害でなんの役にも立たないので、まったく見ない。

 

・雑誌はというと、これはあえて編集方針に偏りがあるものばかりを購読する。

 

・では、ニュースや情報はどこから仕入れているのかと言えば、それはほとんどがサイバースペースからだ。

 

・私は、「世界経済」「日本経済」「地方自治の動向」「重要な国の地政学的な変化」など、自分が興味を持ち必要と思われるカテゴリー別にRSS(ウェブ

 

上の記事や見出しを配信するシステム)を活用して、幅広い情報源から自動的に情報を収集する。

 

・具体的には、次のようなプロセスを踏む。

1、 RSSを使って毎日500、1週間で3500ほどの記事を読む。

 

2、毎週「自分の情報棚」に関係があるもの、重要だと思われるものをコピー&ペーストして、仕分けし、自分の情報管理に使っているメールアドレスと私のスタッフ全員に送る。

 

3、 スタッフがそれをパワーポイントでまとめて整理する。私は、もう一度読み直し、削ったり加えたり必要に応じてスタッフに分析の指示を出す。

 

4、 それを日曜夜に放送される「大前研一ライブ」で私が視聴者に向けて解説する。

 

5、さらに翌週、私が主宰する経営塾などの「エアキャンパス」というサイバークラスで、その情報についてディスカッションする。

 

・このように自分で加工して読み込んだ情報を4回見返すことを、私は、1998年の10月から10年間にわたって欠かさずに行ってきた。そのため、ほとんどの情報が記憶に残る。

 

・世界中どこに行っても、どんなテーマの取材中、講演の依頼を受けても、最新情報に自分なりの分析を加えた話ができるのは、このような自己流の情報活用術を実践してきたおかげだ。

 

サイバー道とは厳しいもの、が、慣れれば楽しいもの

 

 

 

『(SAPIO   2016.5)人間力の時代  (大前研一)』

 

 

 

<「0から1」の発想術を身につければ新しいビジネスのアイデアが次々生まれてくる>

・「無から有」を生み出すという意味の「ゼロイチ」「ゼロワン」という言葉が、ビジネスマンの間で注目されている。

 

・私は最近、興奮が止まらない。今ほどビジネスチャンスがあふれている時代はないと考えているからだ。

 

・なぜなら、スマホ・セントリック(スマートフォン中心)のエコシステム(生態系)が出現し、まさに「いつでも、どこでも、何でも、誰とでも、世界中で」つながるユビキタス社会が広がっているからだ。

 

・資金はクラウドファンディングで集めることができるし、人材はクラウドソーシングを利用すれば自社で抱える必要がない。大きなハードウェアを保有しなくても、使いたいだけコンピュータが使えるクラウドコンピューティングもある。つまり、発想ひとつで新しいビジネスを生み出せる時代が到来したのである。

 

・今の時代は「0から1」、すなわち「無から有」を生み出すチャンスが山ほどある。そういう時代に巡り合った若い人たちを、うらやましく思うくらいである。

 

・さらに、知識は蓄えるだけでは意味がない。「使ってナンボ」である。ビジネスにおいては具体的な商品やニーズを見ながら、自分が学んだ知識を駆使して自分の頭で考え、目の前の問題を解決していかねばならないのだ。

 

<コンビニに○○を置くと………>

・私ならこんなビジネスモデルを発想する。

 まず、顧客一人一人のありとあらゆるニーズに無料、ないしは安い月額料金で対応する「バーチャル・コンシェルジュ」を雇い、商品の取り置き、保管、配達はもとより、航空券や電車の切符、コンサートや映画のチケットなどの手配を請け負う。あるいは、コンビニでは取り扱っていない商品(たとえば家電など)も、ネットで最も安い店を検索して取り寄せるサービスを展開する。寿司や蕎麦やラーメンなどの出前を取りたい時は、近所で一番旨いと評価されている店を探して注文してあげる。そういうバーチャル・コンシェルジュ・サービスを展開すれば、既存の顧客の支出の半分以上を握ることができるだろうし、新たな顧客も獲得できるはずだ、

 

・IT弱者、サイバー弱者、スマホ弱者と言われている高齢者も、近くのコンビニに親しいコンシェルジュがいれば、その人を介することで各種のネットサービスやネット通販などを安心・安全に利用することができるだろう。地域の人々に頼りにされる有能なバーチャル・コンシェルジュなら、時給3000円払っても十分ペイすると思う。これは顧客の会費で簡単に賄うことができるはずだ。

 

 

 

『稼ぐ力』

仕事がなくなる時代の新しい働き方

大前研一   小学館    2013/9/5

 

 

 

<韓国やドイツに学ぶグローバル化の“起爆剤”>

・まず韓国では、1997年のアジア通貨危機の際、IMF(国際通貨基金)の管理下に置かれた屈辱から、国策でグローバル化を推進したのに合わせて、サムスンや現代などの大企業が英語力を昇進の条件にした。たとえばサムスンはTOEICで990点満点中900点を入社、920点を課長昇進のラインにした。これに大学側も呼応し、難関校のひとつの高麗大学では受験資格を800点、卒業条件に半年以上の海外留学経験を設け、英語の重要性をアピールした。

 

・憧れの企業・大学がつけた火に、わが子の将来の安定を願う保護者が機敏に反応し、英語学習熱が燃え広がった。英語試験の超難化で受験生の激減が懸念された高麗大学には、前年の倍の受験生が押しかけた。この保護者パワーに圧倒されるように、高校や中学も英語教育に力を入れ、国全体が英語力アップに突き進んだのである。

 この間、わずか10年。現在、ソウル国立大学や私が教鞭を執る高麗大学、梨花女子大学では、英語で講義をし、学生との質疑応答もすべて英語である。

 

・日本でも今後、楽天やファストリの成果を待つまでもなく、トヨタ自動車やキャノン、パナソニックのような世界企業が英語を社内公用語に規定する決断を下せば、雪崩を打つような英語ブームが巻き起こるに違いない。

 

<墓穴を掘った「トラスト・ミー」>

・ところで日本人の大いなる勘違いとして根強くあるのだが、「英語がよくできる」=「ネィティブのように喋れる」というイメージだ。この固定観念ゆえに欧米人に対して無用のコンプレックスを抱き、面と向かうと借りてきた猫のように萎縮してしまう。私に言わせれば“悲しき誤解”もいいところで、今や世界の標準語は英語ではなく、文法も発音も不正確なブロークン・イングリッシュだと思ったほうがよい。

 

・インドに行けばインド独特の、シンガポールにはシンガポール独特の(「シングリッシュ」と呼ばれる)ブロークン・イングリッシュがある。

 

<身につけるべきは「成果を出す」ための英語>

・こうした正しいニュアンスを含め、日本人とビジネスパーソンが身につけるべき英語とは、「プラクティカル・イングリッシュ」である。「プラクティカル(実践的)」とはすなわち、「成果を出す」ということだ。

 

<慣れない英語で結果を出す「4つの秘訣」>

・1つ目は、当然のことだが、相手の感情を不必要に害するような表現を使わないこと。

 

2つ目は、相手のやる気や自分に対する共感を引き出すこと。

 

3つ目は前任者との違いを行動で示すこと。これが最も大事である。

 

4つ目は、自分の“特技”を披露するなどして人間として親近感を持ってもらうこと。私の場合、けん玉の妙技を見せたところ、面識のない相手でも一気に距離が縮まった経験がある。芸は身を助く、は本当だ。

 

<相手の国を知り、文化を理解する>

・そしてニュアンスが皮膚感覚でわかれば、ブロークン・イングリッシュでも十分なのである。だから日本企業も、英語の社内公用語化は入り口にすぎず、これからは、海外勤務歴や現地での実績を昇進や査定の大きな評価基準にしていくことが求められるだろう。

 

<リスニングは“ながら族”、スピ―キングは“実況中継”――一人でもできる3つの学習法>

<「和文英訳」は英語じゃない>

・日本人は中学・高校で6年、大学も入れれば10年の長きにわたって英語を学ぶ。世界で最も長い学習時間を費やしているにもかかわらず、これほど英語を苦手とするのはなぜなのか?その原因は、日本の英語教育に浸透している3つの“勘違い”に起因する。誤った学習法として銘記されたい。

 1つは、英語力は「和文英訳」「英文和訳」できる能力だという勘違いだ。だが極端な話、和文英訳(された栄文)は、英語ではないと思ったほうがよい。和文を英訳してみたところで、「そんな英語表現はあり得ない」というものがゴマンとある。

 

<「減点教育法」では英語は身につかない>

・極めつきは“減点教育法”だ。英語教師はスペルやカンマ、大文字や小文字などのミスを理由に不正解とするが、この採点法が生徒から学ぶ意欲を奪うのである。

 

<「1年間・500時間」が分岐点>

・海外を相手にビジネスをする、あるいは社内で外国人と問題なく仕事を進めるためには、最低でも、TOEICなら700点は欲しい。そのための学習法は、すでに600点台以上のスコアを有する場合とそうでない場合とで大きく分かれる。

 まず、600点台に達していない場合、やるべきことは2つ。語彙や文法など、基本をしっかり覚えることと徹底的にリスニングをすることに尽きる。これに1年間で500時間を充てる。

 

<「秋葉原でボランティア」が一番安上り>

・では、600点以上のスコアに達した人は、次に何をすべきか?まずスコアを上げるという観点からのアドバイスは、市販のTOEIC攻略本で出題傾向や解答テクニックを獲得することである。

 

・もし社内や近所に英語を話す外国人がいれば、積極的にお茶や食事に誘って、英語を使う機会を増やすことだ。

 

<「問題解決」を行う学習法を>

・さらに、1人でもできる学習法として3つのことを勧めたい。1つ目は、とにかく英語に耳を鳴らすこと。赤ちゃんが3歳になる頃には自然と母国語を話せるようになるのは、意味がわからなくても親の話す言葉を毎日聞いているからだ。この万国共通の原則に倣い、自宅にいる時はテレビでBBCやCNNをつけっ放しにしておくのがよい。

 

<英語の「論理」と「ニュアンス」を理解せよ――日本人が海外でビジネスで成功する条件――>

<欧米人は「Yes」「No」が明確――とは限らない>

・英語はあくまでも信頼関係を築き「結果を出す」ためのコミュニケーションの道具に過ぎない。それでは本当の“世界共通の言語”は何かというと、実は「論理(ロジック)」である。ロジックとは、客観的なデータや分析に裏打ちされた、思考の道筋である。

 

<「社内公用語化」の副次的効果

・その言語体系の違いから、英語は論理的に考える上で、日本語よりも適している。実はここに英語の「社内公用語化」の副次的効果がある。

 

<英語に不可欠な「婉曲表現」>

<ベンチマーク(指標)を明確にせよ>

・私のところに来ているTOEICで900点以上を取っている人の半数以上が、ビジネスの現場での会話に自信がない、と言っている。

 

<ロジカル・シンキングの次に問われる“第3の能力”――IQではなく心のこもったEQ的表現を目指せ――>

 

<官僚の採用試験にも「TOEFL」>

・政府もキャリア官僚の採用試験に、2015年度からTOEFLなどの英語力試験を導入する方針を固めた、と報じられた。

 

・しかし日本では、英語力試験としては留学向けのTOEFLよりも、主にビジネス向けのTOEICのほうが一般的だ。

 

<英語学習にも“筋トレ”が必要>

・TOEFLとTOEICは、どちらも同じアメリカの英語力試験だが、かなり大きな違いがある。TOEFLは英語力だけでなく、英語を使って論理思考ができるかどうかを見るための試験である。かたやTOEICはリスニングとリーディングで英語によるコミュニケーション能力を判定するための試験だ。つまり、そもそも目的が異なり、そこで試されるものも自ずと異なるわけで、「英語で考える力」が求められるTOEFLは、日本人は非常に苦手にしているし、アメリカ人でも良い成績を取れる人は少ない。

 

<EQ(心の知能指数)を表現できる能力>

・たとえば、M&Aで海外の企業を買収する交渉、あるいは現地の工場を1つ閉鎖してこなければならないといった仕事の場合、「TOEIC的な英語力」と「和文英訳・英文和訳」に熟達しているだけでは不可能だ。

 

・そのためには、自分の気持ちの微妙なニュアンスまで正確に伝える能力、言い換えればEQ(心の知能指数)を英語で表現できる能力が必要だ。

 

<ユーモア溢れるバフェット流の表現力に学ぶ>

・この3番目の問題を認識して対策を講じないまま、単にTOEFLやTOEICを採用試験や大学受験に導入しても、対外交渉で“撃沈”する日本人を量産するだけである。真のグローバル人材育成には、もう少しEQの研究をしてから提言をまとめてもらいたいと思う。

 

 

 

『闘う政治』   手綱を握って馬に乗れ

長妻昭     講談社  2008/9/18

 

 

 

民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている

・35歳、生まれてはじめて献金をいただいたとき、驚き、そして感動した。政治家は信用できない職業―。政治家を目指す中で、そんな視線を感じていたからだ。

 

・勤勉で、真面目に税金を払っている皆様の顔を見ると、税金をドブに捨てている日本の現状に、申し訳ない気持ちで一杯になる。

 

・私は、大学卒業後、日本電気に入社し、大型コンピューターの営業マンとなった。そこで経験した民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ。

 

・その後、経済誌である『日経ビジネス』の記者に転職し、経済・政治全般を鳥瞰する機会を得た。

 

評論家である大前研一氏が立ち上げた、市民団体「平成維新の会」の事務局長代理を務めた後、衆院選での一度の落選を経て、2000年に民主党衆議院議員になった。親が政治家でもなく、一からの選挙戦だった。

 

・日本の統治機構の問題点を痛感した。「こんなことが許されていいのか?」と怒鳴りたくなるような怒りと驚きの連続だった。この怒りと驚きが活動の原動力になっている。

 

・皆様の笑顔を願い、政府に対して、「徹底的な追求と提言」を繰り返すことで必ず道は開ける。

 

・初出馬から今も使っている私のキャッチフレーズは「もう、黙っちゃいられん!」だ。永田町の常識、霞が関の常識をひっくり返して、日本を変える。

 

<手綱を握って馬に乗れ>

・国会で総理や大臣から前向きな答弁を引き出しても、官僚は上司である局長や課長から直接指示がなければ、その答弁をほとんど無視する。局長も総理や大臣答弁すべてを実行するわけではなく、取捨選択をするのだ。

 

・現在の霞が関は、あくまで官僚組織のトップは事務次官・局長で、大臣、副大臣、政務官はお客様扱いだ。大臣がいくら国会で答弁しようと役所は動かない。官僚は国会での総理や大臣の答弁はお飾り程度にしか考えていない。自分の担当分野の国会答弁すら聞いていない。それを許す政権政党も情けない。暴走する官、それをコントロールできない政治今の政権政党は、「手綱を握らず馬に乗っている」状態である。統治機構の欠陥に輪をかけるのが、問題先送り政治だ。

 

・日本には国の中心に、税金浪費を自動的に生み出す代表的な5つのシステムが埋めこまれている。官僚の通常業務の中で浪費が積み上がっている。先進7カ国を調査すると、これほどの浪費システムを抱える国は他にない。

 日本の財政を立て直し、社会保障の財源を確保するためにも、まず、税金浪費システムに徹底的にメスを入れ、浮いた財源を社会保障に回すことを実行しなければならない。

 

・民衆の湧き上がる力で獲得したというよりも、明治維新や敗戦によって、上から与えられた民主主義ではなかったか。しかも、主権者たる国民が官僚をコントロールできないという疑似民主主義だ。

 

<なぜ、私は闘うのか><官僚との大戦争―「消えた年金」「居酒屋タクシー」の本質><「不安をあおるな」と言われて>

・権力に驕り、実体把握ができない官僚と、官僚から上がる報告を鵜呑みにする政治。日本は誰が最終責任者なのか。この言い知れぬ不安が、私を政治家へと進ませた。

 

・日本は、数限りない役所の不始末の尻拭いに、国会で取り組まざるを得ない国だ。役所が国民の信頼を得て、しっかりした仕事をしていれば、国会で問題にするまでもない。

 

<年金問題の本質>

・2回目に「不安をあおるな」という趣旨の言葉を受けたのは、「消えた年金」問題の国会審議だ。

 

政治に情報を上げない官僚、それをチェックできずに放置する政治。日本は統治機構に欠陥があり、官僚をコントロールできす、責任者が不在のまま国が運営されている。

 

・二つの保障、社会保障と安全保障は、国家の礎だ。社会保障の代表格である年金の信頼が崩れ去ろうとしているとき、なぜ、政治主導で国家プロジェクトとして「消えた年金」問題の解決に取り組まないのか、人、モノ、カネを集中投下して短期間のうちに一定の成果を上げるのだ。

 

<結果として官尊民卑が続いている>

・例を挙げればキリがないが、先進国でこれほど官尊民卑の国はないのではないか。

 

<これが霞が関だ>

・社会保険庁に何度も調査要請をした結果、基礎年金番号に統合されていない宙に浮いた記録が、65歳以上で2300万件あることがはじめて判明した。5000万件の内数だ。

 

・最終的に「資料を出さないと委員会を止める」という言葉が効いた。官僚は野党議員をバカにしているが、委員会が止まって大臣や役所に迷惑がかかることは恐れる。自分の出世に影響するからだ。

 

・民主党の予備的調査要請によって、宙に浮いた記録は全体で5000万件という数字が公式に発表されて、政府は、特殊事例という弁解を撤回せざるを得なくなった。

 

・日本は異常だ。これほど行政情報が表に出ない先進国はないのではないか。野党議員に資料をどんどん提出すると、官僚は評価が下がり出世に差し支えるらしい。

 

・あらゆる制度に関して、公務員だけ特別の制度は止めて、官民とも同じ制度にしなければならない。

 

<「官僚vs.政治家」はおかしくないか>

・日本は統治機構に欠陥がある。官僚をコントロールできていない状態なのだ。問題は官僚の暴走を許している政治の側にある。単なる官僚批判だけで終わらせてはならない。

 

・大臣がたった一人で何ができるというのだ。現在、副大臣や政務官が複数いるが、「盲腸」と揶揄されるように権限が明確に規定されておらず、宙に浮いている。「官僚vs.政治家、仁義なき戦いがはじまった」「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ。

 

・社長と部下連中がいつも戦っている会社があれば、即刻倒産している。この意味からも日本は企業であればすでに倒産している状態である。

 

<死人が出る?>

・長年の一党支配の中で、官僚と政治家の間に多くの貸し借り関係ができて、もたれ合いの共存関係になってしまった。

 

<ミイラ取りがミイラに>

・しかし、現状では、「行政を監視・監督せよ」と送りだされた総理や大臣は「ミイラ取りがミイラ」になってしまっている。つまり、行政をコントロールするべく送り込まれたのに、いつのまにか、行政にコントロールされ、行政を擁護する側に回ってしまうのだ。

 

「政治家が官僚をコントロールする」−これが日本政治最大の課題だ

<暴走し続ける官に政治家や議会が歯止めをかけられる仕組みを取り入れるべきだ>

明治維新以来、旧帝国陸軍をはじめとする軍部を政治家や国民がコントロールできない、現在に似た状況だ

 

温存される税金浪費システム

日本には他の先進国では見られない、税金や保険料の浪費を自動的に発生させるシステムが国の中心に埋め込まれている。たまたま問題ある部署があって浪費した、ではなく、日々の仕事の中で浪費が積み上がる仕組みができあがっている。

 浪費であるか、浪費でないかは、価値の問題だという人がいるとすれば、「増税してまでする必要のない支出」と言い換えてもいいだろう。

 

・この浪費システムの代表例5つのイニシャルをとると「HAT-KZ」、ハットカズ・システムとなる。

 

H=ひも付き補助金システム

A=天下りあっ旋・仲介システム

T=特別会計システム

K=官製談合システム

Z=随意契約システム

結論から言えば、先進7ヵ国を見ると日本ほどの浪費システムはない。

 

 

機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的な生活費を一律支給するベーシック・インカム制度である。(2)

  • 2018.04.23 Monday
  • 20:33

 

 

 

『世界一訪れたい日本のつくりかた』  新観光立国論

デービッド・アトキンソン 東洋経済新報社  2017/7/7

 

 

 

日本は「世界一訪れたい国」になるポテンシャルがある

<「日本には世界に誇る底力がある」>

・2013年に1036万人だった訪日外国人観光客は、わずか3年後の2016年には2404万人にまで激増しました。

 

・しかし、ここから2020年に4000万人、2030年に6000万人を迎えるためには、今までとは次元の異なる、さらに高いレベルの戦略が必要になります。

 

<観光はもっとも「希望のある産業」である>

<観光で稼ぐのは「世界の常識」>

<「5つ星ホテル」が足りない日本

・このホテル問題が非常に深刻だということは、世界のデータを見れば明らかです。ここでさらに分析を進めていくと、『5つ星ホテル』の重要性が浮かび上がります。

 

・国別にインバウンドの外国人観光客数と「5つ星ホテル」数の相関関係を見てみると、相関係数は68.1%。集客にも大きな影響があることがうかがえます。

 

・しかし、それより注目すべきは、外国人観光客が落としてくれるお金、国際観光収入との関係です。

 もちろん、高いホテル代を支払ってくれる観光客が来れば来るほど単価が上がりますので、人数より収入が先行して増加するのはあたりまえなのですが、それでも計算してみると、5つ星ホテルの数とその国の観光収入との間に、なんと91.1%という驚きの相関関係が見られました。

 ここから浮かび上がるのは、観光戦略の成否は「5つ星のホテル」によって決まると言っても過言ではないという事実です。

 

<世界の観光収入の16.5%を稼ぐアメリカ

・いつも申し上げているように、外国人観光客をたくさん呼ぶことも大事ですが、国際観光収入を上げていくことが「観光立国」になる最短ルートです。観光客1人あたりが落とすお金を最大化していくことで、観光を大きな産業へと成長させることができ、そのお金が社会へ還流するというモデルです。

 

・その最たる例が、アメリカやカリブ海の島国、タイなどです。

 アメリカは、国際観光客数で見ると世界一のフランスに及ばず第2位というポジションで、全世界の国際観光客数に占める訪米外国人観光客の比率は6.7%です。しかし、国際観光収入で見るとフランス(第4位)に大きく水をあけて、アメリカは世界一となっています。

 

・アメリカはなんと、6.7%の観光客から、世界の観光収入の16.5%を稼いでいるのです。

 つまりアメリカは、もちろん観光客数も多いのですが、それ以上に外国人観光客にお金を落とさせているのです。なぜアメリカは外国人観光客にここまでうまくお金を落とさせているのでしょうか。

 それを分析していくと、先述した観光収入と「5つ星ホテル」の数の関係がカギのひとつとなっていることがわかります。

 

・アメリカにはなんと755軒もの「5つ星ホテル」があります。これは全世界の「5つ星ホテル」の23.3%を占め、断トツの世界一です。外国人観光客1人あたりの観光収入で見ると世界第6位。この高い水準は、高級ホテルの圧倒的な多さが生み出している可能性があるのです。

 一方、観光大国のフランスには、「5つ星ホテル」は125軒しかありません。なぜ世界一外国人観光客が訪れているにもかかわらず、1人あたりの観光客収入が世界第108位なのかという疑問の答えのひとつが、このあたりにあるのは明らかです。

 

日本には「5つ星ホテル」が足りない

・ちなみに、外国人観光客1人あたりの観光収入が世界第46位の日本には、Five Star Allianceに登録されている「5つ星ホテル」はわずか28軒しかありません。世界第22位です。

 

・ここで注目すべき国はタイです。タイを訪れる外国人観光客が落とす金額の平均は、世界第26位。ドル換算で、日本より物価がかなり安いにもかかわらず、日本の第46位よりもかなり高い順位なのです。

 その理由のひとつはやはり、「5つ星ホテル」の数です。日本の28軒に対し、タイには110軒の「5つ星ホテル」があります。

 

日本に必要な「5つ星ホテル」数はいくつなのか

・では、日本にはいったい何軒の「5つ星ホテル」が必要なのでしょうか。

 2020年の4000万人、2030年の6000万人という目標を、世界平均である「5つ星ホテル」1軒あたりの外国人観光客35万5090人で割ると、2020年には113軒、2030年には169軒の「5つ星ホテル」がなくてはならない試算となります。

 外国人観光客が2900万人訪れているタイに110軒、3200万人訪れているメキシコに93軒あることから考えると、まったく違和感のない数字ですが、今の日本にはその3分の1にも満たない数しかないというのは、かなり深刻な事態ではないでしょうか。

 

・「高級ホテル」を常宿にしているような富裕層たちは、プライベート・ジェット機で世界を飛び回ります。「5つ星ホテル」が世界一多いアメリカは、1万9153機と断トツですが、他にもドイツ、フランス、イギリスなど、世界の「観光大国」が並んでいるのです。

 一方、日本はどうかというと、57機しかありません。

 

日本は航空交通インフラが不足している

・WEFによると、日本の航行交通インフラのランキングは世界第18位で、他の観光大国に比べてやや低く出ていることです。その要因を見ると、1000人あたりの機材数が少なく、空港の密度が薄いことが見えてきます。

 これは、一般のイメージとは真逆ではないでしょうか。人口比で見ると、実は日本は「空港が少ない国」なのです。この事実と、プライベート・ジェット機の受け入れが少ない点は、無関係ではないでしょう。

 

・同様に、クルーズ船の受け入れ体制を充実させることも大切です。

 日本は陸上交通と港湾インフラのランキングが世界第10位ですが、それは鉄道のすばらしさを反映した順位で、港湾の質だけで見ると第22位にとどまります。2020年の4000万人のうち、500万人をクルーズで誘致するという政府の計画を実現するためには、このランキングを高める必要があるでしょう。

 

ホテルの単価向上は2030年目標達成に不可欠

・前著『新・観光立国論』でも、日本には世界の富裕層たちが宿泊して、そのサービスに満足してお金を落としていく「高級ホテル」がないということを、データに基づいて指摘させていただきました。

 日本国内で「高級ホテル」と呼ばれているニューオータニや帝国ホテルは、たしかに品質の高いサービスを提供していますが、一方で世界の高級ホテルと比較するとあまりにも「単価」が低すぎるのです。

 

・2020年の8兆円、2030年の15兆円という観光収入の目標を達成していくためにも、これまで日本の観光業がほとんど意識してこなかった、1泊10万円以上を支払うことに抵抗のない「上客」への対応をしていく必要があると申し上げているのです。

 

日本のホテルが抱える2つの大問題

・ここから見えてくるのは、日本のホテル業がはらむ2つの大きな問題です。

 まず、1泊10万円以上を払う「上客」をどう招致して、どういうサービスを提供すればよいかがわからないということです。日本のホテルは長く、日本の観光市場だけを向いてきたので、このような「上客」が世界にはたくさんいるという現実すら把握していないところも多いようです。

 もうひとつは、日本のホテル関係者の多くが、高級ホテルとは「施設のグレードが高い」ホテルのことだって思っていて、ハードとソフトと価格の関係を十分に理解していないという問題です。

 

IRこそ「価格の多様化」の最終兵器

・このような「上客」対応の観光戦略を進めていくうえで有効な手段のひとつが「IR」(カジノを含む統合リゾート)です。

 なぜならIRは、足りない85軒の「5つ星ホテル」をどうファイナンスして、建てたあとそれが成立するようにどう観光客を誘致するかという課題の解決策になりうるからです。IRについては、この視点から真剣に考えるべきだと思います。

 

・IRとは、高級ホテル、国際会議場、高級ブランドなどを扱うショッピングモール、シアター、コンサートホール、アミューズメントパーク、そしてカジノがすべてひとつにまとまった超巨大リゾート施設のことで、日本政府も観光戦略の一環として本格的に導入を検討しています。

2016年12月の国会でIR推進法が通貨したのも、まだ記憶に新しいことでしょう。

 マカオやシンガポールの観光収入が際立って高いのは、この{IR}によって世界の「超富裕層」にしっかりとお金を落とさせているからです。

 

・つまり、「IR」というのは、まったくお金を落としたくない観光客から高品質なサービスを受けるためなら金に糸目をつけない「上客」までさまざまな層が楽しむことができる。「価格の多様性」を実現した観光施設だと言えるのです。

 

「カジノなしのIR」が非現実的なわけ

・このような話をすると、「IR」の機能は非常に素晴らしいのでぜひやるべきだが、そこに「カジノ」があるとギャンブル依存症の増加や治安悪化が懸念されるので、「カジノなしのIR」をつくるべきだと主張される方がいますが、それは不可能です。

 マリーナベイサンズのようなIRの豪華な施設の建設費、それを運営していくための費用は、実は全体敷地面積のわずか5%未満のカジノフロアの収益がたたきだしています。カジノは、いわば超巨大リゾートの「集金エンジン」なのです。

 

・だったら、「カジノ」に頼らなくても運営できる、適切な規模のIRをつくればいいと思うかもしれませんが、それでは「価格の多様性」をもつという観光戦略を推進できるような設備にはなりませんし、何よりも国際競争に勝つことができません。

 

 

 

『デービッド・アトキンソン  新・所得倍増論』

潜在能力を活かせない「日本病」の正体と処方箋

デービッド・アトキンソン    東洋経済新報社   2016/12/22

 

 

 

日本は先進国でもっとも生産性が低く、もっとも貧困率が高い

・皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一生懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。先進国最下位の生産性と言われて、悔しくないですか。私は、悔しいです。日本はこの程度の国ではありません。やるべきことをやり、潜在能力をいかんなく発揮すれば、「所得倍増」「GDP1.5倍」は必ずや実現できます。

 

・もうひとつは、経営者と政府との間に、意識と方向性、モチベーションの大きな乖離が生まれており、その認識がいまだに不十分だということです。安倍政権は日本が抱えるさまざまな問題を解決しようと、「GDPを増やしてほしい、賃金を上げてほしい、頑張ってほしい」と仰っています。しかし、現状では経営者にとって国の借金問題や貧困率は他人事です。年金問題、医療費問題も定年後の労働者の問題であって、経営者の問題でもありません。仮にGDPが安倍政権の目標である600兆円にならなくても、経営者にとっては何のリスクもありません。だからこそ、アベノミクスの効果はまだ十分に出ていないのです。

 

なぜ生産性はこれほど低いのか

・生産性の問題は、国にとってきわめて深刻な問題のひとつです。

 日本は、1990年、世界第10位の生産性を誇っていましたが、今では先進国最下位です。労働者ベースで見てもスペインやイタリアより低く、全人口ベースでは世界第27位です。1990年には韓国の2.4倍も高かった生産性が、今は1.04倍まで低下しています。

 

なぜ、そうなったのでしょうか。これにも、2つの原因があると思います。ひとつは、日本は世界ランキングに酔いしれて、実態が見えていない傾向があるということです。厳しい言い方をすれば「妄想」に浮かされているのです。

 日本は、一見するとすばらしい実績を上げているように見えます。たとえば世界第3位のGDP総額、世界第3位の製造業生産額、世界第4位の輸出額、世界第6位のノーベル賞受賞数――枚挙にいとまがありません。

 しかし、これらすべては日本の人口が多いことと深く関係しています。本来持っている日本人の潜在能力に比べると、まったく不十分な水準なのです。潜在能力を発揮できているかどうかは、絶対数のランキングではなく、「1人あたり」で見るべきです。それで見ると、1人あたりGDPは世界第27位、1人あたり輸出額は世界第44位、1人あたりノーベル賞受賞数は世界第39位、潜在能力に比べて明らかに低すぎる水準です。

 

・分析してみてわかるのは、日本型資本主義は1977年以降、基本的には人口激増による人口ボーナスの恩恵を受けながら伸びてきた経済モデルだということです。1990年代に入ってから、日本型資本主義の基礎であった人口増が人口減に転じたことで、日本経済のあり方を全面的に変える必要がありましたが、いまだにその意識は足りないと感じます。だからこそ、経済は停滞したままです。

 

経営者の意識を変えれば問題は解決する

・このような状況であれば、人口増がストップすれば、GDPは増加しづらくなります。経営者は自然に増えるGDPを効率よく捌くのではなくて、本当の意味での賢い経営戦略によってGDPを上げていかないといけません。今までの受け身の経営では、賃金は上がりませんし、600兆円のGDPも実現できません。

 生産性を上げるのは、労働者ではなく経営者の責任です。世界一有能な労働者から先進国最低の生産性を発揮させていないという日本の経営の現状は、いかに現行の日本型資本主義が破綻しているかを意味しています。この経営者の意識改革は、喫緊の課題です。

 幸いにも、日本人労働者の高スキル比率は世界一高いという事実があります。質が最高であるにもかかわらず、先進国の中で生産性が一番低いということは、「伸びしろ」がいくらでもあるということです。

 とりわけ、日本とアメリカの生産性の格差のうち、45%は日本人女性の年収の低さに起因していることが本書の分析でわかりました。移民を迎えるかどうかを議論する前に、女性社員の働かせ方を含めた、労働者全体の生産性問題を早急に見直すべきでしょう。

 

<政府が経営者に「時価総額向上」のプレッシャーをかける>

・海外の分析では、特に1980年以降、上場企業の経営者にプレッシャーをかけて株価を上げさせることで、GDPを増やせることが証明されています。

 これまで日本の経営者、マスコミ、政府までもが、上場企業の時価総額を拡大させることに積極的ではありませんでした。特に、経営者は株式相場という、他者による評価を徹底的に否定してきました。

 

・そこで日本政府に求められるのは、経営者が自らGDP増加に貢献しない場合、経営者という職を失う危険性を感じさせることです。それには公的年金などを通じて、経営者に対して「継続的に時価総額を増やせ」と迫ることが必要でしょう。従来のシェアホルダー・アクティビズムを防止する立場から、逆に政府自体がシェアホルダー・アクティビズムの政策を実施することです。

 

<GDPは1.5倍の770兆円に、平均所得は倍増>

・日本はこの20年間、「日本型資本主義の」の下で損ばかりしています。これを変えることによるマイナスの影響は、もはやないと思います。

 日本はまだまだ、「成熟国家」ではありません。海外で立証された理論通りの経営をすれば、GDP770兆円、輸出額160兆円、農産物輸出8兆円という素晴らしい経済の繁栄が持っています。所得倍増も、決して夢の話ではありません。とくに女性の所得は、計算上2倍以上の増加率になります。税収も75兆円の増加が見込まれます。

 

<表面的に見るとすごい国、日本>

<高いセ世界ランキングの原動力は何か>

・このような世界ランキングでの高い評価がゆえ、その原動力を説明しようと、マスコミは技術大国、勤勉な労働者、社会秩序、教育制度、完璧主義、職人気質、ものづくりなどを取り上げてきました。しかし、「これだ!」という決定的な解説には、いまだに出会ったことがありません。

 

<日本経済の実績を「人口」と「生産性」に分けて考える>

・技術力や国民の教育など、ベースの部分では大きな差異のない先進国において、GDPランキングは主に「人口」に左右されます。これは動かしがたい事実です。

 

<先進国GDPランキングは98%、人口要因で説明できる

・そこで、あらためて日本の生産性を見てみましょう。

 先進国のGDP総額の順位はアメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダ、韓国、オーストラリア、スペイン、オランダ、スイス、台湾、スウェーデンと続きます。これはあくまでも、1人あたり生産性が2万5000ドル以上の国に限定したランキングです。

 このランキングに出てくる国のGDPと人口の相関をとると、実に98%という高い相関係数が見られました。

 

<中国は人口で世界第2位の経済大国になった>

・ここには大事なポイントがある気がします。日本の一部マスコミは「中国の繁栄はバブルで、やがて崩壊する」「中国の経済成長には実体がない」などと批判していますが、これは日本人の多くが、「経済大国=技術力や勤勉さ」など、その国の人々の資質や社会が影響していると勘違いしているからでしょう。

 中国の14億人という人口は揺るぎない事実です。そして「経済大国=人口」ということをふまえれば、中国の経済の「絶対量」が日本を追い抜かして世界第2位になるのは当然です。

 

<潜在能力の発揮度合いは「1人あたり」で見るべき>

<実はイタリア、スペインより低い日本の生産性>

・実際、国連が各国の「労働人口比率」と、そのうちの実際に仕事に就いている人の比率を出していますので、それを用いて、各国の特殊要因を調整することができます。この数値で各国のGDPを割ってみると、日本の労働人口1人あたりGDPのランキングは「第27位」よりもさらに低下します。先進国の中では、イタリアやスペインを下回って、一流先進国とは言い難いギリシアより多少上になるくらいでした。

 

<日本の生産性は全米50位のミシシッピ州より多少高い程度>

・日本の生産性は、アメリカの全50州の第49位と第50位の間、ミシシッピ州より少しだけ高いくらいです。

 

<輸出額は世界第4位、でも1人あたりで見ると「世界第44位」>

・なかでも、世界から「技術大国」という評価を受けているドイツと比較するのが妥当だと思われます。

 そうなると、先ほども申し上げたように、日本の人口はドイツの1.57倍なのに、輸出額はドイツの48.3%しかありません。1人あたり輸出額で見ると、日本はドイツの3分の1ほどです。他の欧州各国の1人当たり輸出額も、日本とアメリカのかなり上をいっています。

 

・テレビでは「日本の技術は世界一」だとふれまわっています。さらに、「ものづくり大国」として単純に技術力が高いだけではなく、日本人の給料も先進国の中でかなり割安になっています。さまざまな面で優位性がありますので、理屈としては輸出額がかなり高い水準にあるはずです。

 

・しかし、現実はそうなっていません。マスコミや評論家の皆さんが声高に主張されているように、日本が世界に誇る技術大国であれば、このようなポジションであるはずはないのです。ひとつだけはっきりと断言できるのは、「日本の技術は世界一」という意識と、輸出額という現実の間にはあまりにも大きなギャップがあり、多くの日本人はそのギャップが存在することにすら気づいていないということです。

 

<研究開発費は世界第3位で、でも1人あたりで見ると「世界第10位」>

・では、少し視点を変えて、「1人あたり」で考えてみましょう。日本の1人あたり研究開発費は1344.3ドルで、世界10位。ドイツの1313.5ドルイドとほぼ同じとなっています。アメリカは1人あたりで見ると世界第5位です。

 

<「移民政策」は、やるべきことから目を背けるための言い訳>

・高学歴の移民は、移住する国の経済が成長して、その豊かな社会の中で自分が自国より出世できる、社会的地位を得ることができる国を好みます。では日本がそうかと言うと、さまざまな問題があります。まず大きいのは、言葉の問題です。日本語は苦労して習得しても、日本以外ではほとんど使うことのない言語です。社会制度もかなりわかりづらいです。では、そのような高いハードルを上回る魅力が日本の労働市場にあるのかと言うと、これも疑問です。

 

<日本の生産性が低いのは経営者の「経営ミス」>

・高い潜在能力を持つ日本が生産性を高めることができなかったのは、はっきり言って「経営ミス」だと私は思っています。労働者が自ら進んで生産性を上げるということはほぼあり得ず、生産性向上は、経営者によってなされるのが常識だからです。そういう努力を怠ってきた日本の経営者が、人が足りないからと、社会に大変な負担となる移民を増やし、経済を支えようと考えていることには、まったく賛同できません。

 これはどう考えても、1990年からの経営ミスに続く、致命的な経営ミスになる可能性がきわめて高いのです。

 

・未開拓の労働市場とは、女性の活用です。今の経営者は、男性が減っている分を女性で補填しているだけで、生産性を高めようという意識は見受けられません。それは女性に払っている給料が上がっていないことからも明らかです。うがった見方をすれば、経営者は生産性の低い今の制度を維持しようとして、やるべきことを避けている印象すら受けます。移民政策もその延長線であれば、それはあまりにも無責任な選択であると感じます。

 

「失われた20年」は十分予想できた

・繰り返しになりますが、GDPは「人口×生産性」ですので、人口が増えず、生産性も改善されなければ当然、GDPは伸びません。人口が増えている国や、生産性が上がっている国と比較すれば、相対的に悪化していきます。

 つまり、「失われた20年」は、実ははじめから予想できたことなのです。

 

<政策目標は「上場企業の時価総額」>

・では、どのように東京の生産性を上げていくべきでしょうか。東京の生産性は、首都に集中している大企業、上場企業などの影響が大きいことは言うまでもありません。まずはこのあたりの生産性をどれだけ上げることができるのかがカギとなってきます。もちろん、そこには本書で非効率さを指摘してきたメガバンクなども含まれます。

 

・私は、公的年金の活用こそが、この問題を解決するもっとも有効な手法だと考えています。

 安倍政権になってから、公的年金は運用を見直し、株式の比率を高めてきました。現状では海外株が多いですが、国内株比率をもっと上げていくこともできるでしょう。ここで大切なポイントは、せっかくの公的年金の資金を、株を買い支えて株価を維持するために使ってはもったいないということです。

 

・政府は、GPIF(年金積立金管理独立行政法人)のファンドマネジャーに対して、運用利回りを上げるようなプレッシャーを徹底的にかけていくべきです。そうすると、そのファンドマネジャーは年金を投資している各企業に対して、もっと時価総額を増やすようにプレッシャーをかけます。コスト削減や配当の引き上げだけでは株価は継続的には上がりませんので、拡大型経営戦略の下で積極的な投資を行うことによって株価を上げる努力を強制するのです。

 

<株価と設備投資の関係を示す4つの理論>

・1990年以降の日本の株式市場は、先進国の中でもっとも上がっていない相場です。世界全体の時価総額と日本の時価総額を比べると、日本の占めるシェアはどんどん縮小する一方です。

 

<日本の「潜在能力」をフルに活用するには>

日本人女性は、もっと「同一労働」をすべき

・生産性と密接な関係がありながらも、繊細なテーマがゆえ、あまり議論の俎上に乗らないもの。

 その筆頭が、男女の給料ギャップの問題です。海外との生産性ギャップのかなりの部分は、女性の賃金の低さで説明できます。日本では女性の労働参加率は上がっているのに、その賃金はほとんど上がっていません。これは、海外と比べても顕著な日本の特徴です。

 

・このように女性全体の収入や、男性に対する女性の収入比率がほとんど上がっていないにもかかわらず、日本では女性の参加比率だけは向上しています。労働者全体に占める女性比率が上がっているにもかかわらず、1人あたりの収入が増えていないというのは、非常に奇妙な現象です。

 男性の労働者が減っているかわりに女性の労働力が期待されている、あるいは、全体の労働者を減らさないために積極的に女性労働者を採用しているとすれば、女性の年収が上がらないというのは、まったく理屈に合いません。

 特に不可解なのは、女性の非正規労働者です。2005年の日本の労働者数は5008万人。2015年は5284万人と、10年間で276万人増加していますが、そのうち219万人は女性の非正規労働者の増加分です。これだけ多くの女性労働者が増えたにもかかわらず、日本の1人あたりのGDPは大きな改善を見せていません。逆に、女性参加率が高くなればなるほど、海外との生産性ギャップが拡大しています。これは、働く女性自身の問題ではなく、経営者の問題です。

 

・このように、アメリカの生産性が日本よりも大きく改善している理由のひとつに、アメリカ人女性の相対的な生産性改善があることは明らかです。細かく計算してみると、相対的な生産性改善のうち、なんと67.2%が女性の生産性改善によるものでした。

 

<女性に「甘い」日本経済>

・ただ、断っておきますが、私は日本の生産性が高くないことの「犯人」が女性たちだなどと言っているわけではありません。かといって、女性たちがやっている仕事が正しく評価されない、もっと給料を上げるべきだと言っているわけでもありません。これまでの分析でも、男女間の収入ギャップを、単純な給料水準の「差別」ととらえるのは妥当ではないことは明らかです。

 私がここで強調したいのは、日本社会の中で、女性に任されている仕事が、そもそも付加価値が低いものが多いのではないかということです。

 

・いずれにせよ、女性にも男性と同様の福祉制度を導入した以上、女性も同一労働をするという意識改革が必要です。この福祉制度を男性だけで維持するのは、限界に近い計算となっています。女性の生産性向上は不可欠なのです。

 日本で女性の労働者は全体の43%を占めています。その女性たちの生産性が高くないのであれば、日本の「第27位」という低い水準を説明できる大きな要因になります。私の試算では、日米の生産性の差額の45%は、女性の生産性の違いによって説明できます。

 

 

 

機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的な生活費を一律支給するベーシック・インカム制度である。(1)

  • 2018.04.23 Monday
  • 20:32

 

 

『ポスト新産業革命』

「人口減少」×「AI」が変える経済と仕事の教科書

加谷珪一   CCCメディアハウス  2018/3/9

 

 

 

<2025年問題!!

・超高齢化社会、商業銀行消滅、キャッシュレス化する日本、

・出生率を上げると、日本は破滅する⁉ 仮想通貨経済圏が出現⁉

 

「人口減少」×「人口知能」なぜ、ポスト2025年が重要なのか?

・日本の人口減少が本格化するのは、むしろこれからである。

 最新の人口推計では、出生率が同じと仮定した場合、日本の人口は2065年までに現在から3割も少ない8000万人台まで減ってしまう。

 人口減少は、都市部への人の移動を促し、不動産価値を一変させる。

 利便性の高い不動産が価格を維持する一方、値段の付かない不動産が全国に溢れることになる。商圏の維持が不可能となるエリアが続出し、企業の出店戦略も変更を余儀なくされる。

 人口減少が経済やビジネスに与える影響は、多くの人にとって、従来の想像をはるかに超えるものとなるだろう。

 

一方で、日本の人口減少と歩調を合わせるように、これまでにないイノベーションの波が押し寄せているAI(人工知能)を中心とした新しいテクノロジーが、ビジネスや投資、ライフスタイルを大きく変えようとしている。

 

筆者は「人口減少」や「人工知能(AI)化」による社会の変貌が誰の目にも明らかとなるのは、東京オリンピックから5年後の2025年あたりになるとみている。

 2025年には団塊の世代全員が75歳以上(後期高齢者)になり、社会保障費の急増が予想されている。(いわゆる2025年問題)。また、年間の人口減少率が5%を超え、日本は加速度的に縮小均衡にシフトしていく。一方で、このタイミングまでには社会のAI化もかなり進んでいるはずだ。

 

日本人が気づいていない「人口減少」の本当のインパクト

・国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した将来人口推計によると、1人の女性が産む子供の数が今と変わらないと仮定した場合、日本の総人口は2053年に1億人を割り、2065年には、現在より3割も少ない8800万人になるという。

 この推計の基準となった2015年時点における日本の総人口は1億2709万人であった。50年間で3900万人の減少なので、1年あたりに換算すると78万人の減少ということになる。

 78万人というと、静岡市や岡山市など有力な地方都市に相当する人数である。これから日本が迎えようとしているのは、毎年、大規模な地方都市がひとつずつ消滅していく社会なのである。

 

・2000年以降、34歳以下の人口は約22%減少したが、一方で、60歳以上の人口は44%も増加した。日本では長期にわたって景気低迷が続いていたにもかかわらず、失業率が低下していたのは、若年層を中心に労働人口が減っていたからである。

 

・若年層人口が2割減っただけで、働き方改革が政治の一大テーマになったという現実を考えれば、今後やってくる本格的な人口減少がどれだけ深刻な問題を引き起こすのか、想像できるのではないだろうか。

 

出生率を上げる国策が、むしろ人口問題を悪化させる

現実問題として、出生率を1.44から1.65まで上げること自体が至難の業であり、ほぼ実現不可能な水準である。だが、仮にこれを実現できたとしても経済活動の担い手となる生産年齢人口の割合を大きく増やすことはできないのだ、つまり生産活動に従事する人の負担はまったく減らないのである。

 

・今から無計画に出生率を上げてしまうと、今の若者が中高年になった時、老人に加え、急増した子どもの生活も支える必要が出てくる。これはあまりにも過酷だ。

 筆者は、出生率を上げるべきではないと主張したいわけではないが、出生率を上げればすべての問題が解決するというのは幻想であることがおわかりいただけるだろう。

 

・最初に理解しておくべきなのは、出生率を上げることは困難という現実である。

 日本経済の基礎体力は年々低下が進んでおり、もはや平均年収は300万円台である。基本的に夫婦共働きでなければ生活そのものが成立しないという世帯がほとんどだろう。

 そのような環境において、多くの家庭で第2子、第3子まで出産させるというのは、現実的に不可能である。しかも、先ほど解説したように、出生率を上げても状況は改善しない。

 

この問題に対する抜本的な解決策は移民の受け入れしかないが、日本社会がこれを決断する可能性は極めて低い結果的に日本社会は、急激な人口減少に対して何もしないという最悪の選択を(無意識的に)行うことになるだろう。

 これからの時代を考えるにあたっては、ここがもっとも重要なポイントとなる。

 

深刻な人手不足から、経済に供給制限がかかる

・需要が変わらない中で生産に従事する人が減るので、企業は人手不足という問題に直面する。

 

・結果として物価だけが上昇し、経済は成長しないという状態に陥りやすくなる。

 経済の低成長と物価上昇が組み合わされた状態のことをスタグフレーションと呼ぶが、人手不足社会というのはスタグフレーションを引き起こしやすいのだ

 

・失業率が2.5%を切り、さらに2%に近づく状態となれば、そして過去の法則に従うのなら、日本経済は一気にインフレモードに突入する。

 

<「てるみくらぶ問題」はあちこちで発生する

薄利多売型ビジネス・モデルを直撃する

・人口減少による人手不足とそれに伴うインフレは、日本企業の多くが得意としてきた薄利多売型ビジネス・モデルを直撃する。2017年前半に

「てるみくらぶ」という旅行会社が破綻するという出来事があったが、同社の破綻はインフレ経済の前兆とみなせるケースである。

 

・需要が伸びない中、供給に制限がかかってしまうと、供給コストが急激に増大する。その結果、薄利多売を前提としていたビジネス・モデルはことごとく崩壊してしまう。日本企業の多くが、薄利多売を得意としており、程度の差こそあれ、皆が「てるみくらぶ」状態になっている。

 

多くの企業が近い将来、ビジネス・モデルの抜本的な転換を余儀なくされる。

 

・ドーナツ市場の縮小に悩むミスタード−ナツは、今後、店内で調理する店舗を減らし、近隣店舗で商品を融通するシステムに切り替える方針だという。調理を行う店舗を減らせば、熟練していない労働者でも店舗に配置することが可能となる。背景となっているのは市場の縮小と人手不足である。

 

<昭和型ライフスタイルの完全消滅

人手不足の慢性化は、私たちの基本的な価値観も変えてしまう可能性がる

 

企業は柔軟な就業形態も許容するようになり、在宅勤務や半日労働、週の半分だけ出社、兼業など、あらゆる働き方がひとつの会社の中に混在するようになるだろう。

 

夫が会社員として働き、奥さんは家事に従事するという、いわゆる昭和型のライフスタイルも完全消滅に向けて動き出すことになる。

 子供を持たない夫婦や、一生独身のまま過ごす人、老後に再婚する人なども増える可能性が高く、ライフスタイルの多様化はさらに進むだろう。

 

・年功序列、終身雇用、下請け元請けなど、現在の硬直的な企業社会システムのほとんどは、太平洋戦争中の国家総動員体制の中で強制的に作り上げられたものであり、その特殊な環境が戦後も継続したのが、今のニッポン株式会社である。

 

<「東京って広いんですよね」!? 中途半端な一極集中>

都市部への人口集約が進んでしまう

・首都圏の富を再配分し、地方と首都圏を同じ基準で成長させるという従来型の政策はもはや成立しない。

 

地方銀行の現状は10年先の未来を予見している

・このところ地方銀行が相次いで経営統合を発表している。

 

金融機関は人口動態の影響をダイレクトに受ける、逆にいえば、地域金融機関の動向を見ていれば、人口減少の影響がどの程度、進んでいるのか理解できるということでもある。

 

・現在、地方銀行の預貸率はおおよそ70〜75%程度となっており、すでに預金の3割を余らせた状態にある。だが、預貸率が、ここからさらに40%低下するということになると、最終的な預貸率は40%程度にまで落ち込む計算になる。つまり、一部の地域では融資先がなくなり、仮に預金を集めたとしても、その4割しか貸し付けできないことを意味している。

 

・地方銀行では収益率が断トツのトップとなっているのは、静岡県にあるスルガ銀行だが、同行はすでに法人向けの融資からほとんど撤退している。

 住宅ローンをはじめとする個人向け融資に特化し、融資先がないという問題はネットサービスの拡充など全国に対象を広げることでカバーしている。

 

・人口減少問題の対処は、影響が顕在化してからではすでに遅すぎる。本書は2025年以降の話をしているが、実はここ10年が勝負時なのである。

 

<「AI(人工知能)」は救世主か悪魔か?>

・現代のAIは自分で学習できるという点が画期的であり、そうであるがゆえに、社会を大きく変える可能性を秘めている。

 

既存の常識をすべて捨て去れるか?

・人口減少とAI化の進展は、社会の効率化を極限まで追求することになるだろう。

 

・今後はあらゆるモノやサービスがこうしたシェアリングの対象となるだろう。

 

・つまり労働者の仕事がなくなる代わりに機械が富を生み出してくれるのだ。

 

機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的な生活費を一律支給するベーシック・インカム制度である。

 

買い手市場をとことん追求できるのか?

・あらゆる業界に共通する話だが、新しい時代におけるビジネスの主役は、売り手ではなく買い手となる。

 

・今後はAIによって利用者のニーズをより細かく吸い上げることが可能となる。

 

「所有」ではなく「利用」の概念にシフトできるか?

・2025年以後の社会では、現在と比較して所有の概念が希薄化しているだろう。多くの人が都市型の生活を送るようになるので、土地は所有するというよりも、活用するという概念が主流となる。

 

狭くても確実にリーチできる商圏を押さえられるか?

・技術の進歩によって所有の概念が希薄化すると同時に、今後は猛烈な勢いで人口が減ってくる。土地もモノと同様、所有するものから利用するものへと価値観が変化するだろう。

 

多くの人と直接、コミュニケーションが取れる場所にいることは、それだけでかなりのアドバンテージになると考えた方がよいだろう。

 

表情や声など感性の分野をビジネス対象にできるか?

・AIが社会に普及すると、人の声や表情といった、これまで感性が支配すると思われていた領域にまで機械が入り込んでくる。これについての是非はいろいろあるだろうが、大きなビジネスチャンスが転がっていることだけは間違いない。

 

知識や知能を積極的に販売できるか?

・人々が持つ知見やノウハウといったものは容易にAI化され、それをネットで自由に切り売りできるようになる。10年後には自分のノウハウをAI化し、ネットで売って儲けるというのは、当たり前の光景となっているかもしれない。

 

これから起こる変化は、産業革命なみあるいは産業革命以上になる

AIによる新しい産業革命

・新しい社会では、理解と共感の違いをしっかり峻別し、冷静に対処する能力が求められる。

 

 

 

『未来の年表』 人口減少日本でこれから起きること

河合雅司   講談社   2017/6/14

 

 

 

<呑気な人々>

2020年 女性の半数が50歳越え

2024年 全国民の3人に1人が65歳以上

2027年 3戸に1戸が空き家に

2039年 火葬場が不足

2040年 自治体の半数が消滅

2042年 高齢者人口がピークを迎える

 

・「少子高齢化に歯止めをかける」と口にする国会議員、地方議員は数知れない。全国各地の議会や行政の会議で、認識不足や誤解による議論が重ねられ、どんどんトンチンカンな対策が生み出されている。

 

<“論壇”の無責任な議論>

・たしかに、目の前にある人手不足は、機械化や移民による穴埋めで幾分かは対応できるかもしれない。だが、日本の労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。そのすべてを機械や外国人に置き換えることにはとうてい無理があろう

 

・最近は、悲観論が語られることを逆手に取ったような論調も多くなってきた。人口減少を何とかポジティブに捉えることが、現実を知らない聴き手にはウケるのかもしれない。「人口減少は日本にとってチャンスだ」、「人口が減ることは、むしろ経済成長にとって強みである」といった見方がそれである。

 

・あまり知られていないが、この社人研の推計には続きがある。一定の条件を置いた“机上の計算”では、200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減るというのだ。

 

この“机上の計算”は、さらに遠い時代まで予測している。西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年にはなんと2000人にまで減るというのである。ここまで極端に減る前に、日本は国家として成り立たなくなるということだろう。それどころか、日本人自体が「絶滅危惧種」として登録される存在になってしまいかねないのだ。

 要するに、国家が滅びるには、銃弾1発すら不要なのである。

 

<「静かなる有事」が暮らしを蝕む>

・言うまでもなく、人口が激減していく過程においては社会も大きな変化を余儀なくされる。それは、時に混乱を招くことであろう。

 日本の喫緊の課題を改めて整理するなら4点に分けられる。1つは、言うまでもなく出生数の減少だ。2つ目は高齢者の激増。3つ目は勤労世代(20〜64歳)の激減に伴う社会の支え手の不足。そして4つ目は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。まず認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら4つの真の姿だ。

 

・最近メディアを賑わせている「2025年問題」という言葉がある。人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなるのではないかと指摘されている。

 だが、問題はそれにとどまらない。2021年頃には介護離職が増大、企業の人材不足も懸念され、2025年を前にしてダブルケア(育児と介護を同時に行う)が大問題となる。

 2040年頃に向けて死亡数が激増し、火葬場不足に陥ると予測され、高齢者数がピークを迎える2042年頃には、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れかえり、生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配される。

 少子化は警察官や自衛隊員、消防士といった「若い力」を必要とする仕事の人員確保にも容赦なく襲いかかる。若い力が乏しくなり、国防や治安、防災機能が低下することは、即座に社会の破綻に直結する。2050年頃には国土の約2割が無居住化すると予測される。さらに時代が進んで、スカスカになった日本列島の一角に、外国から大量の人々が移り住むことになれば、武力なしで実質的に領土が奪われるようなものだ。

 

<国家を作り替えるために

・では、われわれはこの「静かなる有事」にどう立ち向かっていけばよいのだろうか?

 出生数の減少も人口の減少も避けられないとすれば、それを前提として社会の作り替えをしていくしかないであろう。求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し、戦略的に縮むことである。日本よりも人口規模が小さくとも、豊かな国はいくつもある。

 

日本最大のピンチと私が考える「2042年問題」(高齢者の激増期)を乗り越えるための提言と言ってもよい。われわれが目指すべきは、人口激減後を見据えたコンパクトで効率的な国への作り替えである本書刊行時の2017年から2042年までに残された時間はちょうど25年。国の作り替える時間としては、それは決して「潤沢な時間」ではない。未曽有の人口減少時代を乗り越え、豊かな国であり続けるには、1人ひとりが発想を転換していくしかない。

 

<人口減少カレンダー>

2016年 出生数は100万人を切った

2017年 「おばあちゃん大国」に変化。「65〜74歳」人口が減り始める。

2018年 国立大学が倒産の危機へ。18歳人口が大きく減り始める。

2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ。世帯数が5307万とピークを迎える。

2020年 女性の2人に1人が50歳以上に。出産可能な女性数が大きく減り始める。

2021年 団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護離職が大量発生する。

2022年 団塊世代が75歳に突入し、「ひとり暮らし社会」が本格化する

2023年 団塊ジュニア世代が50代となり、企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる

2024年 団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める。3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ

2025年 ついに東京都も人口減少へ。東京都の人口が1398万人とピークを迎える。

2026年 認知症患者が700万人規模に。高齢者の5人に1人が認知症患者となる。

2027年 輸血用血液が不足する。手術や治療への影響が懸念されるようになる。

2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える。団塊世代の高齢化で、東京郊外にもゴーストタウンが広がる。ITを担う人材が最大79万人不足し、社会基盤に混乱が生じる。

2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる。空き家が2167万戸を数える。老朽化したインフラの維持管理・更新費用が最大5兆5000億円程に膨らむ。

2035年 「未婚大国」が誕生する。男性の3人に1人、女性は5人に1人が生涯未婚になる。

2039年 死亡者数が167万9000人とピークを迎え、深刻な火葬場不足に陥る。

2040年 全国の自治体の半数が消滅の危機に晒される。団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となり、大量退職で後継者不足が深刻化する

2042年 高齢者人口が約4000万人とピークを迎える。

2045年 東京都民の3人に1人が高齢者となる。

2050年 世界人口が97億3000万人となり、日本も世界的な食料争奪戦に巻き込まれる。現在の居住地域の約20%が「誰も住まない土地」となる。団塊ジュニア世代がすべて75歳以上となり、社会保障制度の破綻懸念が強まる。

2053年 総人口が9924万人となり、1億人を割り込む。

2054年 75歳以上人口が2449万人でピークを迎える。

2055年 4人に1人が75歳以上となる。

2056年 生産年齢人口が4983万6000人となり、5000万人を割り込む。

2059年 5人に1人が75歳以上となる。

2065年〜外国人が無人の国土を占拠する。総人口が8807万7000人で、2.5人に1人が高齢者となる。

2076年 年間出生数が50万人を割り込む。

2115年 総人口が5055年5000人まで減る。

 

<日本を救う10の処方箋>

【戦略的に縮む】

1「高齢者」を削減。新たな年齢区分で計算する。増え続ける「高齢者」の数を減らしてしまうのだ。

2・24時間社会からの脱却

3・非居住エリアを明確化

4・都道府県を飛び地合併

5・国際分業の徹底

 

【豊かさを維持する】

6・「匠の技」を活用

7・国費学生制度で人材育成

 

【脱・東京一極集中

8・中高年の地方移住推進

9・セカンド市民制度を創設

【少子化対策】

10・第3子以降に1000万円給付

 

<2018年 国立大学が倒産の危機へ

・18歳人口が急減し始め、定員割れは当たり前。学生の募集を停止する流れが加速する。

 

<すでに40%超の私立大学が定員割れ

・母校が消滅する――そんな「大学淘汰の時代」が、いよいよ現実となりつつある。

 日本の大学進学者は、高校新卒者もしくは受験浪人が大多数を占めるので、「18歳人口」を見れば、おおよそのパイは見当がつく。そして「18歳人口」というのは18年前の年間出生数をみれば分かる。

 

・わずか15年ほどで20万人近くも減る—―。仮に、半数が大学を受験するとして、10万人の減である。入学定員1000人規模の大学が、100校も消滅する計算である。

 

・三重中央大学、聖トマス大学など、廃校や学生の募集停止に追い込まれた大学もあるが、「倒産」の流れはさらに加速していきそうだ。日本私立学校振興会・共済事業団の「入学志願動向」によれば、2016年度に「入学定員割れ」した私立大学は前年度より7校増え、257校となった。すでに全体の半数近い44.5%が学生を集められない事態に陥っている。要するに、私立大学が半減してもおかしくないということだ

 

2050年 世界的な食料争奪戦に巻き込まれる

・日本が人口減少する一方、相変わらず世界人口は増え続けて約100億人に。

 

<増え始める耕作放棄地

・農地面積は1961年には608万6000ヘクタールを数えたが、2015年は449万6000ヘクタールにまで減った。荒廃農地の抑制や再生がこのまま進まなければ、2025年の農地面積が420万ヘクタールに落ち込むとの推計を、この資料が明らかにしている。農業就業者も減り、農地面積も減ったので収穫量は当然落ち込む。

 

・国連推計は2030年以降の世界人口も予想しているが、2050年には97億3000万人、2100年には112億1000万人と見積もっている。

 

・このように、品目別に見れば例外は存在する。だが、国家単位で食料確保を考えたとき、2050年頃の日本が世界的な食料争奪戦に巻き込まれることは避けられない。

 

<日本は実は水の輸入大国

日本にとっての不安材料はもう1つある。食料と並んで深刻さが懸念される水不足問題である。

 

・「バーチャルウォーター」という考え方がある。食料を輸入している国が、もしその輸入食料をすべて自ら生産したら、どの程度の水を要するかを推計した量だ。環境省によれば、2005年に日本に輸入されたバーチャルウォーターは約800億立方メートルで、日本国内の年間水使用量とほぼ同水準だ。しかもその大半は食料生産に使われている。

 食料自給率の低い日本は、食料を輸入することで、本来、食料生産に必要であった自国の水を使用せずに済んでいたのである。これを単純化して言えば、日本は“水の輸入大国”ということだ。

 ある国が水不足に陥り、農産物の収穫量が落ち込んで輸出する余力がなくなれば、日本は立ちゆかなくなる。海外の水不足や水質汚濁に無関係でいられない理由がここにある。

 

 

 

『超高齢社会の未来 IT立国 日本の挑戦』

 小尾敏夫・岩崎尚子   毎日新聞社   2014/12/27

 

 

 

<人類が経験したことのない少子・超高齢・人口減少社会

 ・少子・超高齢・人口減少社会である日本は、いまだかつて世界が経験したことのない未知の世界が広がっている。日本では65歳以上の高齢者人口は過去最高の25%を超え、4人に1人が高齢者になった。増え続ける高齢者の質は大きく変わっている。8割は元気な高齢者と言われるアクティブ・シニアだ。

 

・2030年には約8割の高齢者が介護不要で自律的に暮らせるようだ

 

・高齢社会が進む一方、今後日本の総人口は長期にわたって減少し、2060年には約8600万人にまで減少すると推測される。

 

未曽有の人口構造の変化は、2025年がターニンフポイントとなる。戦後の象徴とされる1947年〜49年生まれの“団塊の世代”が75歳以上になる年だ。

 

・世界に目を転じれば、高齢化率は世界規模で上昇しつつある。2060年意は世界人口の約5人に1人が高齢者になる。

 

日本は2007年に国連で定められた世界初の“超高齢社会”に突入

国家財政破綻危機の2025年問題

 ・高齢者の約8割は就業意欲があるのに、そのうちの2割しか仕事に就けない厳しい現状である。

 

・介護の面を考えると、厚生労働省の試算で、2025年に50万人の看護師、4〜6万人の医師、100万人の介護職員が必要といわれている。

 

<高齢化と情報化が同時進行する新複合社会時代の幕開け>

・1980年代のICT革命以降、ICTは人々の生活に密接に浸透してきた。近年ICTは、財政悪化や労働人口の減少、地方の疲弊、企業統治などの成長の制約条件の社会課題を解決するためのツールとしてその地位を確立している。

 

・世界で唯一の超高齢社会に突入した日本の情報社会の将来は、ユーザー(消費者)がいかにICTを駆使し、供給側はいかにICTでネットワーク化された社会を構築し、ユーザーに優しいより豊かな情報社会を形成することができるかが課題となる。

 

・65歳以上のインターネット利用状況は、平成20年末から23年末で約1.6倍と年々増加傾向にある。

 

・また高齢者にとってオンライン・ショッピングも当たり前のものになり、行政手続きも役所に行っていたものが一部、自宅でオンライン申請ができるようになった。電子政府サービスの普及である。今後は、ICTサービスや商品が無用の長物とならないよう、高齢者はICTリテラシー(習得度)を身に付けなければならないということだろう。

 

・さらに医療や年金などの社会保障の負担が、現役世代に重くのしかかり、個人格差が広がり地域社会やコミュニティ意識が希薄化するおそれもある。こうした社会背景において、ICTはパラダイムシフトをもたらす原動力の一つとして期待されている。時間や距離といった制約を越えて積極的な利活用を促すことにより、将来的に高齢者の生活を変革し、活力を引き出すエンジンになるとも期待されている。いよいよ、情報化と高齢化が融合する人類史上初めての新複合時代の幕開けである。

 

解消するか、デジタル・デバイド(情報利活用格差)>

・既に60歳代の団塊の世代は8割がインターネットを使える調査結果もあり、シニア世代の本格的デジタル経済が間もなく始まる。

 

<政府が超高齢社会対策に乗り出す>

 ・今後、特に2025年問題の解決策として、下記の諸点を重点分野にした対応が急がれる、と報告された。

1.在宅医療・介護を徹底して追及する

2.住まいの新たな展開を図る

3.地域づくりの観点から介護予防を推進する

 

高齢者雇用が地方創生の鍵

・2020年には約8割の高齢者が介護不要で自立できるといわれている。つまり元気なアクティブ・シニア層が増えるということだ。このアクティブ・シニア対策が喫緊の課題となっている。少子高齢社会の中でますます生産労働人口が縮小する。経済成長の制約となっていた生産労働人口の減少を解消するのはどうしたらよいのか。

 

・最近多くの企業が導入し始めている取り組みは、

 1.高齢者の退職年齢を上げる、

2.フレキシブルな働き方を提供し、働きやすい環境を作る、

3.クラウドソーシングなどを利用して、インターネットを使い、適材適所の仕事を依頼する、

4.テレワーク(在宅勤務)を推進する、などがある。

 

・高齢化に加え、少子化も深刻な日本では、今後の労働力が懸念される。地域の過疎化や就労機会が減少すれば、少子高齢化が進む地方では地域経済そのものが疲弊する。こうした問題を解決するのが、“テレワーク”だ。在宅勤務で日本を変えるというスローガンのもとで、さまざまな取り組みがスタートしている。

 

・テレワークのメリットは、満員電車に揺られて通勤する必要のない、働く時間や場所の制約がない

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